2010/07/07 (Wed) 郵政見直しと遅配：官業逆戻り路線の弊害だ

【主張】郵政見直しと遅配 官業逆戻り路線の弊害だ ＜MSN産経 2010/07/07＞を添削

　「親方日の丸」意識が招いたのは誰の目にも明らかだ。先週から日本郵便（郵便事業株式会社）の宅配便ゆうパックで計34万個を超える荷物の遅配が発生している。

　日本郵便は日本通運JPエクスプレスのペリカン便を2010/07/01に統合し、ゆうパック事業を再スタートさせた。だが、日通JPエクスプレスから引き継いだ荷物の仕分け機械の操作に不慣れな職員らの作業ミスが続出した。中元商戦による取扱量増加も加わって荷物が集中、さばききれない状況が生じた。しかも、経営トップの判断ミスで遅配の事実の公表が遅れ、混乱に拍車をかけた。
　新鮮さで勝負する食品業者や、指定期日通りに届くのを楽しみに待っていた消費者から強い怒りの声が上がったのは当然だ。

　日本郵便社長・鍋倉真一は「トラブルは一過性で土日で回復できると判断した」と会見で釈明した。だが、準備不足のまま統合を急いだことがそもそもの原因とも指摘されている。

　危機意識と経営感覚のなさは深刻である。民間企業なら当たり前の顧客第一主義が欠如していた。連立与党による官業逆戻り路線の弊害とおごりが潜んでいなかったか。

　今回の参院選で問われている郵政見直しの争点もそこに帰結する。2009年の衆院選後、鳩山由紀夫前政権は「小泉政権の民営化路線を抜本的に見直す」として、民間出身の経営陣に代えて官僚OBを主要ポストに就けた。鍋倉社長も総務省出身だ。
　「脱官僚」「天下り根絶」を掲げる与党方針とは明らかに矛盾する人事だった。そうした出発点を振り返れば、連立与党の亀井静香・前郵政改革担当相や原口一博・総務相らの任命責任も免れまい。

　連立政権が先の通常国会に提出した郵政法案は廃案になったものの、参院選後に再提出を目指している。法案は、民営化を通じた経営の効率化と経営規模の縮小という改革の本来あるべき姿から大きく逆行し、官業化と肥大化を目指す内容だ。

　特にジリ貧の郵便事業の赤字を補うため、郵貯と簡保の限度額を拡大し、民業圧迫で民間金融を歪めることが懸念されている。

　こうした与党の見直しに対し、自民党、公明党、みんなの党は反対し、民営化推進を掲げている。官から民への資金の流れを逆行させてはならない。徹底した論戦を求めたい。

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　後半部分に共鳴します。