2010/09/25 (Sat) 神戸港埠頭公社、株式会社化

神戸港埠頭公社 株式会社に借入金700億継承へ ＜神戸新聞 2010/09/25＞を添削

　神戸市は2010/09/24、2011/04の株式会社化を表明している（財）神戸港埠頭公社について、阪神・淡路大震災後の復旧工事に伴い公社が抱える約700億円の借入残高が、株式会社に引き継がれる見通しであることを明らかにした。

　借入残高について、地元の港湾関係者らからは「株式会社化後に経営の負担になるので、競争力強化のため国に負担してほしい」という声が上がっている。しかし、神戸市は「現時点で見通しが立っていない」としている。
　一方、株式会社化のため、まず神戸市が100％出資して2010/10/05に準備会社 神戸港埠頭株式会社を設立する。出資金は3000万円。
　準備会社は岸壁やガントリークレーンなど公社の資産を評価して株式を発行し、2011/04/01付で神戸市に無償譲渡する。公社は同日付で準備会社に全財産を渡し、解散する。

　また、2015年に予定されている大阪港埠頭公社との統合時の出資比率について、神戸市は「まだ分からない」とした。

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神戸港埠頭公社、来年に株式会社化 神戸市が方針 ＜神戸新聞 2010/02/19＞を添削

　神戸市は、神戸港のコンテナ埠頭を管理する外郭団体（財）神戸港埠頭公社を2011年に株式会社化する。2010年度当初予算案に、出資金などとして3000万円を計上した。経営の効率化に加え、将来的には大阪港を管理する大阪市の外郭団体（財）大阪港埠頭公社との経営統合も検討。連携を深め、国が選定を進める国際コンテナ戦略港湾の指定を狙う。

　（財）神戸港埠頭公社は1981年設立。港湾管理者の神戸市が策定する計画に基づいてコンテナ埠頭を整備し、港湾業者に貸し付けている。公社が整備した埠頭は現在、ポートアイランドや六甲アイランドに計12バースあり、神戸港に入るコンテナの8割以上を扱っている。

　神戸市は2010/10に準備会社の神戸港埠頭（株）（仮称）を出資金1500万円で設立し、公社の資産などを引き継ぐ。準備作業の費用として1500万円を計上する。準備会社は2011/04に国交省の指定を受け、埠頭業務を始める予定。合わせて公社を解散する。
　株式会社化で金融機関からの借入れや、民間からの資金調達、資金運用などがやりやすくなる。国への届け出が必要だった岸壁の貸付料設定も自由にできるなど、柔軟な経営ができる。

　東京都はすでに2008年に（財）東京港埠頭公社を東京港埠頭（株）にしている。大阪市も2011/04をめどに株式会社化の方針を示している。

　神戸市は株式会社化した神戸、大阪両埠頭公社について、統合のほか、2社による子会社設立も視野に入れる。神戸市みなと総局は「国際コンテナ港湾に向け新事業も展開できる。港の活性化へ民間のノウハウを活用したい」としている。