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東北地方太平洋沖地震への対応について（３月２５日）イオン株式会社
http://www.aeon.jp/information/pdf/110329R.pdf
http://www.aeon.jp/information/pdf/110329R.pdf
東北地方太平洋沖地震への対応について（３月２５日）
３月１１日の大震災から２週間が経過いたしました。
今回の災害でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、未だに安否確認がとれない方々のご無事を心からお祈りいたします。
私どもイオンは、東北地方において、グループ・専門店合わせて３５社を展開しており、合計２万７千人の従業員が在籍しております。残念ながら９名の方がお亡くなりになり、未だ確認できていない９名の従業員の安否確認に全力を尽くしております（３月２５日現在）。また震災当初は、約６５％の店舗で一時営業休止となりましたが、現在では約９５％の店舗で営業を再開しております。
【震災直後の対応について】
この度の震災が起きた際、本社のある幕張でも大変大きな揺れがありました。地震発生１５分後には本社に対策本部を立ち上げ、お客さまや従業員の安否確認、店舗被災状況の把握に努めました。２時間後の１７時には、立ち入り可能となった仙台市にあるイオンリテール東北カンパニー事務所に現地対策本部を設置しました。
グループ企業の店舗が大きな被害を受け、とりわけイオン気仙沼店の被害は甚大でありました。しかしながら店長をはじめ店舗従業員の適切な判断・誘導によって、２３０名のお客さまは従業員とともに屋上へ無事避難することができました。
また広域避難場所に指定されていたイオン石巻ＳＣを、被災された地域住民の皆さまのためにいち早く開放。建物に大きな損傷を受けなかったこともあり、店内に最大２,２００名が避難され、現在でも約５００名の方が避難されております。
避難された方々からは、「店長が中心となり、素早い判断で屋上に避難誘導されました。その後津波が押し寄せましたが全員無事でした。店長に命を助けていただきました。本当にありがとうございました」など、感謝のお言葉を数多くいただいております。
震災当日の夜には、本社から派遣したスタッフ１２名が現地に到着し、まず従業員とその家族の安全を確保することに全力を尽くしました。次に店舗の安全確認、そして物流体制の確認と再構築に努めました。その後現在まで、全国のグループ各社からのべ２,０００名を超える従業員を、臨時のチャーターバス約５０台で被災地へ派遣しました。
【供給体制の回復】
商品供給体制の回復においては、日本全国に広がる店舗網、物流網を有するナショナルチェーンである強み、自社で１００％コントロールが可能なサプライチェーンの存在、強固なグローバルソーシング力、国内最大の自社ブランド「トップバリュ」など、永い年月をかけて培ってきた経営資源を最大限に活用し、被災地への迅速かつ潤沢な救援物資の提供、生活必需品の供給を行ってきました。
自社物流のネットワークについては、震災直後深刻な影響がありました。物流センターにおける商品の落下・散乱、津波による建物・商品・車両の浸水など、一時的に東北エリアの６拠点で物流機能が停止するという事態に見舞われました。
東北における物流の中核拠点である東北物流センターも大きな被害を受けました。しかしながら、本社をはじめ全国のグループ各社から応援人員を派遣し、復旧に向け取り組みました。電力復旧までの間、自家発電を活用し、人海戦術によって商品仕分け並びに配送を実施し、各店舗への商品供給体制の初期的な再開を短期間のうちに整備しました。
加えて、全国に構築してきたサプライチェーンを最大限に活用し、中部や関西の物流センターから東北の各店舗へ直接配送する臨時物流体制をすみやかに構築し対応しました。
迅速な復旧活動を進めた結果、関東物流センターは既に機能を回復、現在では通常に近い物流体制を実現しております。また、東北物流センターについても４月末までに復旧の目処が立っております。
グループ企業には、ガソリンスタンド「ペトラス」を運営するメガペトロを有しており、提携先企業様の協力の下、緊急支援物資用運搬車輌への燃料の供給なども迅速かつ効率的に行うことができました。
また、高速道路網の寸断や、ガソリンの不足により陸路での物流が滞る中、業務提携先との協業を最大限活用し、いち早く被災地に商品を供給しました。業務提携先企業の一つであるＪＡＬとの共同支援活動の一環として、３月１３日には「トップバリュ」のレトルトご飯をいち早く東北へ空輸したほか、鉄道では、ＪＲ東日本、ＪＲ貨物と連携し関西から水や牛乳を秋田経由で被災地に供給しております。
