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公立高校学区再編:1年遅らせ2015年度実施 <神戸新聞 2012/01/06 20:54>を編集
兵庫県教育委員会は2012/01/06、兵庫県内公立高校普通科の学区について、現行の16を5に再編する基本方針を発表した。実施は、これまで検討委員会が示してきた時期よりも1年遅らせ2015年度からとした。懸念されている遠距離通学などへの具体的な対策は先送りした。
兵庫県高等学校通学区域検討委員会が2011/11、兵庫県教育長の大西孝に再編についての報告書を提出。兵庫県教育委員会はこれに沿って基本方針を固め、2012/01/06の定例教育委員会で決定した。
新学区は図のようになり、第1学区(19校)、第2学区(29校)、第3学区(20校)、第4学区(20校)、第5学区(7校)。普通科単位制や総合学科の学区も同様に見直す。受験時に第1、2志望校を選べる複数志願選抜制度を全学区で導入。隣接学区の高校を受験できる自由学区は、対象を市区町単位に広げた。
2011年、検討委が「2014年度実施が望ましい」と発表すると、「拙速すぎる」と批判が続出。兵庫県教育委員会はこうした意見に配慮し、周知などに十分な期間が必要として1年先延ばしした。対象は現在の小学6年生から。
複数志願選抜制度を全県に導入すると、受験生にとって不本意な遠距離通学が生じる可能性がある他、但馬からは地元中学生を優先して選抜する連携校方式の維持を強く求める声が上がっていた。
これらについて兵庫県教育委員会は工夫・改善する姿勢を示したが、具体的な内容にまでは踏み込まなかった。今後、各市町教委などと協議し、2012年度中をめどに決定し、公表するとした。
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高校学区統合:新学区案、素案とほぼ同じ 2012/01にも実施計画 検討委報告書 <毎日新聞神戸版 2011/11/29>を編集
兵庫県教育委員会の兵庫県高校通学区域検討委員会(委員長・梶田叡一:環太平洋大学学長)は2011/11/28、兵庫県内の高校の通学区域(学区)を現行の16から5に統合するとした報告書を兵庫県教育長の大西孝に提出した。2011/06に発表した素案とほぼ同じ内容で、兵庫県教育委員会は早ければ2012/01にも具体的な実施計画をまとめる方針。新しい学区での入試は基本的には2014年度から実施となる見通しで、その場合は現在の中学1年生が対象になる。
報告書で提示された新学区案は(1)神戸第1・芦屋、神戸第2、神戸第3、淡路を「神戸・芦屋・淡路」(19校)、(2)尼崎、西宮、伊丹、宝塚、丹有を「阪神・丹波」(29校)、(3)明石、加印、北播を「播磨東」(20校)、(4)姫路・福崎、西播を「播磨西」(20校)、(5)北但、南但を「但馬」(7校)。
# ()内は全日制普通科の校数
一部の中学校から別の学区の高校を選択できる自由学区制度も、市区町単位で学区を越えた受験ができるよう変更する。
現行の学区は1964年の区割りをほぼ維持してきたが、生徒数や高校進学率の変化などに対応するには見直しが必要と判断。兵庫県の現行の16学区は北海道の19学区に次ぎ全国で2番目に多く、既に21都県が全県1学区制を導入している状況も考慮した。今回の見直しで生徒の選択肢が拡大し、各高校も特色ある教育を実践しやすくなるというメリットが挙げられている。(中略)
◇検討委委員長「選択権の拡大」強調 地元への理解が課題
「キーワードは親と子どもの選択権の拡大。一番メリットがあり、デメリットの少ない案という考えだ」
梶田は2011/11/28、新たな学区案を盛り込んだ報告書の提出後、会見でこう強調した。高校が準義務教育化するなど現行の学区が設定された当時と大きく教育環境が異なる中、制度疲労は目に見えているからだ。ただ、半世紀近く慣れ親しんだ学区の変更には郡部を中心に反発の声は強く、今後はどこまで地元の理解を得られるかが課題となりそうだ。
検討委員会は2011/06の素案発表後、県民から意見を聴くパブリックコメントを実施したり、説明会を開催してきたが「一部の生徒の選択肢が広がるだけ」「学校が序列化し受験競争が激化する」などと多くの反対意見が寄せられた。明石市、赤穂市、朝来市、豊岡市など20市町の議会からも現行の学区維持を求める意見書が採択された。
このような状況を踏まえ、検討委員会も報告書で新学区案に「各学区の地域性や課題を踏まえた制度設計を図る必要がある」と留意事項を追加。但馬地域で実施され、存続への地元の要望が強い「連携校方式」(交通事情などを考慮し、高校が地元の指定中学校から定員の94~95%を入学させる仕組み)も、募集定員の一定の割合について存続させることに理解を示した。
梶田は「教育は混乱すると子どものためにならない。そういうことが起こらないよう、慎重に進めてほしい」と今後の進め方について、兵庫県教育委員会に注文をつけた。
