2011/03/15 (Tue) 神戸市不正経理犯罪その1：環境局職員が公金でパソコンを購入・転売、上司は全くチェックせず

神戸市不正経理問題：神戸市PC詐欺事件 元神戸市職員に実刑 神戸地裁 ＜産経新聞 2011/03/15 07:56＞を添削

　神戸市の公費で無断購入したパソコンなどを転売、購入代金約5800万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われた元神戸市職員、鈴木康永（33、播磨町、懲戒免職）に対する判決公判が2011/03/14、神戸地裁であった。
　辛島靖崇裁判官は「市民の信頼を裏切った犯行は厳しい社会的非難に値する」として懲役4年（求刑懲役5年）を言い渡した。

　辛島裁判官は判決理由で「自己の（消耗品管理の）立場を悪用した計画的な犯行で、結果は重大」と述べた。一方で「（被害者の）神戸市も内規に反して納品検査をしていなかった落ち度は否定できない」と指摘した。

　判決によると、鈴木は、神戸市内の事務用品販売会社からパソコンなどを無断で購入して、転売。2007/01から2010/04にかけて、偽造した支出命令書を使用するなどして、神戸市が業者に発注したように見せかけ、計約5800万円分を神戸市に不正支出させた。

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神戸市不正経理問題：神戸市PC詐欺事件 元職員に求刑懲役5年 ＜神戸新聞 2011/03/05 00:24＞を添削

　偽造した伝票でパソコンなどを購入し、代金を神戸市からだまし取ったとして、詐欺罪に問われた神戸市環境局元職員の鈴木康永（33、懲戒免職）の論告求刑公判が2011/03/04、神戸地裁（辛島靖崇裁判官）であり、検察側は懲役5年を求刑した。弁護側は最終弁論で「神戸市で慣行となっていた不正経理が犯罪を誘発し、増長させた」と指摘した。判決は2011/03/14。

　起訴状などによると、鈴木は職場で虚偽の伝票を作成、神戸市が発注したように装って、2006/12～2010/04にパソコン約300台や商品券などを購入し転売。それらの代金計約5800万円を、神戸市からだまし取ったとされる。
　被告人質問で鈴木は「職場の人間関係を円滑にするための交際が、次第に身の丈に合わなくなり、神戸市のお金に手を出してしまった。神戸市や神戸市民に迷惑をかけ、心から謝罪したい」と述べた。
　検察側は論告で「実質的な被害者は神戸市民。私利私欲のため、常習的に公金をだまし取った」と主張。一方、弁護側は「検品せず代金を支払うという、内部規定を無視した経理の土壌がなければ、詐欺を思いつかなかった。神戸市や納入業者にも問題がある」とした。

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神戸市不正経理問題：納入業者が未払い金支払い求め提訴へ ＜MSN産経 2010/10/26＞を添削

　神戸市環境局の職員 鈴木康永（33、懲戒免職）が詐欺容疑で逮捕された事件で、パソコンなどを納入した事務用品販売業者5社が「契約は成立しており、売掛金が支払われないのは不当」として、神戸市に計約4000万円の支払いを求める訴訟を2010/10/26にも、神戸地裁に提起することが分かった。

　一方、神戸市環境局は「物品が神戸市に納入されたことが確認できない」と未払金の支払いを拒否。その上で、既に支払われた物品の代金4445万8792円を不当利得として返還請求し、応じない業者7社を相手取り近く提訴する方針。総額7300万円の神戸市の損害をめぐって泥沼の様相となっている。

　訴訟を起こすのは、神戸市内の業者5社。いずれの業者も鈴木からの発注で卸業者を経由して商品を納入していたが、2004年以降の売上げの一部が神戸市から支払われておらず、5社の未払い金総額は3983万1243円にのぼるとしている。

　物品購入で業者側から白紙の納品書を受け取ることが慣例化した神戸市の事情を鈴木が悪用したとみられるが、業者側の弁護士は「手続きが杜撰な神戸市の納品書がなくても、業者側と、実際に物品を納入した卸業者の伝票があれば納入証明になる」「契約に基づき、注文を受けた商品を納品した。神戸市職員が転売したとしても神戸市は代金を支払う義務がある」と主張している。