被災地や関東で品薄となった牛乳については、九州における阿蘇の組合様との提携関係を活かし、九州地区のトップバリュ牛乳をトラックごと熊本から関東地区に配送しました。また東北へは、北海道のトップバリュ牛乳を供給する体制を整えました。
また、中国からティッシュペーパー・トイレットペーパー、フランス・韓国・カナダからはミネラルウォーターなど、ニーズの高い生活必需品を中心にイオンの持つグローバル調達網を最大限活かした商品調達を進めております。
１００％コントロールできるサプライチェーンを有しているという弊社の持つ強みがこの度の震災において大きな効果を発揮したと自負しております。
【店舗の営業体制の回復】
被災エリアの店舗では迅速な営業再開に努めました。震災直後は、地震・津波・停電など、様々な要因により多くの店舗が一時休業を余儀なくされました。しかしながら、お客さまのため、地域のためという強い使命感のもと従業員が結束し、店頭販売から一部営業、そして全館営業へと、日を追うごとに復旧が進んでおります。
なかでもイオン仙台幸町店では、３月２１日に１階食品売場の営業を再開いたしました。開店前には１,６００名ものお客さまがお並びになり、開店時間を４５分繰り上げて開店しました。
また、お客さまに商品をご提供するにあたり、業態や会社を超えた柔軟な対応を行なっております。例えば、宮城県のイオン多賀城店は津波により壊滅的なダメージを受けましたが、そこから数百メートル離れたマックスバリュ多賀城店は比較的軽微な被害に留まりました。そこで、このマックスバリュ多賀城店においてお客さまからのご要望の高い衣料品や住居余暇商品など総合スーパーの取扱商品を販売しております。
さらに、本社より商品部を東北に派遣・増員し、現地で連携を取りながら震災で需要が高まっている商品の供給にあたっています。例えば、被害の甚大な被災地では、ガソリン不足も重なり自転車が大変良く売れております。このようなお客さまのご要望に迅速にお応えできる体制を整えております。
当社はグループ全体で約３０億円の義援金を拠出させていただき、地域の復興支援に役立ていきたいと考えております。また全国のイオングループ各店において募金活動を行っており、お客さまから数億円の募金をお預かりしております。義援金並びに募金につきましては、今後行政と調整の上、激甚地域の復興にお役立ていただきたいと考えております。
被災地のイオンカード会員さまへは、被災者応援ローンとして１０万円を上限に１年間無利息で貸出すること、さらに住宅ローン金利の優遇や、無担保ローンも現在検討しております。また、イオンの電子マネー｢がんばろう東北ＷＡＯＮ｣を発行し、その売上金の一部を復興に役立てていただくことも検討しております。
【業績への影響】
２０１１年３月２５日に発表した「業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、当社の２０１０年度の業績は、ＧＭＳ事業を中心にさらなる収益構造の改革を進めた結果、営業収益５兆６４０億円、営業利益１,７１６億円、経常利益１,８１４億円、当期純利益５９８億円とすべてにおいて業績予想を上回り、増収増益を達成する見込みです。
この震災の業績に与える影響については、被害が甚大であった岩手、宮城、福島県の連結営業収益に占める比率は約３％程度であり、非常に限定的と言えます。また３県の主要小売事業の既存店売上は、営業や物流体制等の回復に伴い、５月頃には元の水準に戻るものと予想しております。加えて、被災を受けなかった地域のＧＭＳや特に好調なＳＭ（スーパーマーケット）が、震災エリアのマイナスを補っていけるものと考えております。
今期の営業利益につきましては、被災地域のマイナスを非被災地域によってカバーすることにより、好調であった２０１０年度を上回る数値を見込んでおり、当期利益につきましても会計基準の変更による影響等（資産除去債務約２００億円）を除き、２０１０年度以上の水準を目指します。
また設備投資につきましては、被災地の現状回復費用等を精査中ではありますが、復興投資を最優先にしつつ、引き続き成長への投資は継続してまいります。
引き続き厳しい経済環境が続くことが予想されますが、先般ご案内した中期経営計画については、変更することなく達成できるものと考えております。
【今後の対応】
現在、日本は復興に向けたスタートラインに立とうとしております。懸念しておりますのは、日本全国で自粛ムードが広がっていることです。むしろ活発な経済活動が、被災地の復興と並んで大切であると考えております。
被災地では、幾多の困難に立ち向かっている方々の姿が随所に見受けられます。言葉を代えれば、非常に多くの方々が「戦って」おります。この震災を見事に乗り越えることにより、[失われた２０年間]とも揶揄されている日本を覆う閉塞感を確実に打破できるのではないかと考えます。われわれ自身が先頭に立ち、この取り組みをリードしていかねばなりません。当社の“レジリエンス”（resilience）、弾力性や回復力を今こそ発揮する時であると考えております。今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
