2010/10/08 (Fri) 大阪市臨海部埋立て、また税金補填か

関西牽引どころか売却ゼロ 大阪市臨海埋立て、また税金補填か ＜MSN産経 2010/10/08＞を添削

　「関西を牽引する戦略拠点」を目指して大阪市が進めている大阪湾臨海部の埋立て事業で、埋立地の売却が一向に進まずピンチに追いこまれている。
　売却実績は、2009年度が目標額118億円の10分の1に低迷し、2010年度は9月末時点で民間売却がゼロの状態。大阪市は特別会計で2014年度末までに約500億円の借金返済を迫られており、その余剰資金も2011年度には底をつく見通しだ。
　原則独立採算の事業だが、大阪市の一般会計から市民の税金を投入して赤字を補填するという最悪のシナリオも現実味を帯びてきた。

　大阪市の埋立て事業は、埋立地の造成費を企業債発行による借金で調達し、売却益で返済する仕組み。これまでに咲洲（住之江区）、舞洲（此花区）、鶴浜地区（大正区）の計585haを販売し、今年度から5年間で、造成中の夢洲の一部を含む計70haをさらに販売する計画だ。

　2004～2006年度はマンションや倉庫用などの需要が多く、特別会計では年度ごとに売却益の実績が目標を上回る「ミニバブルの状態」（大阪市港湾局担当者）が続いていた。最盛期の2006年度には売却益が175億円に達し、目標の134億円を大きく超えた。
　ところが2007年度以降、世界的な金融不況の影響もあり、売却が一転して低迷。2009年度の売却益は11億8000万円に落ち込んだ。2010年度は、咲洲の大阪ワールドトレードセンタービルディング（WTC）を大阪府に譲渡するため大阪市の所有地を売却した1件（売却額8700万円）だけで、民間売却は9月末時点でゼロだ。
　大阪市港湾局は「先端産業では土地を所有から賃貸などに切り替える流れがあり、企業からの引き合いがない」と、厳しい状況に頭を抱えている。

　一方、企業債の発行残高は2009年度末で約1500億円に達しており、2010年度から5年間で計496億円の借金返済を迫られる。特別会計の資金剰余額は2010年度予算で54億円しかなく、このままでは貯金にあたる大阪港振興基金の約80億円を全額投入しても、2012年度には底をつく見通しだ。
　さらに、WTCの破綻処理に伴って発行した164億円分の第三セクター等改革推進債の借金返済も重くのしかかる。2020年度に一括返済する際、埋立て地の売却益から捻出する計画となっており、売却低迷が続けば資金不足に陥る恐れもある。

　大阪市長の平松邦夫は（中略）と危機感を募らせている。