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【複数志願選抜制度】
受験生は1校または2校の高校を志願できる。第1志望校には加算点がある。第1、2志望に加え、その他校も希望すると、第1、2志望校が不合格でも、一定の得点があれば学区内で定員を満たしていない高校で合格となる。特別な事情がない限り入学しなければならない。現在、但馬、丹有、淡路を除く学区で実施されている。
# 選択と集中の時代。神戸地域でトップ校を作らないと私立に対抗できない。多分、長田高校になるでしょうが。
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兵庫県内公立高 5学区に 兵庫県教委諮問機関が素案 <2011/06/30 21:00>を添削
兵庫県内の公立高校の学区の在り方を検討している兵庫県教育委員会の諮問機関 兵庫県高等学校通学区域検討委員会(委員長=環太平洋大学長 梶田叡一)は2011/06/30、現行の16学区を5学区に再編することを盛り込んだ素案をまとめた。検討委は「2014年度の入学生からの変更が望ましい」としており、2011/07/01から募る兵庫県民の意見を反映させて2011/10に兵庫県教育委員会に答申。兵庫県教育委員会は2011年度中に実施計画を策定する。5学区再編が決まれば、1964(昭39)年以来50年ぶりの大幅見直しとなる。
対象となるのは全日制の普通科高校95校。素案では志望校を2校まで選べる複数志願選抜制度とし、新学区を神戸・芦屋・淡路、阪神・丹波、播磨東、播磨西、但馬の5つを基本に検討するとしている。生徒の通学のため特定の中学校が他の学区の高校を受験できる自由学区制度も、市区町単位に広げる。兵庫県教育委員会は、単位制普通科や総合学科の学区の拡大についても検討する方針。
公立高校の学区見直しは全国で進んでおり、すでに20都県では1区に統合している。その中で兵庫の16学区は北海道に次いで多く、学区によって学校数が3~12と差がある他、自治体の合併により市町の範囲とのずれが生じていた。素案はこうした問題点の解消を目指してまとめられたが、検討委員会には県民から「学区拡大によって特定の学校に志願者が集中する」「遠距離通学になる」「過疎地の高校の衰退が予想される」など批判的な意見も寄せられている。
検討委は2011/07/01から07/29まで県民の意見を受け付ける。2011/07/08からは県内7カ所で素案の説明会を開く。
兵庫県教育委員会は2012/01/06、兵庫県内公立高校普通科の学区について、現行の16を5に再編する基本方針を発表した。実施は、これまで検討委員会が示してきた時期よりも1年遅らせ2015年度からとした。懸念されている遠距離通学などへの具体的な対策は先送りした。
兵庫県高等学校通学区域検討委員会が2011/11、兵庫県教育長の大西孝に再編についての報告書を提出。兵庫県教育委員会はこれに沿って基本方針を固め、2012/01/06の定例教育委員会で決定した。
新学区は図のようになり、第1学区(19校)、第2学区(29校)、第3学区(20校)、第4学区(20校)、第5学区(7校)。普通科単位制や総合学科の学区も同様に見直す。受験時に第1、2志望校を選べる複数志願選抜制度を全学区で導入。隣接学区の高校を受験できる自由学区は、対象を市区町単位に広げた。
2011年、検討委が「2014年度実施が望ましい」と発表すると、「拙速すぎる」と批判が続出。兵庫県教育委員会はこうした意見に配慮し、周知などに十分な期間が必要として1年先延ばしした。対象は現在の小学6年生から。
複数志願選抜制度を全県に導入すると、受験生にとって不本意な遠距離通学が生じる可能性がある他、但馬からは地元中学生を優先して選抜する連携校方式の維持を強く求める声が上がっていた。
これらについて兵庫県教育委員会は工夫・改善する姿勢を示したが、具体的な内容にまでは踏み込まなかった。今後、各市町教委などと協議し、2012年度中をめどに決定し、公表するとした。
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高校学区統合:新学区案、素案とほぼ同じ 2012/01にも実施計画 検討委報告書 <毎日新聞神戸版 2011/11/29>を編集
兵庫県教育委員会の兵庫県高校通学区域検討委員会(委員長・梶田叡一:環太平洋大学学長)は2011/11/28、兵庫県内の高校の通学区域(学区)を現行の16から5に統合するとした報告書を兵庫県教育長の大西孝に提出した。2011/06に発表した素案とほぼ同じ内容で、兵庫県教育委員会は早ければ2012/01にも具体的な実施計画をまとめる方針。新しい学区での入試は基本的には2014年度から実施となる見通しで、その場合は現在の中学1年生が対象になる。