以上
３月１１日の大震災から２週間が経過いたしました。
今回の災害でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、未だに安否確認がとれない方々のご無事を心からお祈りいたします。
私どもイオンは、東北地方において、グループ・専門店合わせて３５社を展開しており、合計２万７千人の従業員が在籍しております。残念ながら９名の方がお亡くなりになり、未だ確認できていない９名の従業員の安否確認に全力を尽くしております（３月２５日現在）。また震災当初は、約６５％の店舗で一時営業休止となりましたが、現在では約９５％の店舗で営業を再開しております。
【震災直後の対応について】
この度の震災が起きた際、本社のある幕張でも大変大きな揺れがありました。地震発生１５分後には本社に対策本部を立ち上げ、お客さまや従業員の安否確認、店舗被災状況の把握に努めました。２時間後の１７時には、立ち入り可能となった仙台市にあるイオンリテール東北カンパニー事務所に現地対策本部を設置しました。
グループ企業の店舗が大きな被害を受け、とりわけイオン気仙沼店の被害は甚大でありました。しかしながら店長をはじめ店舗従業員の適切な判断・誘導によって、２３０名のお客さまは従業員とともに屋上へ無事避難することができました。
また広域避難場所に指定されていたイオン石巻ＳＣを、被災された地域住民の皆さまのためにいち早く開放。建物に大きな損傷を受けなかったこともあり、店内に最大２,２００名が避難され、現在でも約５００名の方が避難されております。
避難された方々からは、「店長が中心となり、素早い判断で屋上に避難誘導されました。その後津波が押し寄せましたが全員無事でした。店長に命を助けていただきました。本当にありがとうございました」など、感謝のお言葉を数多くいただいております。
震災当日の夜には、本社から派遣したスタッフ１２名が現地に到着し、まず従業員とその家族の安全を確保することに全力を尽くしました。次に店舗の安全確認、そして物流体制の確認と再構築に努めました。その後現在まで、全国のグループ各社からのべ２,０００名を超える従業員を、臨時のチャーターバス約５０台で被災地へ派遣しました。
【供給体制の回復】
商品供給体制の回復においては、日本全国に広がる店舗網、物流網を有するナショナルチェーンである強み、自社で１００％コントロールが可能なサプライチェーンの存在、強固なグローバルソーシング力、国内最大の自社ブランド「トップバリュ」など、永い年月をかけて培ってきた経営資源を最大限に活用し、被災地への迅速かつ潤沢な救援物資の提供、生活必需品の供給を行ってきました。
自社物流のネットワークについては、震災直後深刻な影響がありました。物流センターにおける商品の落下・散乱、津波による建物・商品・車両の浸水など、一時的に東北エリアの６拠点で物流機能が停止するという事態に見舞われました。
東北における物流の中核拠点である東北物流センターも大きな被害を受けました。しかしながら、本社をはじめ全国のグループ各社から応援人員を派遣し、復旧に向け取り組みました。電力復旧までの間、自家発電を活用し、人海戦術によって商品仕分け並びに配送を実施し、各店舗への商品供給体制の初期的な再開を短期間のうちに整備しました。
加えて、全国に構築してきたサプライチェーンを最大限に活用し、中部や関西の物流センターから東北の各店舗へ直接配送する臨時物流体制をすみやかに構築し対応しました。
迅速な復旧活動を進めた結果、関東物流センターは既に機能を回復、現在では通常に近い物流体制を実現しております。また、東北物流センターについても４月末までに復旧の目処が立っております。
グループ企業には、ガソリンスタンド「ペトラス」を運営するメガペトロを有しており、提携先企業様の協力の下、緊急支援物資用運搬車輌への燃料の供給なども迅速かつ効率的に行うことができました。
また、高速道路網の寸断や、ガソリンの不足により陸路での物流が滞る中、業務提携先との協業を最大限活用し、いち早く被災地に商品を供給しました。業務提携先企業の一つであるＪＡＬとの共同支援活動の一環として、３月１３日には「トップバリュ」のレトルトご飯をいち早く東北へ空輸したほか、鉄道では、ＪＲ東日本、ＪＲ貨物と連携し関西から水や牛乳を秋田経由で被災地に供給しております。
被災地や関東で品薄となった牛乳については、九州における阿蘇の組合様との提携関係を活かし、九州地区のトップバリュ牛乳をトラックごと熊本から関東地区に配送しました。また東北へは、北海道のトップバリュ牛乳を供給する体制を整えました。
また、中国からティッシュペーパー・トイレットペーパー、フランス・韓国・カナダからはミネラルウォーターなど、ニーズの高い生活必需品を中心にイオンの持つグローバル調達網を最大限活かした商品調達を進めております。
