2010/10/27 (Wed) 公営団地での孤独死

孤独死：公営団地で1191人 65歳以上は7割超 ＜毎日新聞 2010/10/27＞を添削

　都道府県、政令市、県庁所在地の計98自治体が運営する公営団地で2009年度に誰にも看取られることなく孤独死した人が少なくとも1191人で、このうち65歳以上の高齢者が879人と73.8％を占めていることが毎日新聞の全国調査で分かった。これとは別に、都市再生機構（UR）団地で起きた65歳以上の孤独死472人を合わせると、1日に4人弱の高齢者が孤独死していることになる。
＃　それぞれの住宅供給公社の団地とかがないので不十分。

　厚生労働省や警察庁は孤独死の統計を取っていない。孤独死問題に詳しい北九州市立大学教授の楢原真二によると、弱者救済の観点から60歳以上の単身者の入居を例外で認めているため高齢化しやすいといわれる公営団地の孤独死の実態が明らかになるのは初めて。
＃　楢原真二：北九州市立大学 法学部政策科学科 教授。専門は、地方自治体の公共政策やNPO研究。

　調査によると、98自治体の公営団地の総入居戸数は約143万戸で、全国の公営団地の総入居戸数（約179万戸）の約8割にあたる。
　65歳以上の孤独死者879人の内訳で最も多かったのは、東京都営住宅の約400人（正確な人数は非公表）。続いて、大阪府営住宅130人、神戸市営住宅73人、名古屋市営住宅42人と大都市が上位を占めた。
　143万戸のうち、65歳以上の単身入居者は約25万8000戸で約18％。自治体別では、大津市（34.5％）、岐阜市（34.4％）、神戸市（31.7％）、岡山市（30.7％）の順に高く、地方都市でも孤独死に直面している実情が浮き彫りになった。

　孤独死対策としては、自治会、民生委員らによる単身高齢者訪問や電話での安否確認、緊急通報装置の設置などの回答が目立った。「特に対策はない」と答えた新潟県、山口県、徳島県、大阪市、松江市の5自治体は孤独死の数だけでなく、65歳以上の単身世帯数も把握していなかった。

　楢原真二「団地に住む高齢者は家族らが遠方にいるケースも多く、町内会など地縁組織の役割が重要。行政はきちんと実態を把握し、情報提供や助言などの支援が求められる」。

　孤独死の数には、60歳以上の統計しかない横浜市（12人）、静岡県（9人）、北海道（6人）も含まれる。孤独死の定義は「自殺、事件を除き、自室で誰にも看取られずに死亡」とした。