2011/02/02 (Wed) 神戸空港：赤字に税金を投入しないごまかし手段

神戸空港の独立採算崩れる 不足分繰り入れへ ＜神戸新聞 2011/02/02 06:30＞を添削

　2011/02/16で開港から丸5年を迎える神戸空港について、神戸市が2011年度当初予算案で、空港の管理収支に、神戸市の企業会計 新都市整備事業会計（新都市会計）から資金を繰り入れる方針を固めた。これまで、開港当初の黒字を積み立てた基金を取り崩し、独立採算を保ってきたが、日本航空JALの撤退などによる収入不足で別会計に頼らざるを得なくなった。

　神戸空港の管理収支は、開港後の3年間は黒字分を財政調整基金に積み立てていたが、4年目からは逆に財政調整基金を取り崩す状況に。2009年度末で基金残高は7億円となり、続く2010年度も5億6000万円（当初予算時）を取り崩した。
　2011年度は、滑走路など空港本体の建設にかかる神戸市債償還費が、開港前の計画に基づき、約16億円に上る予定。これに対し着陸料、停留料などの収入は2010/05のJALの撤退が響き、2011年度も厳しい見通し。スカイマークの増便で盛り返しているが、小型機を運航しているためJAL撤退前の水準には戻っておらず、基金残高の1億4000万円では賄えなくなった。

　新都市会計は、ポートアイランドや六甲アイランドなどの開発事業の収益で賄う企業会計。約1784億円（2009年度決算時）の資金を有するが、土地売却が進まない神戸空港島やポートアイランド2期の造成費の償還を担っていることから余裕はなく、財政の見通しを問う声が上がりそうだ。

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神戸市債1982億円どう返済？ 神戸空港島の土地売れず ＜神戸新聞など 2009/02/07＞を添削

　神戸空港島（約272ha）を造成するために発行した1982億円に上る神戸市債の償還開始が2009年度に迫っている。

　神戸市は当初、売れた土地代を返済資金に充てる計画だったが、売却は進んでおらず、民間企業向けの分譲用地が約45億円、空港施設用地の土地代金を含めても計約545億円にとどまっている。不足分は一時的に企業会計で立て替えることにしているが、現段階の保有預金でも償還分の全額に足りておらず、神戸市は「企業誘致に努力するしかない」と頭を悩ませている。

　市債の償還期間は2009年度から2014年度までの6年間。年度ごとの償還額は、
　2009年度＝265億円
　2010年度＝650億円
　2011年度＝374億円
　2012年度＝280億円
　2013年度＝205億円
　2014年度＝208億円
となっている。
　神戸市の企業会計 新都市整備事業会計には、空港島の土地売却額を含め1717億円（2007年度決算時）の預金があるが、すべて使っても空港島関連の市債総額に及ばない。さらに2011年度からポートアイランド2期造成の借金（693億円）の償還も始まるが、その返済にもこの預金を使うため、現時点で単純試算しても、2事業の償還だけで900億円以上の不足が生じる。

　頼みの綱は企業誘致だが、これまで空港島の分譲用地（82.8ha）に進出したのは、レンタカー会社や結婚式場など7社。売却・賃貸面積は約4.9haと全体の約6%にすぎない。売却が進まない大きな足かせとなっているのが土地利用計画。埋立ての際、「小型固定翼機能用地」「総合物流施設用地」など細かい利用計画を国に提出して許可を得たため、利用計画に即した誘致を進めなければならない制限がある。工事の経費削減で浮いた財源を基に、2007年度から3年限定で、定期借地や最大半額となる優遇策も導入するなど誘致努力は重ねてきたが、結果には結び付いていない。

　神戸市みなと総局は「不況で新規投資に足踏みする企業も多いが、医療産業都市の集積やスーパーコンピューター誘致など将来性や条件は決して悪くない。今後も積極的に誘致に取り組みたい」としている。