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節電しても電力料金上昇 不透明な算定法浮き彫り ＜神戸新聞 2011/10/26 10:22＞を編集
関西電力の電気料金が9カ月連続で値上がりしている。一般的な家庭の場合、2011/11は2011/02と比べて333円の負担増となり、2011/12も上がる見通しだ。東日本大震災以降主力となった火力発電の燃料費高騰が主な理由だが、電気料金には燃料費の他、年間約300億円に上る福利厚生費なども原価に含まれる。政府の第三者委員会が指摘した東京電力と同様、ブラックボックスとも言われる不透明な料金システムに、冬も節電を強いられる消費者から不満の声が上がる。
関西電力によると、月間使用量が平均的な一般家庭の場合、2011/02分の料金は前月比12円減だったが、2011/03以降は毎月9～54円ずつ上昇し、2011/11分は6724円になった。
関西電力をはじめ電力各社の料金は、電気事業法に基づき、燃料価格の上下などによって変動する。関西電力によると、火力発電で使う液化天然ガスが世界的に高騰している他、東日本大震災以降、定期点検に入った原子力発電所の再開のめどが立たず、当初計画よりも火力の燃料を追加したことなどが影響したという。
一方、電力各社は国の方針で、燃料費以外に人件費や減価償却費などを総原価として料金を算出する総括原価方式を採用。関西電力は現在、原価を2兆4111億円と算定する。
ただし、人件費の中には健康保険料などの他、社員らが利用する保養所の維持管理費、クラブ活動費の一部、育児施設の利用補助など計約300億円の福利厚生費も含まれる。オール電化のPR費や業界団体への拠出金も原価として認められている。
2011夏、顧客に15％の節電を要請し、冬場も続ける予定の関西電力だが、使用量を減らしても値上げで帳消しになるケースも。
こうした電気料金の仕組みについて、資源エネルギー庁の担当者は「いろいろな見方はあるが、今後、見直しも含めて検討することになるだろう」。関西電力は「国の方針に基づいて最大限効率化の努力をしており、適切な原価を元に料金設定している」と話している。
【総括原価方式】
電力会社が電気料金を決める際の算定方法で、電気事業法に基づき定められている。人件費、燃料費、修繕費などに事業報酬を上乗せして算出する。電力会社は赤字になる心配がない仕組みで、原子力発電所を次々と建設する財務基盤を支えた。福島第一原発事故の賠償費用捻出に向け東京電力の経費見直しを検討してきた政府の第三者委員会が問題点を指摘し、抜本的な検証を求めた。
▼「競争促す仕組みを」流通科学大総合政策学部准教授（公共経済学）青柳龍司
総括原価方式は、国が電力会社に損失を発生させない仕組みを認めてきたということ。電力の安定供給と引き換えに、顧客に犠牲を強いてきたと見ることもできる。原価の中身を精査することは当然、求められる。総括原価方式では、電力会社がコスト削減に踏み込みにくい。発送電の分離や新規参入しやすくするなど競争を促す仕組みを考える必要がある。
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＃ え？知らなかったの？
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関西電力：90％超えわずか4日間 関電管内8月の電力使用率 ＜神戸新聞 2011/09/01 07:44＞を編集
関西電力が15％節電を要請する中、8月は電力需給の逼迫が懸念されたが、供給能力に対しピーク時の使用率が90％を超えた日は8/8、8/9、8/10、8/30の4日間にとどまった。危険域の95％に至る日は無かった。
東京電力、東北電力管内の電力使用制限令は2011/09/09までに解除されるが、関西電力は「残暑で需要が増えることもあり得る」（関西電力 地域共生・広報室）とし、当初予定の2011/09/22まで要請を続けるという。
8月のピーク需要は2011/08/09 14時台の2784万kWで使用率は94％。2010年の3095万kW（2011/08/19）を約10％下回った。企業が平日に集中していた操業を土日に分散させるなどピーク時間帯をずらす取り組みが進んだためとみられる。
関西電力が公表していた最大需要予測は3138万kW。これに対し計画供給能力は原発の停止などで8月前半が2951万kW、後半が2965万kWだった。しかし、実際には2011/08/10の3010万kWなど計画値を上回る供給力を確保した日が5日間あった。関西電力は「計画能力は月平均の数値で、日々、火力の稼働率や他社からの融通などで調整している」と説明している。