　2010/04、神戸市環境局で鈴木が2006年以降、パソコンや商品券などを公金で購入・転売していたことが発覚。神戸市の物品を騙し取ったとして兵庫県警が2010/10/07、鈴木を詐欺容疑で逮捕していた。

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“反省”の意思表示 予算5000万返納 神戸市環境局 ＜神戸新聞 2010/10/15＞を添削

　神戸市環境局の職員が公費で購入したパソコンを転売し、約7000万円を着服した事件を受け、神戸市環境局は“反省の意思表示”として2010年度の当初予算から5000万円を自主返納する方針を固めた。
　予算は編成時に厳格な査定をしているはずで、専門家は「簡単に削減できるなら予算の信頼性が揺らぐ」と指摘。市民団体は「5000万円はもともと税金。自主返納はごまかしだ」と批判するが、神戸市環境局は「信頼回復には身を切る努力しかない」としている。
（中略）

　自主返納するのは、主に「ごみ処理費」で、2010年度の当初予算では約63億円を確保している。収集の効率化を図り、9カ所ある事業所や市役所の電気代、紙など消耗品の節約などでひねり出す。余らせた5000万円は、年度末に不用額として一般会計に戻す。

　神戸市財務課によると、神戸市予算の執行率は平均90％強。毎年数％の不用額が出るが、「予算査定は厳格にしており、簡単には削減できないはずだ」と当惑する。

　神戸市環境局はさらに局内で「事業仕分け」を実施し、無駄な経費の削減に取り組む。神戸市環境局長の河井正和は「環境行政には市民の理解が欠かせない。被害額の回収に全力を尽くすが、局として姿勢を示す必要がある。市民サービスの低下は絶対に招かない」と話す。

　総務省行政課は「目的が何であれ、日ごろから節約の努力をするのは自治体の責務。決算時にしっかり審査すれば問題はない」とする。

　一方、市民オンブズマン兵庫代表の森池豊武は「上司を含め、関係した職員が自腹を切って返済するのが筋。市民サービスの低下を招かないか」と疑問視する。

【役所全体で実施を　関西学院大総合政策学部教授（財政学）の長峯純一】
　簡単に返納できるなら、当初予算の信頼性が揺らぐ。ただ、市民サービスを確保しながら事務経費の削減努力で工面するというなら、評価してもいいのでは。神戸市役所全体で取り組むべきだ。

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神戸市、職員の当時の妻と7業者を提訴へ ＜神戸新聞 2010/10/13＞を添削



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公金流用神戸市職員、詐欺容疑で逮捕 パソコン不正購入 ＜神戸新聞 2010/10/07＞を添削

　神戸市環境局の職員が、偽造伝票を使って公費購入したパソコンを転売し、その代金を神戸市から騙し取ったとして、兵庫県警捜査2課と生田警察署は2010/10/07、詐欺の疑いで、神戸市環境局元職員 鈴木康永（33、兵庫県播磨町北本荘、懲戒免職）を逮捕した。容疑を認めている。

　逮捕容疑は、神戸市環境局資源循環部で物品調達を担当していた2009/10～2010/03、神戸市内の業者からパソコン20台を購入し、転売。その購入代金を支払うため、コピー用紙など事務用品を購入したように伝票を偽造し、11回にわたり、神戸市から計約317万円を業者名義の銀行口座に入金させた疑い。業者側には不正の認識がなかったという。

　鈴木は「転売して得た現金は借金返済に充てた」などと供述。兵庫県警は、複数業者からパソコン約300台の不正購入を確認し、神戸市の被害総額は約7700万円に上るという。同様の手口で転売したとみられ、被害の裏付けを進める。

