2010/08/28 (Sat) 韓国籍の男が生活保護詐取、確認できただけで134人分

神戸市でも不正申請 生活保護詐取逮捕の社長 ＜神戸新聞 2010/08/28＞を添削

　大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費詐取事件で、詐欺容疑で逮捕された金太烈（57）が2010/04、神戸市でNPOを名乗り路上生活者に生活保護申請をさせていたことが2010/08/27、神戸市関係者への取材で分かった。

　囲い屋対策として、住居のない生活保護申請者を一時的に救護施設に入れ支援する事業を大阪市が始めたのが2010/04。大阪府警は、金太烈が対策の強化された大阪を避け、他の自治体で新たに貧困ビジネスを展開しようとしたとみて、引き続き全容解明を進める。

　神戸市関係者によると、金太烈は2010/04/26、神戸市中央区の更生センターに路上生活者の40代男性2人を連れて訪問。「NPO釜ケ崎住宅保護センター」と書かれた名刺を見せ、「神戸で2人と出会った。敷金を支給してあげてくれ」と2人の生活保護を申請した。担当職員が「こちらで敷金不要の物件を紹介する」と応じると、金太烈は「よその自治体では出してくれるのに。大阪で探す」とそのまま引き下がった。

　内閣府によると、釜ケ崎住宅保護センターはNPO法人の登録はされていない。
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　というわけで、大阪はザルなのです。

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区役所が不正黙認　社長が「これでいいんや」と恫喝 ＜MSN産経 2010/08/27＞を添削

　大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、逮捕された大強起徳（だいきょう・きと）（57、本名・金太烈、韓国籍）が、家主の立場では受け取れない不動産の仲介手数料を、大阪市に繰り返し不正請求していたことが2010/08/27、大阪市関係者への取材で分かった。家主と仲介業者を、ともに「家のはしら」として申請しており、不正は一目瞭然。申請窓口の区役所は書面ですぐに見抜いたが、金太烈に「これでいいんや」と恫喝され、なし崩しに支給が続けられていた。

　こうした仲介料請求は、金太烈が関与した134人の生活保護申請のほぼ全件で行われており、不正を黙認する形で大阪市が支出した公金は、約550万円に上るとみられる。

　マンションの家主が直接、入居者を募った場合、賃貸契約が成立しても第三者による仲介行為が存在しないため、仲介料は発生しない。
　金太烈が生活保護の受給者を囲い込んでいたマンションは、いずれも同社の管理物件。金太烈が自ら勧誘して入居させており、仲介業者は入っていなかった。ところが、金太烈が2009/08以降、大阪市への保護申請に同行して入居させた134人の受給者のうち、1人を除くすべてのケースで、1人あたり4万2000円の仲介手数料が保護費から支払われていた。

　大阪市によると、大阪市に提出された申請書類では、家主と仲介業者の項目がいずれも「家のはしら」と記載されていたため、窓口の区役所職員がすぐに不正に気づいたが、金太烈に「おれは不動産のプロ。これでいいんや」と大声で恫喝されたり、指導に従わず事務を停滞させたりしたため、そのまま請求を認めていた。
　貧困ビジネス排除を進める大阪市のプロジェクトチームが調査したところ、各区役所で不正が黙認されてきた実態が判明。同チームが2010/03になって金太烈に是正を指導し、ようやく改善された。

　大阪市の担当者は「今にして思えば、対応が弱かったと言わざるをえない」と釈明。「いずれにせよ、支払う理由のない仲介料であり、被害を受けたという認識を持っている」として、金太烈に返還請求することも検討するという。

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　警察をかませないと自治体にはきついと思います。警察をかませてもきついのに。

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入居後「火災保険料払え」不動産社長、超高利貸付けも ＜MSN産経 2010/08/26＞を添削

　大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、逮捕された金太烈（57、神戸市灘区）が、自社管理マンションに入居させた生活保護の受給者に、当初契約にない火災保険料などの初期費用を請求していたことが2010/08/26、関係者の証言で分かった。

　支払いで手元資金がなくなった受給者に、金太烈が超高利で金を貸し付け、転居しにくくさせていたことも判明、囲い込みの手口の一つだったとみられる。大阪府警は金太烈ら2人を送検、「家のはしら」の経営実態を詳しく調べている。

　「家のはしら」関係者らによると、金太烈は管理マンションに受給者を入居させる際、保護費から支給される敷金、礼金、日割り家賃とは別に、火災保険料名目で約2万円を請求することがあった。実際に保険に加入していたかどうかは不明で、複数の入居者は「証書を受け取っていない」と証言した。

　管理マンションに住んでいた受給者の60代男性は、火災保険料の徴収で手元の生活資金がなくなった際、金から持ちかけられ、5万円を借りた。5000円借りるごとに1500円が「交通費」名目で天引きされる仕組みで、男性は「何の交通費か意味が分からない。天引き分は実質的な利息だ」と話した。

　別の30代男性も、保険料などの名目で要求される初期費用の支払いで「一気に金がなくなった」といい、当座の2万円を借りた。毎月の保護費から返済を迫られるため、また借金をする自転車操業の状態になり、「日常的に前借りをして身動きが取れなかった」と話した。