～～～～
＃ 火力の稼働率を調整すれば、半分以上の電気を原子力に頼っていると宣伝している関西電力でも、原発なしでも大丈夫だということだ。
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関西電力：電車の間引き運転、今夏は要請しない方針 ＜2011/08/17 10:13 読売新聞＞を編集
関西電力は2011/08/16、関西の鉄道各社に対し、列車の運行本数を減らす間引き運転を今夏は原則として要請しない方針を固めた。電力の需給状況は厳しいが、間引き運転は社会的な影響が大き過ぎると判断した。企業や家庭への節電要請と他電力会社からの応援融通などで乗り切る考えだ。
関西電力から具体的な要請があった場合に限り、近鉄やJR西日本は間引き運転を行う方針だった。他の大手私鉄も「間引きはできるだけ避けたい」との意向だ。阪急電鉄だけは「電力使用率が95％以上となる日が続けば、独自に間引き運転を検討する」としている。
ただ、関西電力は、発電所の事故など今後不測の事態が起これば、改めて間引き運転要請を含めた節電策について、各社と協議する。
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関西電力の電気料金が9カ月連続で値上がりしている。一般的な家庭の場合、2011/11は2011/02と比べて333円の負担増となり、2011/12も上がる見通しだ。東日本大震災以降主力となった火力発電の燃料費高騰が主な理由だが、電気料金には燃料費の他、年間約300億円に上る福利厚生費なども原価に含まれる。政府の第三者委員会が指摘した東京電力と同様、ブラックボックスとも言われる不透明な料金システムに、冬も節電を強いられる消費者から不満の声が上がる。
関西電力によると、月間使用量が平均的な一般家庭の場合、2011/02分の料金は前月比12円減だったが、2011/03以降は毎月9～54円ずつ上昇し、2011/11分は6724円になった。
関西電力をはじめ電力各社の料金は、電気事業法に基づき、燃料価格の上下などによって変動する。関西電力によると、火力発電で使う液化天然ガスが世界的に高騰している他、東日本大震災以降、定期点検に入った原子力発電所の再開のめどが立たず、当初計画よりも火力の燃料を追加したことなどが影響したという。
一方、電力各社は国の方針で、燃料費以外に人件費や減価償却費などを総原価として料金を算出する総括原価方式を採用。関西電力は現在、原価を2兆4111億円と算定する。
ただし、人件費の中には健康保険料などの他、社員らが利用する保養所の維持管理費、クラブ活動費の一部、育児施設の利用補助など計約300億円の福利厚生費も含まれる。オール電化のPR費や業界団体への拠出金も原価として認められている。
2011夏、顧客に15％の節電を要請し、冬場も続ける予定の関西電力だが、使用量を減らしても値上げで帳消しになるケースも。
こうした電気料金の仕組みについて、資源エネルギー庁の担当者は「いろいろな見方はあるが、今後、見直しも含めて検討することになるだろう」。関西電力は「国の方針に基づいて最大限効率化の努力をしており、適切な原価を元に料金設定している」と話している。
【総括原価方式】
電力会社が電気料金を決める際の算定方法で、電気事業法に基づき定められている。人件費、燃料費、修繕費などに事業報酬を上乗せして算出する。電力会社は赤字になる心配がない仕組みで、原子力発電所を次々と建設する財務基盤を支えた。福島第一原発事故の賠償費用捻出に向け東京電力の経費見直しを検討してきた政府の第三者委員会が問題点を指摘し、抜本的な検証を求めた。
▼「競争促す仕組みを」流通科学大総合政策学部准教授（公共経済学）青柳龍司
総括原価方式は、国が電力会社に損失を発生させない仕組みを認めてきたということ。電力の安定供給と引き換えに、顧客に犠牲を強いてきたと見ることもできる。原価の中身を精査することは当然、求められる。総括原価方式では、電力会社がコスト削減に踏み込みにくい。発送電の分離や新規参入しやすくするなど競争を促す仕組みを考える必要がある。
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＃ え？知らなかったの？
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関西電力：90％超えわずか4日間 関電管内8月の電力使用率 ＜神戸新聞 2011/09/01 07:44＞を編集
