Sclaps KOBE
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姫路独協大学：学長会見「退職通告、経営悪化理由ではない」 ＜神戸新聞 2010/06/18＞を添削
姫路独協大学（姫路市上大野）で、外国語学部の教授ら10人が退職通告を受けたとしている問題で、奥村勝彦・学長らは2010/06/18午前、駅前サテライト（姫路市駅前町）で会見し、「10人には本年度末での退職を勧奨している。受け入れられない場合は通告に変わる」と説明した。
姫路独協大学によると、10人は30代後半から60代後半で、外国人教員も1人含まれる。退職金を一律30％増しで打診した。
外国語学部は入学者数が低迷し、 2008年に6学科を1学科2専攻に統合し、旧学科の生徒募集も停止した。本年度は旧学科の最終年度に当たるため、旧学科に所属する教授6人を含む専任教員10人の退職勧奨を決めた。一部の教員から「整理解雇に当たる」と白紙撤回を求める声が上がっている。
奥村学長は「経営の悪化によるものでなく、魅力ある学部整備の一環であることを理解してほしい」と話した。
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姫路独協大学：教授らに退職通告 定員割れで経営悪化 ＜神戸新聞 2010/06/17＞を添削
姫路独協大学（姫路市上大野）が外国語学部の教授ら10人に対し、 2011/03末での退職を通告していることが2010/06/16、大学関係者への取材で分かった。学生数の低迷が理由で、大学の意思決定機関である評議会も既に了承した。10人は「整理解雇にあたり応じられない」としていて、今後、話合いを進めていく。
複数の関係者によると、 2010/06/16の全学教職員集会で、大学の赤字が巨額に上ることを説明する資料が配られ、奥村勝彦・学長は「（退職は）決定された」と説明。教職員から白紙撤回を求める声が上がったが、大学側は応じなかった。
姫路獨協大学は1987年に設立。日本で初めて官学協働の「公私協力方式」で設置された。外国語学部は独語、英語、中国語、日本語の4学科でスタートした。少子化の影響などで学生募集が難航し、2004年ごろから定員割れとなった。2008年には募集定員を半数の150人に減らしたが、今春の入学者は70人にとどまった。現在は外国語専攻と日本語専攻の1学科2 専攻構成になっている。
来年度の入学者数も低迷した場合、英語中心の学科への改編や、教職員をさらに削減する案も浮上している。
なお、2010/05/27開催の独協学園理事会で、姫路独協大学大学院法務研究科（法科大学院）の募集停止が決議されている。
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姫路独協大学法科大学院：2011年度以降の募集停止→廃止へ ＜神戸新聞 2010/05/27＞を添削
姫路独協大学法科大学院（姫路市上大野）が2011年度以降の学生募集を停止する方針を固めた。2004年度に始まった法科大学院制度で初の撤退校となる見通し。法科大学院制度は法曹人口の増加などを目指して導入されたが、入学志願者や新司法試験合格率の低迷が大きな課題になっており、この判断は他大学にも影響を与えるとみられる。
関係者によると、2010/05/26の教授会で報告された。2010/05/27 13時から開く学校法人独協学園（埼玉県草加市）の理事会を経て、近く文部科学省に届けを出すとみられる。現在17人いる大学院生の修了後、運営から退く方針。
（後略）
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姫路独協大学法科大学院：再募集断念で新入生ゼロ確定 ＜神戸新聞 2010/02/25＞を添削
2010年度入試で合格者がいなかった姫路独協大学法科大学院（姫路市上大野）は2010/02/24夜、教授会を開き、再募集しないことを決めた。2010年度の新入生がゼロとなることが確定した。
大学院には現在24人が在籍。在学生の修了時に大学院を廃止する可能性について、姫路独協大学大学院課は「現時点ではない」としている。
教授会は会見で、2010年度入試の出願状況や年度末という時期から判断し、再募集を断念したと説明した。2011年度以降の入試については4月以降の教授会で議論する。
（後略）
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姫路独協大学法科大学院：合格者ゼロで再募集検討 ＜神戸新聞 2010/02/09＞を添削
姫路独協大学法科大学院の2010年度入試で、合格者がいなかったことが2010/02/09、分かった。今月中に開く教授会で再募集するかどうかを判断する。再募集しなければ入学者はゼロになる。募集を停止した場合、在校生が修了した段階で大学院が廃止となる可能性もある。2004年度に設置が始まった法科大学院は全国に74校あるが、文部科学省によると合格者が出なかった例はない。
大学院の2010年度の受験者は20人の定員を大幅に下回る3人。定員は当初の40人から段階的に減らしていた。
大学院は2004年度に開学。これまでに計77人が修了して新司法試験の受験資格を得たが、過去4回の司法試験合格者は計3人で、全国最低だった。
中央教育審議会の法科大学院特別委員会は2010/01、姫路独協大学を含む14校に対し、早急に大幅改善する必要があると指摘。姫路独協大学大学院については「入学者選抜が実質的に機能していない。重点的にフォローアップが必要」としていた。
（後略）
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/01/27/1289655_1_2.pdf
中央教育審議会 法科大学院特別委員会 2010/01/22 発表
「特に重点的にフォローアップが必要」……愛知学院大学
「重点的にフォローアップが必要」……静岡大学、香川大学、鹿児島大学、東北学院大学、大東文化大学、東海大学、東洋大学、日本大学、京都産業大学、大阪学院大学、神戸学院大学、姫路獨協大学、久留米大学
「継続的にフォローアップが必要」……信州大学、島根大学、琉球大学、白鷗大学、獨協大学、駿河台大学、國學院大学、神奈川大学、関東学院大学、桐蔭横浜大学、龍谷大学、近畿大学
