Sclaps KOBE
神戸に関連する/しない新聞記事をスクラップ。神戸の鉄ちゃんのブログは分離しました。人名は全て敬称略が原則。
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「市民」ではなく「ダニ」とでも表記すべきですが。
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神戸市の窓口：理不尽な要求は告知なく録音・録画 ＜神戸新聞 2011/05/07 15:00＞を添削
神戸市は、区役所の窓口などで理不尽な要望や脅迫を伴う不当要求とみられる行為があった場合、相手に告知しなくても録音・録画できる、とする内部規定を設けることを決めた。
従来、職員向けの対応マニュアルでは、「行政の信頼性、公正性を確保するため」、告知を原則としていたが、告知後に相手が逆上したケースもあり、職員から「実態に合わない」との声が上がっていた。
神戸市によると、2010/04～2010/12にあった不当要求は38件。職員への暴行事件も複数回あり、中央区役所では2011/04、「生活保護費を紛失したので再支給してほしい」と迫る男に、男性職員がナイフで腹を刺される事件が起きた。
神戸市が2009年に作成した職員対応マニュアルでは、例外的措置として、不当要求のうち「危険等の急迫性が高く、緊急性がある」場合に限り告知しなくても録音できる、としている。だが、危険性を咄嗟に判断するのは困難といい、新たな規定ではこうした制限を外し、現場の責任者が必要と判断すれば、告知なしでの録音・録画を可能にする。
既に外部有識者らによる神戸市の個人情報保護審議会で了承され、不当要求対策に詳しい弁護士からも「個人情報保護関連の法令にも違反しない」との見解を得たという。
しかし、録音・録画される可能性があれば、「相談しにくくなる」などと市民の反発を招くことも予想される。また、いったん録音・録画しながら、後になって不当要求に当たらないと判断されるケースも考えられ、神戸市はこうした場合、データを即時に廃棄することを規定に明示。データ保管については「管理簿を作り、施錠可能な保管庫に入れる」などと定める方針だ。
神戸市監察室は「本来は告知することが望ましいが、職員の安全を確保し、市民に公平な職務を行うために理解してほしい」としている。
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窓口トラブル深刻化 各自治体が対応に苦慮 ＜神戸新聞 2011/05/05 13:52＞を添削
近年、職場でのストレスなどが原因で心の病を発症する人が増えているが、労災や公務災害の認定は困難だ。今回の女性職員のように、市民の暴言を原因とした認定は極めて異例で、「前例のない画期的な判断」と評価されている。一方で、窓口職員と市民との間に深刻なトラブルもみられ、各自治体が対応に苦慮している。
民間労働者らによる精神障害などの労災申請は、2009年度で前年度比22.5％増の1136件、認定は前年度比13.0％減の234件（厚生労働省まとめ）だった。また、神戸市を除く地方公務員の労災を受け付ける地方公務員災害補償基金兵庫県支部のまとめでは、精神疾患に関する2006～2010年度の申請は22件。認定はわずか4件にとどまっており、認定の難しさを示している。
＃ 神戸市分については、神戸市支部がある。
兵庫教育大学教授（精神神経科）の岩井圭司は今回の女性職員のケースについて、「心の病を認定した上、市民の暴言との因果関係を認めたことは評価される」とする一方、「市民の暴言や暴力で職員が精神疾患を発症することは今後もあり得る」と指摘する。
実際、自治体窓口での市民と職員のトラブルは深刻だ。例えば神戸市では、2010年度（12月末まで）、市民や団体からの不当な要求や暴力は計38件に上った。具体的な内容は、職員の頬を平手でたたき、顔面に唾を吐いた、電話で一方的に「ヤクザを連れて殺しに行く」と暴言を浴びせたなど。2011/04には、中央区役所の男性職員が応対中の男にナイフで腹部を刺される事件もあった。