　事件をめぐっては匿名の通報で2010/04、鈴木によるパソコンの不正購入が発覚。鈴木は2010/06に懲戒免職になった。

　神戸市環境局長の河井正和は（中略）コメントを出した。

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公金流用神戸市職員に6145万支払い命令 神戸地裁 ＜神戸新聞 2010/09/08＞を添削

　神戸市環境局資源循環部業務課職員の鈴木康永（33、2010/06/11付で懲戒免職）が、偽造した伝票を使い公費で購入したパソコンを転売するなどしたとして、神戸市が鈴木に6145万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が2010/09/08、神戸地裁であり、矢尾和子 裁判官は神戸市の請求額を支払うよう鈴木に命じた。鈴木が法廷に出頭せず、原告の神戸市の請求通りの判決となった。

　訴状によると、鈴木は消耗品の購入業務などを担当。パソコンや商品券を購入して転売するため、偽造した伝票を使って、神戸市内の業者10社に計6145万円余りの公費を支払っていた。

　神戸市環境局資源循環部長の梶川龍彦は「今後、強制執行の手続きを進めたい」とコメントした。

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公金流用で懲戒免職 上司ら20人も処分 ＜毎日新聞 2010/06/12＞を添削分解

　神戸市環境局資源循環部業務課職員 鈴木康永（やつつね）（32）が公金でパソコンなどを購入・転売したとする問題で、神戸市は2010/06/11、鈴木を同日付で懲戒免職処分とした。また、当時の上司ら8人を支出の際の内容確認を怠ったなどとして減給などの懲戒処分に、不適切な経理処理を見抜けなかったなどとして12人を訓戒などの処分にした。

　神戸市人事課などによると、鈴木は2006/01ごろ～2010/04、公金でパソコンを購入・転売するなどして約7500万円の損害を与えた。既に兵庫県警に告訴しており「捜査で被害額が増える可能性もある」としている。
　神戸市は問題を受け、弁護士など外部有識者らによる外部通報制度の創設や神戸市監察室などによる抜き打ち検査の実施などの再発防止策を発表した。

　懲戒処分を受けたのは、以下の通り。

減給10分の1（6カ月）
　2005～2006年度の環境局資源循環部業務課長（57）
　2007～2009年度の環境局資源循環部業務課長（58）
　2010年度の環境局資源循環部業務課係長（46）

減給10分の1（3カ月）
　2006～2007年度の環境局資源循環部業務課係長（47）

減給10分の1（1カ月）
　2005年度の環境局資源循環部業務課係長（50）
　2008～2009年度の環境局長（55）
　2007～2009年度の環境局資源循環部長（53）

戒告
　2005～2006年度の環境局資源循環部長（54）

　神戸市職員部長の長田淳は（中略）謝罪した。

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業者「9200万円分販売」神戸市役所、返還請求も ＜神戸新聞 2010/05/22＞を添削

　神戸市環境局の男性職員（32）が、偽造した伝票を使い公費で購入したパソコンや商品券を転売していた問題で、神戸市は 2010/05/21、記者会見を開き、現時点の被害総額が約7340万円に上ることを明らかにした。一方、納入業者側は総額約9200万円分の商品を販売したと説明しており、今後、不正購入の物品の総額が膨らむ可能性がある。

　神戸市は同日、詐欺などの容疑でこの職員を兵庫県警に告訴。会見した神戸市環境局長の河井正和は（中略）謝罪した。

　神戸市によると、男性職員は少なくともパソコン145台と商品券約770万円分を納入業者から購入。また、物品購入が特定業者に集中するのを隠すため、取引先の納入業者8社のうち4社に関連会社名義で請求させ、約2300万円を支払っていた。

　男性職員は神戸市役所3号館駐車場のほか、JR三ノ宮駅前やJR兵庫駅近くの路上で、業者からパソコンを受け取っていた。河井局長は一部業者が犯行に加担した可能性に言及。民法上の不当利得返還請求を検討する方針を示した。
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＃　つまり、自分の落ち度は棚に上げて、話を横に逸らした。

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納入時杜撰チェック見直しへ 不正購入で神戸市 ＜神戸新聞 2010/05/21＞を添削