関西電力が15％節電を要請する中、8月は電力需給の逼迫が懸念されたが、供給能力に対しピーク時の使用率が90％を超えた日は8/8、8/9、8/10、8/30の4日間にとどまった。危険域の95％に至る日は無かった。
東京電力、東北電力管内の電力使用制限令は2011/09/09までに解除されるが、関西電力は「残暑で需要が増えることもあり得る」（関西電力 地域共生・広報室）とし、当初予定の2011/09/22まで要請を続けるという。
8月のピーク需要は2011/08/09 14時台の2784万kWで使用率は94％。2010年の3095万kW（2011/08/19）を約10％下回った。企業が平日に集中していた操業を土日に分散させるなどピーク時間帯をずらす取り組みが進んだためとみられる。
関西電力が公表していた最大需要予測は3138万kW。これに対し計画供給能力は原発の停止などで8月前半が2951万kW、後半が2965万kWだった。しかし、実際には2011/08/10の3010万kWなど計画値を上回る供給力を確保した日が5日間あった。関西電力は「計画能力は月平均の数値で、日々、火力の稼働率や他社からの融通などで調整している」と説明している。
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＃ 火力の稼働率を調整すれば、半分以上の電気を原子力に頼っていると宣伝している関西電力でも、原発なしでも大丈夫だということだ。
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関西電力：電車の間引き運転、今夏は要請しない方針 ＜2011/08/17 10:13 読売新聞＞を編集
関西電力は2011/08/16、関西の鉄道各社に対し、列車の運行本数を減らす間引き運転を今夏は原則として要請しない方針を固めた。電力の需給状況は厳しいが、間引き運転は社会的な影響が大き過ぎると判断した。企業や家庭への節電要請と他電力会社からの応援融通などで乗り切る考えだ。
関西電力から具体的な要請があった場合に限り、近鉄やJR西日本は間引き運転を行う方針だった。他の大手私鉄も「間引きはできるだけ避けたい」との意向だ。阪急電鉄だけは「電力使用率が95％以上となる日が続けば、独自に間引き運転を検討する」としている。
ただ、関西電力は、発電所の事故など今後不測の事態が起これば、改めて間引き運転要請を含めた節電策について、各社と協議する。
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関西電力のもつ発電設備（Wikipediaによる）
水力発電所：喜撰山、奥吉野、奥多々良木、大河内、黒部川第四など（合計148か所、818万kw、23.5%）
火力発電所：赤穂、相生、姫路第一・第二、南港、舞鶴、海南、御坊、堺港、多奈川第二、関西空港エネルギーセンター、宮津エネルギー研究所（合計12か所、1690万kw、48.5%）
原子力発電所：美浜、大飯、高浜（合計3か所、976万kw、28%）
太陽光発電所：堺（建設中、1万kw）
合計163か所 3484万kw
～～～～
フクシマ以前は、原発に難色を示そうものなら、「じゃあ電気を使うな」という、思考停止の恫喝が返ってきたものだ。
原発を認めなければ、即、アンチビジネスの烙印を押されていた。
それが、この震災の電力不足で
・再稼働できる遊休火力発電所が、電力不足を補えるほどにあること、
・電力会社に売電できる（おもに火力による）自家発電設備も、さらにそれを上回る量があること、
・夜間の余剰電力を用いた揚水発電の能力も、数百万kWは存在すること
などが炙り出されてきた。
この夏は、電力会社がどれだけ電力不足の脅しをかけようとも、電力会社の「真の」供給能力を超える電力需要は全く生じない。
節電（とくに職場の）で肉体的に疲労させ、こんな苦労をするくらいならと原子力容認の声を増やそうという汚い世論誘導は、停電などまったくおきない現実の前に、見事に失敗するだろう。あるいは、大成功するだろう。
今後の電力需要の向上に対しても、石油・石炭・LNG火力を増設すれば済むことが知られてしまった。
原子力とほぼ同コストで、はるかに低リスクな電力源だ。
火力というローテクな手段を排除するために、化石燃料が枯渇するという脅しも散々繰り返された。
しかし、経産省・資源エネルギー庁の公式見解ですら、LNGで65年、石炭で155年ももつ。
http://www.enecho.meti.go.jp/faq/coal/q02.htm
CO2排出の件も、それよりひどい核のゴミがあるわけだから、どう贔屓目に見ても同等だ。
結局、なぜ原子力なのかといえば、その方が高額の維持・補修・点検費用を計上でき、それを電力料金に上乗せできるからにすぎない。
