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【復興日本】第2部 首都一極の危うさ(4) 移転・分散 命題は事業継続 ＜MSN産経 2011/06/14 20:50＞を編集
「2011/05/16に新オフィスで業務を開始する。お客さま、日本経済、そして社員自身のためだ」
健康食品などのネット販売を手がけ、新興市場マザーズに上場するケンコーコム社長の後藤玄利は都内の本社で社員に宣言した。一部本社機能の福岡市移転。東日本大震災の2週間後、2011/03/25のことだった。
震災後、ケンコーコムには飲料水や乾電池などの注文が殺到したが、宇都宮市の倉庫が被災して1週間も出荷を停止。「ライフライン企業の使命を果たすには東西に拠点を持ちリスクを分散することが必要だ」。そんな危機感が決断を促した。社員約140人のうち、福岡に移ったのはシステム部門などの約40人。夏までに東京と福岡で半々になる。
2011/03/11を境に多くの企業の意識が変わった。イオン社長の岡田元也は「最大の反省点は東京一極集中だ。日本企業は集中・効率化に努めてきたが、自然災害列島で生きる限りその常識は見直さないといけない」と断言した。
一極集中への危機感は外資系企業に顕著だ。放射能への拒否反応も強く、首都圏脱出が相次いだ。
「数％の機能を移して事業継続できるなら、それに越したことはない」と語るのは日本ゼネラル・エレクトリック（GE）会長の藤森義明。一時的に金融部門の一部を大阪市に、不動産部門の一部を福岡市に移した。将来、東京が災害で機能不全になれば再び大阪、福岡を代替拠点にする。
メルセデス・ベンツ日本は2011/03中、副社長で最高財務責任者（CFO）のハラルド・ヘンらが大阪に駐在した。「支払いや決済に支障はなく、最低限の機能を維持できる」とみたためで、ドイツ大使館の避難指示がその判断を後押しした。
在京大使館を一時閉鎖した国は32カ国。ドイツやスイスなど8カ国は西日本の領事館などで業務を続けたが、東京以外での仕事には限界もある。77人中17人が大阪に移ったドイツ大使館は2011/04/11に再開。閉鎖中は、必要な場合は電話で済ませたが、長引けば「大変な状況になっていた」（ピット・ヘルトマン参事官）。
企業の多くも東京に戻った。日本GE幹部は「東京は金融の中心で取引先の本社も多い」とし、たばこのフィリップモリス・ジャパンは「政府との連携が必要。東京から拠点を移すことは考えていない」。
リスク分散は不可欠と理解していても、一極集中の是正は容易ではない。
■■■
入室者のシルエット・体重を自動測定するセンサーや二重ドアなどの厳重なセキュリティーチェックを抜けると、まばゆく光る照明の下、コンピューターサーバーを格納した棚が整然と並ぶ。NTT西日本が2010/07に開設した大阪市内の最新鋭データセンターだ。顧客や金融決済など企業が保有するデータを預かり、24時間管理している。
東日本大震災後に東日本にある企業からバックアップ（予備データの保存）などの依頼が殺到し、具体的な契約の協議に入ったものは震災前の6倍の約200件に達した。NTT西日本社長の大竹伸一は「スペースが埋まるまで時間がかかると思っていたが、もう少しで満杯だ。次にどうするかを考えないといけない」と増設の可能性も示唆する。
データセンターは関東に約7割が集中する。顧客である企業の情報管理者が有事に駆けつけやすいためだが、震災で状況が一変。データ損失や大規模停電に備えて情報の分散化を図る企業が増えた。北海道で新データセンターを建設中の双日系のさくらインターネットは「企業は情報の安全な保管の大切さを再認識しており、建設ラッシュに拍車がかかる」とみる。
事実、建設先は国内にとどまらない。ソフトバンクは韓国に目をつけた。「2011/07にはサービスを始めないと意味がない」。2011/04/14昼、社長の孫正義は東京・汐留の本社社長室で韓国通信最大手KT最高経営責任者（CEO）の李錫采と会食した際、日本企業向けデータセンターの釜山設置を即決した。