神戸市の他、尼崎市でも窓口に警察OBを配置するなど各自治体で対策を練るが、神戸市の担当者は「職員が心の病を発症する恐れはあり、トラブル後の心のケアも今後の課題」とする。
NPO法人ひょうご労働安全衛生センター（神戸市）事務局長の西山和宏は「窓口の職員が、同じような精神疾患となる可能性があり、今回の件は今後の認定にも影響するだろう」と話していた。
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市民の暴言でPTSD、公務災害認定 阪神間の市職員 ＜神戸新聞 2011/05/05 08:45＞
市役所の窓口を訪れた市民から暴言を浴びせられるなどし、PTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症したとして、地方公務員災害補償基金兵庫県支部が、阪神間の自治体の女性職員を公務災害として認定していたことが分かった。市民の暴言と、窓口職員のPTSD発症との因果関係が認定されるのは極めて異例。
関係者によると、2008年、阪神間の市役所を訪れた男性が、窓口の女性職員の説明に腹を立て、職員の出身地域を中傷する言葉を繰り返し、さらに「インターネットに名前を載せたる。はよ死にや」などと暴言を吐いたという。
女性職員はショックを受け、その後、男性とのやり取りの様子を突然思い出すフラッシュバックに悩まされ、市役所に近づくと鼓動が速くなるなど出勤できない状態になった。
複数の医療機関でうつ病やPTSDと診断され、地方公務員災害補償基金兵庫県支部に、民間の労災に当たる公務災害の認定を求めて申請した。
精神疾患の認定基準は、公務に関連して大地震や洪水などの自然災害に巻き込まれたり、大規模プロジェクトなど困難な職務を命じられたりした場合が当てはまるが、兵庫県支部は女性職員のケースを「これらに類する異常な状態」と判断。「（男性の言葉は）脅迫ともとれる内容だった」とし、2011/01、公務との因果関係を認めた。
労災申請などの相談を受け付けているNPO法人ひょうご労働安全衛生センター（神戸市）は「窓口担当の職員と市民のトラブルは多いが、心の病で公務災害認定されたケースは聞いたことがない。画期的な判断だ」と評価した。
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神戸市の窓口：理不尽な要求は告知なく録音・録画 ＜神戸新聞 2011/05/07 15:00＞を添削
神戸市は、区役所の窓口などで理不尽な要望や脅迫を伴う不当要求とみられる行為があった場合、相手に告知しなくても録音・録画できる、とする内部規定を設けることを決めた。
従来、職員向けの対応マニュアルでは、「行政の信頼性、公正性を確保するため」、告知を原則としていたが、告知後に相手が逆上したケースもあり、職員から「実態に合わない」との声が上がっていた。
神戸市によると、2010/04～2010/12にあった不当要求は38件。職員への暴行事件も複数回あり、中央区役所では2011/04、「生活保護費を紛失したので再支給してほしい」と迫る男に、男性職員がナイフで腹を刺される事件が起きた。
神戸市が2009年に作成した職員対応マニュアルでは、例外的措置として、不当要求のうち「危険等の急迫性が高く、緊急性がある」場合に限り告知しなくても録音できる、としている。だが、危険性を咄嗟に判断するのは困難といい、新たな規定ではこうした制限を外し、現場の責任者が必要と判断すれば、告知なしでの録音・録画を可能にする。
既に外部有識者らによる神戸市の個人情報保護審議会で了承され、不当要求対策に詳しい弁護士からも「個人情報保護関連の法令にも違反しない」との見解を得たという。
しかし、録音・録画される可能性があれば、「相談しにくくなる」などと市民の反発を招くことも予想される。また、いったん録音・録画しながら、後になって不当要求に当たらないと判断されるケースも考えられ、神戸市はこうした場合、データを即時に廃棄することを規定に明示。データ保管については「管理簿を作り、施錠可能な保管庫に入れる」などと定める方針だ。
神戸市監察室は「本来は告知することが望ましいが、職員の安全を確保し、市民に公平な職務を行うために理解してほしい」としている。