停電と化石燃料の枯渇、という脅しをつかうことで、高コスト、高リスクなものを買わせることに成功しているだけなのである。
～～～～
関西電力：火力発電所を再稼働へ 長期休止中の5基 ＜毎日新聞 2011/08/09 11:06＞を添削
関西電力が長期運転休止中の火力発電所5基を再稼働する方針を固めたことが2011/08/09、分かった。定期検査を終えた原発を運転再開できない状態が続けば、2012/02には関西電力の原発全11基が定期検査などのために停止する。政府試算によると来夏は19.3％の供給力不足が予想され、休止中の火力発電所を立ち上げて供給力確保を目指す。しかし、再稼働には大規模な補修が必要で、来夏の電力需要ピークに間に合うかどうかは不透明だ。
5基は、海南2号機（和歌山県海南市）、宮津1、2号機（京都府宮津市）、多奈川第二1、2号機（大阪府岬町）で、合計出力は240万kW。電力需要の伸び悩みを受けて2001～2005年度に運転を停止した。
休止中の火力発電所は部品を他の稼働中の発電所で使い、残っている部品や配管なども傷んでいるため、大規模な補修が必要。また、運転を担当する人員もいないため、関西電力社長の八木誠は「再稼働には2～3年かかる」としてきた。関西電力は具体的な作業工程などを詰め、早期の再稼働を目指す。
～～～～
姫路第二発電所5号機の起動および通常運転開始について ＜2011/07/12 関西電力株式会社＞を添削
姫路第二発電所5号機（定格出力：60万kW）について、励磁機の中にあるダイオード全数の点検と劣化したダイオードの取替え作業が完了したことから、2011/07/12 18:00、起動を開始しました。2011/07/14に通常運転（出力60万kW）を開始する予定です。
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＃ 停止した事は報道されるが、再開した事は報道されない。
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関西電力：計画停電は想定せず需要量把握し対応可能 ＜神戸新聞 2011/07/12 10:43＞を添削
2011/07から一般家庭や企業に15％の節電を要請している関西電力は「真夏のピーク時に電力が不足する可能性がある。供給不足による大規模停電は避けなければならない」と繰り返している。大規模停電はどのようなケースで起こるのだろうか。もし停電の可能性が高まった場合、どんな対応が考えられるのか。
福島第一原発事故を受け、福井県内の原発再開のめどが立っていない関西電力は、2011/07/01から2011/09/22の平日09時～22時の15％の節電を要請している（お盆を除く）。
大規模停電が起こるケースとしては、気温上昇など予想外の事態で急激に需要が供給を上回り、通常は60Hzに設定している周波数が下がる場合が考えられる。これに対し関西電力は、周波数が低下し続け大規模停電につながらないよう、停電を一部エリアにとどめ、いっそうの周波数低下を防ぐ装置などで備える。
また大阪市内の中央給電指令所で電力需要量を瞬時に把握しており、使用率が97％を超える見通しになれば、報道機関などを通じて各家庭や事業者に警報を出して一段の節電を求め、需要のピークカットに努める。
さらに、他の電力会社に対し電力の融通要請を強め、それでも危険が高まった場合は瞬時調整特約を結ぶ企業などの大口顧客24件への送電を打ち切る。特約は普段の使用量を割安に抑える代わりに、電力会社の都合で電力の供給をストップすることができる制度で、関西電力の場合、最大37万kWを融通できる。
結局のところ、「事故や災害と違って電力不足は需要量の高まりを把握しながら対応することが可能だ。広範囲で電力の供給が止まるような大規模停電は考えられない」と関西電力。節電要請で需要量はまかなえるとして、「東京電力のような計画停電も考えていない」とする。
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舞鶴発電所1号機の起動および通常運転開始について ＜2011/07/05 関西電力株式会社＞を添削
舞鶴発電所1号機（定格出力：90万kW）について、損傷した一次空気通風機の修理が完了し、2011/07/05 17:00、起動を開始しました。2011/07/07未明に通常運転（出力90万kW）を開始する予定です。
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関西電力姫路第二発電所：一部停止 ヒューズ断線、部品も劣化 ＜MSN産経 2011/07/03 00:23＞を添削