　不正購入の総額が7000万円以上と拡大した背景には、神戸市の物品専決調達制度のチェック体制が杜撰だったことがある。この制度は、入札などにかける必要のない安価な物品を早く調達するのが目的で、多くの自治体が導入している。パソコンなどの備品やコピー用紙、トナーなどの消耗品が対象で、1回30万円以下なら課長の判断で何度でも購入できる。

　神戸市環境局の場合、業務課の男性職員が2009年度だけでこの制度を利用して購入したのは2000万円以上。不正を防ぐ手段として、業者が納入した際は上司の係長が立ち会い、書類に検査印を押すよう内規で定めている。だが実際は「日常業務に追われ、コピー用紙程度なら立ち会わないことが多い」と他部署の職員は証言する。

　神戸市環境局も「男性職員に任せきりだった。現場を抱える業務課は、ごみ分別の啓発チラシの作成が多く、大量のコピー用紙発注を不自然に思わなかった」と認めている。

　チェック体制の甘さが犯行の拡大を招いたとして、神戸市は全庁的に運用を見直す方針だ。

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＃　「杜撰」というのはチェックをしているけれど甘い時に使う言葉です。ノーチェック（or不作為）の場合は、杜撰とは言いません。怠慢と言います。

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不正購入7000万円超 神戸市環境局職員横領事件 ＜神戸新聞 2010/05/21＞を添削

　神戸市環境局の男性職員が、偽造した伝票を使い公費で購入したパソコンを転売していた問題で、この職員は2006年ごろから、コピー用紙などを購入したと偽り、実際は業者側から数百万円分の商品券を受け取っていたことが2010/05/21、神戸市役所などへの取材で分かった。不正に購入していたパソコンも約250台に上り、総額は7000万円を超える見込み。神戸市は2010/05/21 午前、男性職員を業務上横領などの容疑で兵庫県警に告訴した。

　神戸市によると、男性職員は30代。2004年から神戸市環境局資源循環部業務課に勤め、業務課や家庭ごみを回収する神戸市内9事業所の物品購入を任されていた。

　神戸市は2010/04の問題発覚後、業務課と取引のある12社やパソコン買取り業者を調査。「警察の捜査ではない」として協力を得られないケースもあったが、業者側の出荷台帳と神戸市の支払伝票を照合した結果、2006年以降、コピー用紙などを購入したように装い、実際は数百万円分の商品券を受け取っていたことが判明した。
　当初の調査で20台だったパソコンの不正購入も約250台に上る見込みだ。男性職員は神戸市環境局が入る神戸市役所3号館の1階駐車場でパソコンを受け取ると、梱包されたままコンビニエンスストアなどに持ち込んで東京の業者に郵送。転売して現金化していた。「競馬などのギャンブルや借金返済に使った」と話している。

　男性職員はパソコン購入の際、取引先の業者に白紙の請求書を提出させ、伝票上はコピー用紙などに見せかけていた。物品購入が特定業者に集中するのを隠すため、実際は納品していない業者が神戸市に支払いを求めているケースもあった。

　神戸市は、男性職員や上司の懲戒処分を検討。さらに一部業者が犯行に加担していた可能性もあるとみて、民法上の不当利得で損害分を返還請求できないか検討する。

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神戸市環境局職員が勝手にパソコンを転売 ＜MSN産経 2010/04/30＞を添削

　神戸市は2010/04/30、環境局の男性事務職員が、公費でノートパソコン20台（491万円相当）を購入し、別の業者へ不正に転売したと発表した。男性職員は計100台以上を転売しており、神戸市は業務上横領罪で刑事告発する方針。神戸市によると、男性職員は不正転売を認め、「借金の返済や遊興費に充てた」と話している。

　男性職員は業者が納入する際、納入の内訳と金額は空欄のまま書類に押印させ、自分でトナーなどの消耗品と偽って記入していた。担当係長が商品と書類の確認を怠っていたため、発覚しなかった。