2010/09/16 (Thu) 神戸市ゴミ焼却施設建設談合訴訟

神戸市ゴミ焼却施設建設談合訴訟：原告の弁護士費用7000万円支払い命令 ＜神戸新聞 2010/09/16＞を添削

　神戸市のゴミ焼却施設の建設談合をめぐる訴訟で、勝訴した原告住民側の弁護士費用1億円を神戸市に支払うよう求めた訴訟の判決が2010/09/16、神戸地裁であり、栂村明剛 裁判長は神戸市に7000万円の支払いを命じた。

　判決によると原告は、神戸市が発注したゴミ焼却施設の建設工事で入札談合があったとして、受注した川崎重工業（神戸市）に約27億3000万円の損害賠償を求め、2000/07に提訴。2009/04、最高裁が上告を棄却し、約16億3800万円の支払いを命じた大阪高裁判決が確定した。
　栂村裁判長は、訴訟で神戸市が得た利益を「利息を含めた損害賠償額から、国に返還する予定の補助金額を差し引いた約17億3900万円」と算定。当時の日弁連の基準で計算すると、弁護士の報酬は約9900万円となるが、住民訴訟であることなどを考慮し、7000万円と認定した。

　判決を受け、原告代理人の弁護士 井上善雄は「従来の判決より報酬額が高い」と評価。神戸市環境局参事の東野展也は「住民訴訟の弁護士報酬額について一定の判断がなされたと考えている。今後の対応は判決文を確認して検討したい」とコメントを出した。

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　ゴミ処理施設の入札で談合がないことがあるだろうか。いや、ない。