関西電力は2011/07/02、姫路第二発電所（姫路市飾磨区妻鹿常盤町）5号機（出力60万KW）で、発電関連の装置に不具合が見つかり、同日夜、運転を停止したと発表した。2011/07下旬に運転を再開する。
姫路第二発電所は天然ガスを燃料とする火力発電所。1～3号機は建替えのため2010年に廃止、4～6号機で計165万KWを出力できる。
関西電力によると、2011/07/01早朝、5号機の発電関連の装置内部でヒューズの一部が切れているのを発見。点検の結果、他の部品でも劣化が確認されたため、運転を停止し、取り換えることにした。
関西電力は、7月の電力供給力について、停止中の舞鶴火力発電所1号機（京都府舞鶴市、90万KW）の再稼働も見込んで3166万KWとしていた。姫路第二発電所5号機の停止中は、供給力が一時的に3106万KWまで低下し、7月・8月の最大需要予測の3138万KWを下回る可能性もある。
関西電力は、夏場の電力確保のため火力発電所を最大限活用する計画を打ち出しており、「需給が逼迫する時期には稼働させたい」としている。
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関西電力舞鶴火力発電所：1号機を再稼働へ ＜MSN産経 2011/06/29 08:40＞を添削
関西電力が、舞鶴火力発電所1号機（京都府舞鶴市）の運転を2011/07にも再稼働させることが2011/06/28わかった。現在、再稼働に向けてメーカーと最終調整を進めている。稼働しても電力不足回避のめどは立っていないことから、15％程度の節電要請は続ける方針だ。
舞鶴火力発電所は石炭を利用した発電所。1号機（出力90万KW）は送風設備の故障で2011/05/30から運転を停止していた。2011/06/24にメーカーから点検報告があり、再稼働のめどが立った。
関西電力は福井県に11基ある原発のうち4基が停止中で、夏の電力需要のピークを前に発電量の上積みを急いでいる。具体的には定期検査中の火力発電所の一部で再稼働を前倒ししたり、高浜原発（福井県高浜町）の定期検査入りを約2週間延期するなどして約100万KWの電力をかき集めている。これらの施策に加え、現在停止中の高浜原発1号機（出力82.6万KW）以上の能力を持つ舞鶴火力1号機が再稼働すると、3000万キロワット程度の電力が確保できる見込み。今夏の最大電力需要予測の3138万KWに対し、供給力の不足分は約110万KWに縮小する可能性がある。
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関西電力舞鶴火力発電所：大雨で停止 海藻流入で取水量減 ＜MSN産経 2011/05/31 08:29＞を添削
関西電力は2011/05/30、暴風雨の影響で舞鶴火力発電所（京都府舞鶴市）の海水取水口に漂着物が流入したため取水量が減少し、取水と放水の温度差が協定値を超えたと発表した。1号機（90万KW）は運転を停止、2号機（90万KW）も出力を抑制して運転しており、取水口付近にたまった漂着物を除去する作業を行っている。
関西電力舞鶴火力発電所によると、海水は蒸気の冷却に利用。取水口に海藻などが大量に流れ込んだため取水量が減り、取水と放水の温度差の平均値が協定値をわずかに上回ったという。
水力発電所：喜撰山、奥吉野、奥多々良木、大河内、黒部川第四など（合計148か所、818万kw、23.5%）
火力発電所：赤穂、相生、姫路第一・第二、南港、舞鶴、海南、御坊、堺港、多奈川第二、関西空港エネルギーセンター、宮津エネルギー研究所（合計12か所、1690万kw、48.5%）
原子力発電所：美浜、大飯、高浜（合計3か所、976万kw、28%）
太陽光発電所：堺（建設中、1万kw）
合計163か所 3484万kw
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フクシマ以前は、原発に難色を示そうものなら、「じゃあ電気を使うな」という、思考停止の恫喝が返ってきたものだ。
原発を認めなければ、即、アンチビジネスの烙印を押されていた。
それが、この震災の電力不足で
・再稼働できる遊休火力発電所が、電力不足を補えるほどにあること、
・電力会社に売電できる（おもに火力による）自家発電設備も、さらにそれを上回る量があること、
・夜間の余剰電力を用いた揚水発電の能力も、数百万kWは存在すること
などが炙り出されてきた。
この夏は、電力会社がどれだけ電力不足の脅しをかけようとも、電力会社の「真の」供給能力を超える電力需要は全く生じない。
