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舞子ビラ、信託解消に最大10億円 神戸市明らかに ＜神戸新聞 2012/06/19 08:00＞を編集
神戸市の第3セクター・神戸マリンホテルズが運営するシーサイドホテル舞子ビラ神戸（神戸市垂水区）について、神戸市が信託銀行2行と結ぶ土地信託契約を解消した際に発生する神戸市の負担額が最大で約10億円に上ることが2012/06/18分かった。神戸市は「市民負担を軽減するため、可能な限り交渉で減らしたい」としている。2012/06/18の神戸市議会総務財政委員会で、神戸市市民参画推進局長 大谷幸正が明らかにした。
神戸市は三井住友信託銀行などがつくる信託団と契約。舞子ビラは、信託団が銀行から158億円を借り入れて建物を整備・所有し、神戸マリンホテルズが信託団に賃料を支払って運営している。神戸市は、この土地信託方式が神戸マリンホテルズの経営を圧迫しているとし、契約を解消して土地・建物を神戸市の所有に戻した上で、民間に売却するか、賃貸する方針を固めている。
神戸市によると、契約を解消した場合、信託期間の前倒し清算に伴う6億円に加え、信託団の銀行借入残高101億円の返済が遅延することへのコスト最大4億円が発生。信託団は計約10億円の支払いを神戸市に求めている。
一方、売却先については、神戸市が不動産業者など22社に聞き取り調査したところ、14社がホテル経営に興味を示したという。
～～～～
神戸市外部委：舞子ビラ事業で提言 土地・建物売却も検討 ＜神戸新聞 2011/09/09 10:24＞
神戸市の第3セクター・神戸マリンホテルズが運営し、多額の累積赤字を抱えるシーサイドホテル舞子ビラ神戸（神戸市垂水区）について、神戸市の舞子ビラ事業あり方検討委員会（委員長：北海道大学公共政策大学院長 宮脇淳）は2011/09/08、土地信託方式による現行の事業の仕組みを早期に解消するよう求める中間報告をまとめた。委員会は土地・建物の売却などを含めた最終報告を2011年度内にも示す。
ホテル舞子ビラ事業は1996年、建替えにあたって財政難の神戸市が信託銀行団と30年間の土地信託契約を締結。信託銀行団は銀行から建設資金を借り入れ、約160億円で建設した。神戸マリンホテルズが土地・建物を所有する信託団に家賃を払いながら運営している。信託団の借入残高は2010年度末で105億円という。
神戸市は家賃負担が経営を圧迫しているとして、2003年に契約期間を45年間に延長。家賃負担はやや軽減されたが、神戸マリンホテルズの累積赤字は約40億円に上り、神戸市が運転資金として年間26億円を貸し付けている。
こうした仕組みについて、委員会は「事業の責任の所在が不明確」「神戸市の負担が重くなる契約になっており、事実上の直営と同じ」と指摘。今後の事業継続について、市民の将来負担を最小限にする方法として土地・建物の民間への売却を最優先に挙げ、神戸市がホテルを所有し、民間に運営委託する上下分離方式と比較検討する。
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詳細は http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2011/09/img/maiko.arikatah.pdf を読むこと。
神戸市の第3セクター・神戸マリンホテルズが運営するシーサイドホテル舞子ビラ神戸（神戸市垂水区）について、神戸市が信託銀行2行と結ぶ土地信託契約を解消した際に発生する神戸市の負担額が最大で約10億円に上ることが2012/06/18分かった。神戸市は「市民負担を軽減するため、可能な限り交渉で減らしたい」としている。2012/06/18の神戸市議会総務財政委員会で、神戸市市民参画推進局長 大谷幸正が明らかにした。
神戸市は三井住友信託銀行などがつくる信託団と契約。舞子ビラは、信託団が銀行から158億円を借り入れて建物を整備・所有し、神戸マリンホテルズが信託団に賃料を支払って運営している。神戸市は、この土地信託方式が神戸マリンホテルズの経営を圧迫しているとし、契約を解消して土地・建物を神戸市の所有に戻した上で、民間に売却するか、賃貸する方針を固めている。
神戸市によると、契約を解消した場合、信託期間の前倒し清算に伴う6億円に加え、信託団の銀行借入残高101億円の返済が遅延することへのコスト最大4億円が発生。信託団は計約10億円の支払いを神戸市に求めている。
一方、売却先については、神戸市が不動産業者など22社に聞き取り調査したところ、14社がホテル経営に興味を示したという。
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神戸市外部委：舞子ビラ事業で提言 土地・建物売却も検討 ＜神戸新聞 2011/09/09 10:24＞
神戸市の第3セクター・神戸マリンホテルズが運営し、多額の累積赤字を抱えるシーサイドホテル舞子ビラ神戸（神戸市垂水区）について、神戸市の舞子ビラ事業あり方検討委員会（委員長：北海道大学公共政策大学院長 宮脇淳）は2011/09/08、土地信託方式による現行の事業の仕組みを早期に解消するよう求める中間報告をまとめた。委員会は土地・建物の売却などを含めた最終報告を2011年度内にも示す。
ホテル舞子ビラ事業は1996年、建替えにあたって財政難の神戸市が信託銀行団と30年間の土地信託契約を締結。信託銀行団は銀行から建設資金を借り入れ、約160億円で建設した。神戸マリンホテルズが土地・建物を所有する信託団に家賃を払いながら運営している。信託団の借入残高は2010年度末で105億円という。
神戸市は家賃負担が経営を圧迫しているとして、2003年に契約期間を45年間に延長。家賃負担はやや軽減されたが、神戸マリンホテルズの累積赤字は約40億円に上り、神戸市が運転資金として年間26億円を貸し付けている。
こうした仕組みについて、委員会は「事業の責任の所在が不明確」「神戸市の負担が重くなる契約になっており、事実上の直営と同じ」と指摘。今後の事業継続について、市民の将来負担を最小限にする方法として土地・建物の民間への売却を最優先に挙げ、神戸市がホテルを所有し、民間に運営委託する上下分離方式と比較検討する。
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詳細は http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2011/09/img/maiko.arikatah.pdf を読むこと。
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