報告書で提示された新学区案は(1)神戸第1・芦屋、神戸第2、神戸第3、淡路を「神戸・芦屋・淡路」(19校)、(2)尼崎、西宮、伊丹、宝塚、丹有を「阪神・丹波」(29校)、(3)明石、加印、北播を「播磨東」(20校)、(4)姫路・福崎、西播を「播磨西」(20校)、(5)北但、南但を「但馬」(7校)。
# ()内は全日制普通科の校数
一部の中学校から別の学区の高校を選択できる自由学区制度も、市区町単位で学区を越えた受験ができるよう変更する。
現行の学区は1964年の区割りをほぼ維持してきたが、生徒数や高校進学率の変化などに対応するには見直しが必要と判断。兵庫県の現行の16学区は北海道の19学区に次ぎ全国で2番目に多く、既に21都県が全県1学区制を導入している状況も考慮した。今回の見直しで生徒の選択肢が拡大し、各高校も特色ある教育を実践しやすくなるというメリットが挙げられている。(中略)
◇検討委委員長「選択権の拡大」強調 地元への理解が課題
「キーワードは親と子どもの選択権の拡大。一番メリットがあり、デメリットの少ない案という考えだ」
梶田は2011/11/28、新たな学区案を盛り込んだ報告書の提出後、会見でこう強調した。高校が準義務教育化するなど現行の学区が設定された当時と大きく教育環境が異なる中、制度疲労は目に見えているからだ。ただ、半世紀近く慣れ親しんだ学区の変更には郡部を中心に反発の声は強く、今後はどこまで地元の理解を得られるかが課題となりそうだ。
検討委員会は2011/06の素案発表後、県民から意見を聴くパブリックコメントを実施したり、説明会を開催してきたが「一部の生徒の選択肢が広がるだけ」「学校が序列化し受験競争が激化する」などと多くの反対意見が寄せられた。明石市、赤穂市、朝来市、豊岡市など20市町の議会からも現行の学区維持を求める意見書が採択された。
このような状況を踏まえ、検討委員会も報告書で新学区案に「各学区の地域性や課題を踏まえた制度設計を図る必要がある」と留意事項を追加。但馬地域で実施され、存続への地元の要望が強い「連携校方式」(交通事情などを考慮し、高校が地元の指定中学校から定員の94~95%を入学させる仕組み)も、募集定員の一定の割合について存続させることに理解を示した。
梶田は「教育は混乱すると子どものためにならない。そういうことが起こらないよう、慎重に進めてほしい」と今後の進め方について、兵庫県教育委員会に注文をつけた。
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【複数志願選抜制度】
受験生は1校または2校の高校を志願できる。第1志望校には加算点がある。第1、2志望に加え、その他校も希望すると、第1、2志望校が不合格でも、一定の得点があれば学区内で定員を満たしていない高校で合格となる。特別な事情がない限り入学しなければならない。現在、但馬、丹有、淡路を除く学区で実施されている。
# 選択と集中の時代。神戸地域でトップ校を作らないと私立に対抗できない。多分、長田高校になるでしょうが。
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兵庫県内公立高 5学区に 兵庫県教委諮問機関が素案 <2011/06/30 21:00>を添削
兵庫県内の公立高校の学区の在り方を検討している兵庫県教育委員会の諮問機関 兵庫県高等学校通学区域検討委員会(委員長=環太平洋大学長 梶田叡一)は2011/06/30、現行の16学区を5学区に再編することを盛り込んだ素案をまとめた。検討委は「2014年度の入学生からの変更が望ましい」としており、2011/07/01から募る兵庫県民の意見を反映させて2011/10に兵庫県教育委員会に答申。兵庫県教育委員会は2011年度中に実施計画を策定する。5学区再編が決まれば、1964(昭39)年以来50年ぶりの大幅見直しとなる。
対象となるのは全日制の普通科高校95校。素案では志望校を2校まで選べる複数志願選抜制度とし、新学区を神戸・芦屋・淡路、阪神・丹波、播磨東、播磨西、但馬の5つを基本に検討するとしている。生徒の通学のため特定の中学校が他の学区の高校を受験できる自由学区制度も、市区町単位に広げる。兵庫県教育委員会は、単位制普通科や総合学科の学区の拡大についても検討する方針。
公立高校の学区見直しは全国で進んでおり、すでに20都県では1区に統合している。その中で兵庫の16学区は北海道に次いで多く、学区によって学校数が3~12と差がある他、自治体の合併により市町の範囲とのずれが生じていた。素案はこうした問題点の解消を目指してまとめられたが、検討委員会には県民から「学区拡大によって特定の学校に志願者が集中する」「遠距離通学になる」「過疎地の高校の衰退が予想される」など批判的な意見も寄せられている。
検討委は2011/07/01から07/29まで県民の意見を受け付ける。2011/07/08からは県内7カ所で素案の説明会を開く。
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