節電（とくに職場の）で肉体的に疲労させ、こんな苦労をするくらいならと原子力容認の声を増やそうという汚い世論誘導は、停電などまったくおきない現実の前に、見事に失敗するだろう。あるいは、大成功するだろう。
今後の電力需要の向上に対しても、石油・石炭・LNG火力を増設すれば済むことが知られてしまった。
原子力とほぼ同コストで、はるかに低リスクな電力源だ。
火力というローテクな手段を排除するために、化石燃料が枯渇するという脅しも散々繰り返された。
しかし、経産省・資源エネルギー庁の公式見解ですら、LNGで65年、石炭で155年ももつ。
http://www.enecho.meti.go.jp/faq/coal/q02.htm
CO2排出の件も、それよりひどい核のゴミがあるわけだから、どう贔屓目に見ても同等だ。
結局、なぜ原子力なのかといえば、その方が高額の維持・補修・点検費用を計上でき、それを電力料金に上乗せできるからにすぎない。
停電と化石燃料の枯渇、という脅しをつかうことで、高コスト、高リスクなものを買わせることに成功しているだけなのである。
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関西電力：火力発電所を再稼働へ 長期休止中の5基 ＜毎日新聞 2011/08/09 11:06＞を添削
関西電力が長期運転休止中の火力発電所5基を再稼働する方針を固めたことが2011/08/09、分かった。定期検査を終えた原発を運転再開できない状態が続けば、2012/02には関西電力の原発全11基が定期検査などのために停止する。政府試算によると来夏は19.3％の供給力不足が予想され、休止中の火力発電所を立ち上げて供給力確保を目指す。しかし、再稼働には大規模な補修が必要で、来夏の電力需要ピークに間に合うかどうかは不透明だ。
5基は、海南2号機（和歌山県海南市）、宮津1、2号機（京都府宮津市）、多奈川第二1、2号機（大阪府岬町）で、合計出力は240万kW。電力需要の伸び悩みを受けて2001～2005年度に運転を停止した。
休止中の火力発電所は部品を他の稼働中の発電所で使い、残っている部品や配管なども傷んでいるため、大規模な補修が必要。また、運転を担当する人員もいないため、関西電力社長の八木誠は「再稼働には2～3年かかる」としてきた。関西電力は具体的な作業工程などを詰め、早期の再稼働を目指す。
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姫路第二発電所5号機の起動および通常運転開始について ＜2011/07/12 関西電力株式会社＞を添削
姫路第二発電所5号機（定格出力：60万kW）について、励磁機の中にあるダイオード全数の点検と劣化したダイオードの取替え作業が完了したことから、2011/07/12 18:00、起動を開始しました。2011/07/14に通常運転（出力60万kW）を開始する予定です。
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＃ 停止した事は報道されるが、再開した事は報道されない。
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関西電力：計画停電は想定せず需要量把握し対応可能 ＜神戸新聞 2011/07/12 10:43＞を添削
2011/07から一般家庭や企業に15％の節電を要請している関西電力は「真夏のピーク時に電力が不足する可能性がある。供給不足による大規模停電は避けなければならない」と繰り返している。大規模停電はどのようなケースで起こるのだろうか。もし停電の可能性が高まった場合、どんな対応が考えられるのか。
福島第一原発事故を受け、福井県内の原発再開のめどが立っていない関西電力は、2011/07/01から2011/09/22の平日09時～22時の15％の節電を要請している（お盆を除く）。
大規模停電が起こるケースとしては、気温上昇など予想外の事態で急激に需要が供給を上回り、通常は60Hzに設定している周波数が下がる場合が考えられる。これに対し関西電力は、周波数が低下し続け大規模停電につながらないよう、停電を一部エリアにとどめ、いっそうの周波数低下を防ぐ装置などで備える。
また大阪市内の中央給電指令所で電力需要量を瞬時に把握しており、使用率が97％を超える見通しになれば、報道機関などを通じて各家庭や事業者に警報を出して一段の節電を求め、需要のピークカットに努める。