全国に74ある法科大学院のうち、上記対象は26。上記も似たり寄ったりか。
姫路独協大学（姫路市上大野）で、外国語学部の教授ら10人が退職通告を受けたとしている問題で、奥村勝彦・学長らは2010/06/18午前、駅前サテライト（姫路市駅前町）で会見し、「10人には本年度末での退職を勧奨している。受け入れられない場合は通告に変わる」と説明した。
姫路独協大学によると、10人は30代後半から60代後半で、外国人教員も1人含まれる。退職金を一律30％増しで打診した。
外国語学部は入学者数が低迷し、 2008年に6学科を1学科2専攻に統合し、旧学科の生徒募集も停止した。本年度は旧学科の最終年度に当たるため、旧学科に所属する教授6人を含む専任教員10人の退職勧奨を決めた。一部の教員から「整理解雇に当たる」と白紙撤回を求める声が上がっている。
奥村学長は「経営の悪化によるものでなく、魅力ある学部整備の一環であることを理解してほしい」と話した。
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姫路独協大学：教授らに退職通告 定員割れで経営悪化 ＜神戸新聞 2010/06/17＞を添削
姫路独協大学（姫路市上大野）が外国語学部の教授ら10人に対し、 2011/03末での退職を通告していることが2010/06/16、大学関係者への取材で分かった。学生数の低迷が理由で、大学の意思決定機関である評議会も既に了承した。10人は「整理解雇にあたり応じられない」としていて、今後、話合いを進めていく。
複数の関係者によると、 2010/06/16の全学教職員集会で、大学の赤字が巨額に上ることを説明する資料が配られ、奥村勝彦・学長は「（退職は）決定された」と説明。教職員から白紙撤回を求める声が上がったが、大学側は応じなかった。
姫路獨協大学は1987年に設立。日本で初めて官学協働の「公私協力方式」で設置された。外国語学部は独語、英語、中国語、日本語の4学科でスタートした。少子化の影響などで学生募集が難航し、2004年ごろから定員割れとなった。2008年には募集定員を半数の150人に減らしたが、今春の入学者は70人にとどまった。現在は外国語専攻と日本語専攻の1学科2 専攻構成になっている。
来年度の入学者数も低迷した場合、英語中心の学科への改編や、教職員をさらに削減する案も浮上している。
なお、2010/05/27開催の独協学園理事会で、姫路独協大学大学院法務研究科（法科大学院）の募集停止が決議されている。
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姫路独協大学法科大学院：2011年度以降の募集停止→廃止へ ＜神戸新聞 2010/05/27＞を添削
姫路独協大学法科大学院（姫路市上大野）が2011年度以降の学生募集を停止する方針を固めた。2004年度に始まった法科大学院制度で初の撤退校となる見通し。法科大学院制度は法曹人口の増加などを目指して導入されたが、入学志願者や新司法試験合格率の低迷が大きな課題になっており、この判断は他大学にも影響を与えるとみられる。
関係者によると、2010/05/26の教授会で報告された。2010/05/27 13時から開く学校法人独協学園（埼玉県草加市）の理事会を経て、近く文部科学省に届けを出すとみられる。現在17人いる大学院生の修了後、運営から退く方針。
（後略）
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姫路独協大学法科大学院：再募集断念で新入生ゼロ確定 ＜神戸新聞 2010/02/25＞を添削
2010年度入試で合格者がいなかった姫路独協大学法科大学院（姫路市上大野）は2010/02/24夜、教授会を開き、再募集しないことを決めた。2010年度の新入生がゼロとなることが確定した。
大学院には現在24人が在籍。在学生の修了時に大学院を廃止する可能性について、姫路独協大学大学院課は「現時点ではない」としている。
教授会は会見で、2010年度入試の出願状況や年度末という時期から判断し、再募集を断念したと説明した。2011年度以降の入試については4月以降の教授会で議論する。
（後略）
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姫路独協大学法科大学院：合格者ゼロで再募集検討 ＜神戸新聞 2010/02/09＞を添削
姫路独協大学法科大学院の2010年度入試で、合格者がいなかったことが2010/02/09、分かった。今月中に開く教授会で再募集するかどうかを判断する。再募集しなければ入学者はゼロになる。募集を停止した場合、在校生が修了した段階で大学院が廃止となる可能性もある。2004年度に設置が始まった法科大学院は全国に74校あるが、文部科学省によると合格者が出なかった例はない。
大学院の2010年度の受験者は20人の定員を大幅に下回る3人。定員は当初の40人から段階的に減らしていた。
大学院は2004年度に開学。これまでに計77人が修了して新司法試験の受験資格を得たが、過去4回の司法試験合格者は計3人で、全国最低だった。
中央教育審議会の法科大学院特別委員会は2010/01、姫路独協大学を含む14校に対し、早急に大幅改善する必要があると指摘。姫路独協大学大学院については「入学者選抜が実質的に機能していない。重点的にフォローアップが必要」としていた。
（後略）
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/01/27/1289655_1_2.pdf
中央教育審議会 法科大学院特別委員会 2010/01/22 発表
「特に重点的にフォローアップが必要」……愛知学院大学
「重点的にフォローアップが必要」……静岡大学、香川大学、鹿児島大学、東北学院大学、大東文化大学、東海大学、東洋大学、日本大学、京都産業大学、大阪学院大学、神戸学院大学、姫路獨協大学、久留米大学
「継続的にフォローアップが必要」……信州大学、島根大学、琉球大学、白鷗大学、獨協大学、駿河台大学、國學院大学、神奈川大学、関東学院大学、桐蔭横浜大学、龍谷大学、近畿大学
全国に74ある法科大学院のうち、上記対象は26。上記も似たり寄ったりか。
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