2011/09/09 (Fri) 自治体災害対策全国会議

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被災地トップが貴重な提言 神戸で自治体災害対策全国会議 ＜神戸新聞 2011/09/09 11:23＞を編集

　東日本大震災を受け、神戸市で初めて開かれた自治体災害対策全国会議（神戸ポートピアホテル）。想定外の災害にどう備え、どう対応すべきか。宮城県知事の村井嘉浩と南三陸町町長の佐藤仁の報告に、兵庫県など全国の自治体幹部が耳を傾けた。会議には全国各地から約360人が出席。

　村井は、沿岸部を呑み込んだ津波について「とにかく逃げるしかなかった。日頃から避難先を準備し、公共施設に食料を備蓄しておくことが必要」。「一番苦しかったのは燃料不足。2011/03/16の調査で、宮城県内702店舗のガソリンスタンドのうち、一般客が買えるのは4店舗だけだった」「被災地に入る幹線道路を優先的に復旧し、輸送ルートを確保することが必要」と話した。自治体の支援については、兵庫県が宮城県を支援するなど、ペアを決めた関西広域連合の取組みを評価。「阪神淡路大震災の教訓が生かされた」と話した。

　佐藤は「防災計画やハザードマップを作っていたが、想定の3倍もの津波が来た」と話し、「我々は無力に等しかった。ゼロから自治体の防災を見直す必要がある」と訴えた。防潮堤の建設については「今回の津波に対応するため16mの防潮堤を造ると、町全体が万里の長城に囲まれたようになる。どれだけの高さが必要か判断が難しい」と話した。また、仮設住宅について、用地を十分に確保できず、町外に建設している現状を報告。「町外の仮設に移った人がそこで仕事を見つけ、復旧した後も町に戻らないのではないかと懸念している」

　2人の報告を受け、関西学院大学教授の室崎益輝は、府県や市町村単位でペアを決めて行っている支援を「今後、自治会同士でペアを決めるなど、さらに細やかな連携のシステムができるといい」と提案した。
　兵庫県知事の井戸敏三は「阪神淡路の復興財源は、国の負担が半分程度だった。東日本はこれではもたない」と、国に対しさらなる財政支援を要望。東海・東南海・南海地震への備えについて「関西広域連合以外にも、奈良、高知、中国地方などと一緒に被害予測を行っていきたい」と話した。