１００％コントロールできるサプライチェーンを有しているという弊社の持つ強みがこの度の震災において大きな効果を発揮したと自負しております。
【店舗の営業体制の回復】
被災エリアの店舗では迅速な営業再開に努めました。震災直後は、地震・津波・停電など、様々な要因により多くの店舗が一時休業を余儀なくされました。しかしながら、お客さまのため、地域のためという強い使命感のもと従業員が結束し、店頭販売から一部営業、そして全館営業へと、日を追うごとに復旧が進んでおります。
なかでもイオン仙台幸町店では、３月２１日に１階食品売場の営業を再開いたしました。開店前には１,６００名ものお客さまがお並びになり、開店時間を４５分繰り上げて開店しました。
また、お客さまに商品をご提供するにあたり、業態や会社を超えた柔軟な対応を行なっております。例えば、宮城県のイオン多賀城店は津波により壊滅的なダメージを受けましたが、そこから数百メートル離れたマックスバリュ多賀城店は比較的軽微な被害に留まりました。そこで、このマックスバリュ多賀城店においてお客さまからのご要望の高い衣料品や住居余暇商品など総合スーパーの取扱商品を販売しております。
さらに、本社より商品部を東北に派遣・増員し、現地で連携を取りながら震災で需要が高まっている商品の供給にあたっています。例えば、被害の甚大な被災地では、ガソリン不足も重なり自転車が大変良く売れております。このようなお客さまのご要望に迅速にお応えできる体制を整えております。
当社はグループ全体で約３０億円の義援金を拠出させていただき、地域の復興支援に役立ていきたいと考えております。また全国のイオングループ各店において募金活動を行っており、お客さまから数億円の募金をお預かりしております。義援金並びに募金につきましては、今後行政と調整の上、激甚地域の復興にお役立ていただきたいと考えております。
被災地のイオンカード会員さまへは、被災者応援ローンとして１０万円を上限に１年間無利息で貸出すること、さらに住宅ローン金利の優遇や、無担保ローンも現在検討しております。また、イオンの電子マネー｢がんばろう東北ＷＡＯＮ｣を発行し、その売上金の一部を復興に役立てていただくことも検討しております。
【業績への影響】
２０１１年３月２５日に発表した「業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、当社の２０１０年度の業績は、ＧＭＳ事業を中心にさらなる収益構造の改革を進めた結果、営業収益５兆６４０億円、営業利益１,７１６億円、経常利益１,８１４億円、当期純利益５９８億円とすべてにおいて業績予想を上回り、増収増益を達成する見込みです。
この震災の業績に与える影響については、被害が甚大であった岩手、宮城、福島県の連結営業収益に占める比率は約３％程度であり、非常に限定的と言えます。また３県の主要小売事業の既存店売上は、営業や物流体制等の回復に伴い、５月頃には元の水準に戻るものと予想しております。加えて、被災を受けなかった地域のＧＭＳや特に好調なＳＭ（スーパーマーケット）が、震災エリアのマイナスを補っていけるものと考えております。
今期の営業利益につきましては、被災地域のマイナスを非被災地域によってカバーすることにより、好調であった２０１０年度を上回る数値を見込んでおり、当期利益につきましても会計基準の変更による影響等（資産除去債務約２００億円）を除き、２０１０年度以上の水準を目指します。
また設備投資につきましては、被災地の現状回復費用等を精査中ではありますが、復興投資を最優先にしつつ、引き続き成長への投資は継続してまいります。
引き続き厳しい経済環境が続くことが予想されますが、先般ご案内した中期経営計画については、変更することなく達成できるものと考えております。
【今後の対応】
現在、日本は復興に向けたスタートラインに立とうとしております。懸念しておりますのは、日本全国で自粛ムードが広がっていることです。むしろ活発な経済活動が、被災地の復興と並んで大切であると考えております。
被災地では、幾多の困難に立ち向かっている方々の姿が随所に見受けられます。言葉を代えれば、非常に多くの方々が「戦って」おります。この震災を見事に乗り越えることにより、[失われた２０年間]とも揶揄されている日本を覆う閉塞感を確実に打破できるのではないかと考えます。われわれ自身が先頭に立ち、この取り組みをリードしていかねばなりません。当社の“レジリエンス”（resilience）、弾力性や回復力を今こそ発揮する時であると考えております。今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
以上
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