首都圏からヒトをごっそりと移すことが難しい一方、情報の一極集中是正は動きが急だ。
■■■
災害による情報寸断への懸念は、経済の血流である金融で特に大きい。東京に集中する金融機能が麻痺すれば、世界経済に多大な影響が及ぶため、金融機関は決済を担う電算センターを二重化するなど有事の備えを徹底させる。
「日銀が大阪に本店を移すかもしれない」震災直後、こんな噂が金融界に流れた。もちろん移転計画はなく、日銀は「通常通り業務を継続している」とのメッセージを発し続けた。
日銀にはシミュレーションに基づく業務継続計画がある。想定しているのは(1)東京の電算センターが不能、(2)本店の損壊、(3)電算センターと本店が不能、(4)交通機関の麻痺などで職員が出社できず、の4パターン。それぞれ大阪のバックアップセンターに切り替えたり、大阪支店に対策本部を移したりして対応する。
一方、東京証券取引所は関東圏にバックアップシステムがあるが、大阪証券取引所とのシステム補完に積極的とはいえない。「売買注文を取り次ぐ証券会社も東西で二重化しなければ意味がないのは確かだ」（大証幹部）。もっとも、東京都知事の石原慎太郎は「証券市場の中心は大阪に移すなど大きな発想力で取り組むべきだ」と主張する。
■■■
大震災は想定を上回る被害が現実になることを企業に思い知らせた。小樽商科大学ビジネススクール准教授の保田隆明はニューヨークでアメリカ金融機関に在籍当時にアメリカ中枢同時テロに遭遇し、代替オフィス勤務を余儀なくされた。その経験を踏まえて、こう提言する。「9.11以降にウォール街の金融機関は欧州拠点に大きな権限を与えた。日本企業も世界戦略を見据えてリスク分散すべきだ」
東京に本社機能を集中させ、地方に生産・物流拠点を置くことが効率的とされた経営は再考が迫られ、次の一手として、リスク分散が緊急かつ重要な課題に浮上している。
健康食品などのネット販売を手がけ、新興市場マザーズに上場するケンコーコム社長の後藤玄利は都内の本社で社員に宣言した。一部本社機能の福岡市移転。東日本大震災の2週間後、2011/03/25のことだった。
震災後、ケンコーコムには飲料水や乾電池などの注文が殺到したが、宇都宮市の倉庫が被災して1週間も出荷を停止。「ライフライン企業の使命を果たすには東西に拠点を持ちリスクを分散することが必要だ」。そんな危機感が決断を促した。社員約140人のうち、福岡に移ったのはシステム部門などの約40人。夏までに東京と福岡で半々になる。
2011/03/11を境に多くの企業の意識が変わった。イオン社長の岡田元也は「最大の反省点は東京一極集中だ。日本企業は集中・効率化に努めてきたが、自然災害列島で生きる限りその常識は見直さないといけない」と断言した。
一極集中への危機感は外資系企業に顕著だ。放射能への拒否反応も強く、首都圏脱出が相次いだ。
「数％の機能を移して事業継続できるなら、それに越したことはない」と語るのは日本ゼネラル・エレクトリック（GE）会長の藤森義明。一時的に金融部門の一部を大阪市に、不動産部門の一部を福岡市に移した。将来、東京が災害で機能不全になれば再び大阪、福岡を代替拠点にする。
メルセデス・ベンツ日本は2011/03中、副社長で最高財務責任者（CFO）のハラルド・ヘンらが大阪に駐在した。「支払いや決済に支障はなく、最低限の機能を維持できる」とみたためで、ドイツ大使館の避難指示がその判断を後押しした。
在京大使館を一時閉鎖した国は32カ国。ドイツやスイスなど8カ国は西日本の領事館などで業務を続けたが、東京以外での仕事には限界もある。77人中17人が大阪に移ったドイツ大使館は2011/04/11に再開。閉鎖中は、必要な場合は電話で済ませたが、長引けば「大変な状況になっていた」（ピット・ヘルトマン参事官）。
企業の多くも東京に戻った。日本GE幹部は「東京は金融の中心で取引先の本社も多い」とし、たばこのフィリップモリス・ジャパンは「政府との連携が必要。東京から拠点を移すことは考えていない」。