さらに、他の電力会社に対し電力の融通要請を強め、それでも危険が高まった場合は瞬時調整特約を結ぶ企業などの大口顧客24件への送電を打ち切る。特約は普段の使用量を割安に抑える代わりに、電力会社の都合で電力の供給をストップすることができる制度で、関西電力の場合、最大37万kWを融通できる。
結局のところ、「事故や災害と違って電力不足は需要量の高まりを把握しながら対応することが可能だ。広範囲で電力の供給が止まるような大規模停電は考えられない」と関西電力。節電要請で需要量はまかなえるとして、「東京電力のような計画停電も考えていない」とする。
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舞鶴発電所1号機の起動および通常運転開始について ＜2011/07/05 関西電力株式会社＞を添削
舞鶴発電所1号機（定格出力：90万kW）について、損傷した一次空気通風機の修理が完了し、2011/07/05 17:00、起動を開始しました。2011/07/07未明に通常運転（出力90万kW）を開始する予定です。
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関西電力姫路第二発電所：一部停止 ヒューズ断線、部品も劣化 ＜MSN産経 2011/07/03 00:23＞を添削
関西電力は2011/07/02、姫路第二発電所（姫路市飾磨区妻鹿常盤町）5号機（出力60万KW）で、発電関連の装置に不具合が見つかり、同日夜、運転を停止したと発表した。2011/07下旬に運転を再開する。
姫路第二発電所は天然ガスを燃料とする火力発電所。1～3号機は建替えのため2010年に廃止、4～6号機で計165万KWを出力できる。
関西電力によると、2011/07/01早朝、5号機の発電関連の装置内部でヒューズの一部が切れているのを発見。点検の結果、他の部品でも劣化が確認されたため、運転を停止し、取り換えることにした。
関西電力は、7月の電力供給力について、停止中の舞鶴火力発電所1号機（京都府舞鶴市、90万KW）の再稼働も見込んで3166万KWとしていた。姫路第二発電所5号機の停止中は、供給力が一時的に3106万KWまで低下し、7月・8月の最大需要予測の3138万KWを下回る可能性もある。
関西電力は、夏場の電力確保のため火力発電所を最大限活用する計画を打ち出しており、「需給が逼迫する時期には稼働させたい」としている。
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関西電力舞鶴火力発電所：1号機を再稼働へ ＜MSN産経 2011/06/29 08:40＞を添削
関西電力が、舞鶴火力発電所1号機（京都府舞鶴市）の運転を2011/07にも再稼働させることが2011/06/28わかった。現在、再稼働に向けてメーカーと最終調整を進めている。稼働しても電力不足回避のめどは立っていないことから、15％程度の節電要請は続ける方針だ。
舞鶴火力発電所は石炭を利用した発電所。1号機（出力90万KW）は送風設備の故障で2011/05/30から運転を停止していた。2011/06/24にメーカーから点検報告があり、再稼働のめどが立った。
関西電力は福井県に11基ある原発のうち4基が停止中で、夏の電力需要のピークを前に発電量の上積みを急いでいる。具体的には定期検査中の火力発電所の一部で再稼働を前倒ししたり、高浜原発（福井県高浜町）の定期検査入りを約2週間延期するなどして約100万KWの電力をかき集めている。これらの施策に加え、現在停止中の高浜原発1号機（出力82.6万KW）以上の能力を持つ舞鶴火力1号機が再稼働すると、3000万キロワット程度の電力が確保できる見込み。今夏の最大電力需要予測の3138万KWに対し、供給力の不足分は約110万KWに縮小する可能性がある。
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関西電力舞鶴火力発電所：大雨で停止 海藻流入で取水量減 ＜MSN産経 2011/05/31 08:29＞を添削
関西電力は2011/05/30、暴風雨の影響で舞鶴火力発電所（京都府舞鶴市）の海水取水口に漂着物が流入したため取水量が減少し、取水と放水の温度差が協定値を超えたと発表した。1号機（90万KW）は運転を停止、2号機（90万KW）も出力を抑制して運転しており、取水口付近にたまった漂着物を除去する作業を行っている。
関西電力舞鶴火力発電所によると、海水は蒸気の冷却に利用。取水口に海藻などが大量に流れ込んだため取水量が減り、取水と放水の温度差の平均値が協定値をわずかに上回ったという。
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