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【主張】貧困ビジネス　つけ込まれる制度見直せ
2010.8.26 03:02
このニュースのトピックス：主張

　「貧困ビジネス」がまた摘発された。

　知人を路上生活者だと偽って申請し、大阪市から生活保護費を不正に受給していた不動産会社社長らが、大阪府警に詐欺容疑で逮捕された。
　社長は、この他にも100人以上の生活保護受給者を自社が管理するマンションに住まわせ、入居時に最大1人30万円近く支給される敷金扶助の他、家賃や共益費などの名目で月数百万円をピンハネしていた。さらに受給者に新たな路上生活者の勧誘を手伝わせ、ビジネスを拡大していた。

　生活保護費は税金である。困窮者を食い物にする悪質さもさることながら、不正受給の横行は生活保護制度そのものを崩壊させかねない。貧困ビジネスを根絶する抜本的な対策が求められる。

　それにしても貧困ビジネスが問題になるのは大阪が多い。

　大阪市では、2010/04現在で人口の5.3％が生活保護を受けており、全国平均（2009/12現在で1.42％）に比べて受給率の高さが群を抜いている。
　しかも、新たな申請が毎月3000件前後もあり、申請書類が整っていれば、ほぼフリーパスだ。入国したばかりの中国人が大量申請し、いったんは認められたことも記憶に新しい。大阪市は業者の同行申請は受理せず、申請者を保護施設に一時入所させるなどの対策を取っているが、ボランティアを装ったり、窓口で職員を恫喝する業者もいる。
　自治体が1/4を負担する生活保護費の増加は、地方財政の圧迫要因にもなっている。大阪市では、全額国庫負担や働ける人には働いてもらう環境整備など、制度の抜本改革を厚生労働省に要望しているが、大阪市側にも一段と強い姿勢を求めたい。

　懸念されるのは「低賃金の非正規雇用より生活保護の方がまし」「いざとなれば生活保護をもらうから年金保険料は払わない」といったモラルハザード（倫理の欠如）が広がっていることだ。
　生活保護法は「最低限度の生活保障」とともに「自立の助長」をうたっている。制度の目的は、むしろ後者にある。生活保護は自立のための一時的な支援であり、多様な職業訓練など就労の手助けにこそ力を入れるべきだろう。そのためにも受給者の追跡調査や厳しい審査が必要だ。

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【貧困ビジネス】ピンハネけた違い…捜索後も強気「生活保護とめるぞ」 ＜MSN産経 2010/08/25＞を添削

　100人以上の生活保護受給者を、自社管理マンションに囲い込み、大がかりな貧困ビジネスを展開していた不動産会社「家のはしら」。ワンマン経営の社長は、2010/07/27に大阪府警の家宅捜索を受けた後、入居者に「（マスコミの）取材を受けると、後で不利益をこうむる」「生活保護を停止させる」などと書いたチラシを配布するなどの姿勢をみせていた。

　大阪市関係者らによると、「家のはしら」は大阪市内を中心に約10棟の賃貸マンションを管理。物件の大半は、家主から一括して部屋を借り上げた後、受給者にまた貸しする方式だった。社長はまた貸しの際、敷金・礼金や家賃を上乗せし、保護費を吸い上げていたとみられる。

　「家のはしら」は自らの管理下に置いた受給者に、新たな生活困窮者の勧誘を手伝わせ、運営を拡大。昨夏以降だけで約130人の保護申請に関与したとされ、貧困ビジネスが疑われた企業・団体の中でも「けた違いの規模」（大阪市担当者）だった。

　おおsか府警の捜索を受けたことを機に、受給者から契約にない共益費を徴収していることが問題になったが、入居者には相変わらず支払いを請求。さらに「家賃の遅れは、市役所に報告し保護を停止させます」と、威圧的な姿勢をとり続けた。

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貧困ビジネスで社長ら逮捕 生活保護費詐取 ＜共同通信 2010/08/25＞を添削

　知人を路上生活者に仕立て、大阪市から住宅関連の生活保護費約40万円をだまし取っていたとして、大阪府警浪速警察署などは2010/08/25、詐欺容疑で不動産会社「家のはしら」社長 金太烈（57、大阪市天王寺区）と、知人のアルバイト店員 柳沢信一（62、西宮市）を逮捕した。

　捜査関係者によると、金太烈は路上で声を掛けた生活困窮者に生活保護を申請させ、家賃などの名目で保護費をピンハネする囲い屋とみられる。大阪府警は金太烈が行っていた貧困ビジネスの実態解明を目指す。

　逮捕容疑は、2009/09上旬、大阪市淀川区の同社管理のマンションに住み、遺産相続で1000万円前後の資産がある柳沢に住居も収入もない生活困窮者を装わせ、大阪市浪速区保健福祉センターに嘘の生活保護開始申請書などを提出。同月中旬、大阪市から保護費として支給された敷金、生活扶助費、布団代など計約40万円を騙し取った。

　金太烈は韓国籍で、法人登記などでは「大強起徳」という名を使用している。