リスク分散は不可欠と理解していても、一極集中の是正は容易ではない。
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入室者のシルエット・体重を自動測定するセンサーや二重ドアなどの厳重なセキュリティーチェックを抜けると、まばゆく光る照明の下、コンピューターサーバーを格納した棚が整然と並ぶ。NTT西日本が2010/07に開設した大阪市内の最新鋭データセンターだ。顧客や金融決済など企業が保有するデータを預かり、24時間管理している。
東日本大震災後に東日本にある企業からバックアップ（予備データの保存）などの依頼が殺到し、具体的な契約の協議に入ったものは震災前の6倍の約200件に達した。NTT西日本社長の大竹伸一は「スペースが埋まるまで時間がかかると思っていたが、もう少しで満杯だ。次にどうするかを考えないといけない」と増設の可能性も示唆する。
データセンターは関東に約7割が集中する。顧客である企業の情報管理者が有事に駆けつけやすいためだが、震災で状況が一変。データ損失や大規模停電に備えて情報の分散化を図る企業が増えた。北海道で新データセンターを建設中の双日系のさくらインターネットは「企業は情報の安全な保管の大切さを再認識しており、建設ラッシュに拍車がかかる」とみる。
事実、建設先は国内にとどまらない。ソフトバンクは韓国に目をつけた。「2011/07にはサービスを始めないと意味がない」。2011/04/14昼、社長の孫正義は東京・汐留の本社社長室で韓国通信最大手KT最高経営責任者（CEO）の李錫采と会食した際、日本企業向けデータセンターの釜山設置を即決した。
首都圏からヒトをごっそりと移すことが難しい一方、情報の一極集中是正は動きが急だ。
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災害による情報寸断への懸念は、経済の血流である金融で特に大きい。東京に集中する金融機能が麻痺すれば、世界経済に多大な影響が及ぶため、金融機関は決済を担う電算センターを二重化するなど有事の備えを徹底させる。
「日銀が大阪に本店を移すかもしれない」震災直後、こんな噂が金融界に流れた。もちろん移転計画はなく、日銀は「通常通り業務を継続している」とのメッセージを発し続けた。
日銀にはシミュレーションに基づく業務継続計画がある。想定しているのは(1)東京の電算センターが不能、(2)本店の損壊、(3)電算センターと本店が不能、(4)交通機関の麻痺などで職員が出社できず、の4パターン。それぞれ大阪のバックアップセンターに切り替えたり、大阪支店に対策本部を移したりして対応する。
一方、東京証券取引所は関東圏にバックアップシステムがあるが、大阪証券取引所とのシステム補完に積極的とはいえない。「売買注文を取り次ぐ証券会社も東西で二重化しなければ意味がないのは確かだ」（大証幹部）。もっとも、東京都知事の石原慎太郎は「証券市場の中心は大阪に移すなど大きな発想力で取り組むべきだ」と主張する。
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大震災は想定を上回る被害が現実になることを企業に思い知らせた。小樽商科大学ビジネススクール准教授の保田隆明はニューヨークでアメリカ金融機関に在籍当時にアメリカ中枢同時テロに遭遇し、代替オフィス勤務を余儀なくされた。その経験を踏まえて、こう提言する。「9.11以降にウォール街の金融機関は欧州拠点に大きな権限を与えた。日本企業も世界戦略を見据えてリスク分散すべきだ」
東京に本社機能を集中させ、地方に生産・物流拠点を置くことが効率的とされた経営は再考が迫られ、次の一手として、リスク分散が緊急かつ重要な課題に浮上している。
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