2010/06/29 (Tue) 神戸市職員共助組合公金支出訴訟

神戸市職員共助組合公金支出訴訟：神戸市長ら敗訴確定 ＜神戸新聞 2010/06/29＞を添削

　神戸市が神戸市職員の互助組織「神戸市職員共助組合」の厚生事業に補助金を支出したことの適否が争われた住民訴訟で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は2010/06/28までに、神戸市長側の上告を退ける決定をした。矢田立郎・神戸市長と神戸市職員共助組合に対し、計約4000万円を神戸市に返還するよう命じた二審判決が確定した。決定は2010/06/25付。

　2008/04の一審・神戸地裁判決は、永年勤続者への1人5万円の祝金支給と、勤続15、25、35年で3万～10万円の旅行券を交付する2つの組合事業に神戸市が半額補助することを「実質的な給与の上乗せ支給」と指摘し、違法と認定。組合と神戸市長にそれぞれ約1億2500万円と約1500万円の返還を命じた。

　2009/02の二審・大阪高裁判決は、祝金について「勤務継続意欲を高める効果があり、不必要とまではいえない」として一審判決を変更。返還額を旅行券交付のために支出した約4000万円に減額した。

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　「実質的な給与の上乗せ支給」ということは、税金や社会保険料もそれだけ低く計算されている。つまり市職員は脱税しているということですね。

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神戸市職員共助組合公金支出訴訟：神戸市、職員共助組合への補助廃止へ 厚遇批判で ＜神戸新聞 2009/11/20＞を添削

　神戸市は、神戸市職員で構成する互助組織「神戸市職員共助組合」（約1万6000人）に対し、神戸市が負担している年間約2億4000万円の公費補助を打ち切る方針を決めた。毎月支出しており、2009/12分から廃止する。

　神戸市によると、出産祝金（3万円）や入学祝金（小学校入学時2万5000円）などの事業は、組合員の掛金のみで継続する。

　神戸市はこれまで、神戸市条例に基づき、事業者負担分として、組合員の掛金と同額を補助。しかし、厚遇批判や、組合の厚生事業に神戸市が支出した補助金の適否が争われた住民訴訟で、一、二審とも神戸市側が敗訴したことなどを受け、公費投入のあり方を見直すことにした。

　一方、組合の剰余金約5億8000万円のうち、組合員の掛金分を除いた公費分約2億9000万円は神戸市に返還する方向で検討に入る。

　大阪市や名古屋市など、政令市では同様の見直しが広がっている。兵庫県内では姫路市や西宮市は率を下げつつも公費負担を継続。尼崎市は財政難のため2009年度に凍結したが、2010年度は率を下げて復活させる予定。

　神戸市厚生課は「公費に対する市民の視線は厳しく、理解を得られるように大きな見直しに踏み切った」としている。