2011/02/14 (Mon) 新長田再開発ビル 神戸市が内装工事費肩代わり

新長田再開発ビル：「一部だけ優遇は不公平」商店主ら減税求め陳情 ＜神戸新聞 2011/02/14 15:56＞を添削

　阪神・淡路大震災の復興市街地再開発事業が進む新長田駅南地区で、神戸市が再開発ビルの入店促進策として特定業者のみを優遇していたのは不公平として、ビル床を所有する約6割の商店主が2011/02/14午前、固定資産税の減免と管理費の補助を求めて神戸市議会議長に陳情書を提出した。またこれとは別に、商店主の約4割が「不適切な優遇措置で正常な不動産市場が壊され、土地の売却ができなくなった」として神戸市に買戻しを要請した。

　2011/01、再開発ビルに入店した45社に神戸市が計3億円の内装費を負担していたことが判明。商店主らは集会を開いて陳情書を作成し、2011/02/11、12に賛同者を集めた。

　商店主らによると、固定資産税の減免と管理費の補助には、ビル床を所有する97人のうち56人が名を連ねた。陳情書では、神戸市は内装費補助は街の活性化が狙いとしながら抜本的な空き店舗対策にはつながっておらず、むしろ正常な不動産取引を壊していると指摘。ビル床を所有する権利者だけが固定資産税と管理費をまともに背負い、窮地に追い込まれていることから、緊急措置として支援を求めるとした。

　また、神戸市に対するビル床の買戻しの要請には34人が署名した。特定業者に内装費を補助するなど行政の無責任な計画、対応で閉店後の売却や賃貸が難しくなっているとして、「買戻しを含めた権利者への支援」「廃業後、売却できるまでの対策」の2点を求めている。

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新長田再開発ビル：神戸市が内装工事費肩代わり ＜神戸新聞 2011/01/09＞を添削

　阪神・淡路大震災後、神戸市長田区で進められている新長田駅南地区復興市街地再開発事業（20.1ha）で、事業主体の神戸市が再開発ビルの空き店舗対策として、2007年度以降で計45店舗に対し、約3億円分の内装工事費を肩代わりしていたことが分かった。商業床の約半分が売れ残る中、賃貸で入居する店舗への事実上の見返りとして負担。震災時の権利者で先に入居していた商業者には知らされていなかった。

　新長田駅南地区では約40棟の再開発ビルが計画され、30棟が完成。住宅計2183戸は完売したが、商業床は思うように売れず、約7万6300平方メートルの約51％に当たる約3万9000平方メートルが売れ残る。

　神戸市は早くから空き店舗対策として賃貸での入居も認めてきたが、2007年度からは出店誘致策として内装費の負担を開始。集客が見込めると独自に判断した業者に入居を持ちかけ、賃貸部分の管理を委託している新長田まちづくり株式会社を通じて工事を発注していた。

　負担額は
　2007年度：10店、9175万円
　2008年度：9店、7767万円
　2009年度：14店、6143万円
　2010年度：12店、7826万円（見込み）
　最大で約3700万円の内装工事費を肩代わりし、総額は45店で約3億1000万円に上る。

　売却できずに神戸市が所有している商業床のうち空き床は2007年度で30％だったが、2010/12時点で14％（5483平方メートル）に改善。商業床全体では約7.2％となっている。だが、内装費を負担した店のうち、「採算が合わない」などと既に撤退した店もある。

　開店資金に対しては、震災復興基金で上限300万円が助成されるが、神戸市が直接的に補助する制度はなく、再開発特別会計のビル管理費名目で予算を計上。新長田まちづくりの募集要項では、内装費は「出店業者が負担する」と明記されていた。

　神戸市都市計画総局は「テナントの空き床が3割に上ると街全体が衰退しかねず、緊急に対策を取る必要があった。公益上必要と判断したが、全ての業者に応じられるだけの予算が取れない以上、積極的に公表はできなかった」としている。

塩崎賢明・神戸大学教授（都市計画）の話：
　特定業者の優遇は、内装工事費の返済に追われる被災業者に不公平感と不信感を広げかねない。新長田の再開発事業はそもそも規模が大きすぎた。「必ず活気が出る」と言われ、事業に協力してきた被災業者を窮地に追いやるのでは復興事業とはいえない。

■新長田駅南地区復興市街地再開発事業
　阪神・淡路大震災からの市街地復興と防災拠点の構築を目指し、1995/03、都市計画決定された。事業主体は神戸市で、全国最大規模。神戸市内の震災復興の再開発事業は六甲道駅南地区と計2カ所。商業床の売却が進まず、2007/12時点で、313億円の債務が残る。