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窓口トラブル深刻化 各自治体が対応に苦慮 ＜神戸新聞 2011/05/05 13:52＞を添削
近年、職場でのストレスなどが原因で心の病を発症する人が増えているが、労災や公務災害の認定は困難だ。今回の女性職員のように、市民の暴言を原因とした認定は極めて異例で、「前例のない画期的な判断」と評価されている。一方で、窓口職員と市民との間に深刻なトラブルもみられ、各自治体が対応に苦慮している。
民間労働者らによる精神障害などの労災申請は、2009年度で前年度比22.5％増の1136件、認定は前年度比13.0％減の234件（厚生労働省まとめ）だった。また、神戸市を除く地方公務員の労災を受け付ける地方公務員災害補償基金兵庫県支部のまとめでは、精神疾患に関する2006～2010年度の申請は22件。認定はわずか4件にとどまっており、認定の難しさを示している。
＃ 神戸市分については、神戸市支部がある。
兵庫教育大学教授（精神神経科）の岩井圭司は今回の女性職員のケースについて、「心の病を認定した上、市民の暴言との因果関係を認めたことは評価される」とする一方、「市民の暴言や暴力で職員が精神疾患を発症することは今後もあり得る」と指摘する。
実際、自治体窓口での市民と職員のトラブルは深刻だ。例えば神戸市では、2010年度（12月末まで）、市民や団体からの不当な要求や暴力は計38件に上った。具体的な内容は、職員の頬を平手でたたき、顔面に唾を吐いた、電話で一方的に「ヤクザを連れて殺しに行く」と暴言を浴びせたなど。2011/04には、中央区役所の男性職員が応対中の男にナイフで腹部を刺される事件もあった。
神戸市の他、尼崎市でも窓口に警察OBを配置するなど各自治体で対策を練るが、神戸市の担当者は「職員が心の病を発症する恐れはあり、トラブル後の心のケアも今後の課題」とする。
NPO法人ひょうご労働安全衛生センター（神戸市）事務局長の西山和宏は「窓口の職員が、同じような精神疾患となる可能性があり、今回の件は今後の認定にも影響するだろう」と話していた。
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市民の暴言でPTSD、公務災害認定 阪神間の市職員 ＜神戸新聞 2011/05/05 08:45＞
市役所の窓口を訪れた市民から暴言を浴びせられるなどし、PTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症したとして、地方公務員災害補償基金兵庫県支部が、阪神間の自治体の女性職員を公務災害として認定していたことが分かった。市民の暴言と、窓口職員のPTSD発症との因果関係が認定されるのは極めて異例。
関係者によると、2008年、阪神間の市役所を訪れた男性が、窓口の女性職員の説明に腹を立て、職員の出身地域を中傷する言葉を繰り返し、さらに「インターネットに名前を載せたる。はよ死にや」などと暴言を吐いたという。
女性職員はショックを受け、その後、男性とのやり取りの様子を突然思い出すフラッシュバックに悩まされ、市役所に近づくと鼓動が速くなるなど出勤できない状態になった。
複数の医療機関でうつ病やPTSDと診断され、地方公務員災害補償基金兵庫県支部に、民間の労災に当たる公務災害の認定を求めて申請した。
精神疾患の認定基準は、公務に関連して大地震や洪水などの自然災害に巻き込まれたり、大規模プロジェクトなど困難な職務を命じられたりした場合が当てはまるが、兵庫県支部は女性職員のケースを「これらに類する異常な状態」と判断。「（男性の言葉は）脅迫ともとれる内容だった」とし、2011/01、公務との因果関係を認めた。
労災申請などの相談を受け付けているNPO法人ひょうご労働安全衛生センター（神戸市）は「窓口担当の職員と市民のトラブルは多いが、心の病で公務災害認定されたケースは聞いたことがない。画期的な判断だ」と評価した。
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