2009/02/12 (Thu) 神戸製鋼所：政治資金を違法に寄付

神鋼違法寄付：否定の議員側「費用発生認識なく」 ＜神戸新聞 2009/02/12＞

　神戸製鋼所による違法寄付問題で、寄付を受けたとされる加古川市選出の兵庫県議1人と加古川市議2人の後援会幹部が2009/02/11、会社が指摘した事務所設営費や人件費の肩代わりについて、該当する内容に初めて言及した。3議員の後援会は、実質的に神戸製鋼所労働組合加古川支部が運営。神鋼が2009/02/10、県内外の地方議員選挙で総額約2700万円を寄付していたと発表した際、3議員らは「何のことか分からない」などと答えていた。

　各議員の後援会は、2003年と2007年の県議選や、2002年と2006年の市議選の際、データ入力を担う派遣社員や、事務作業スペースとして関連企業のビルの一室を神鋼に提供してもらった。後援会幹部は「違法との認識はないが、会社が指摘した肩代わりは、これらが当たるのではないか」と語った。同幹部は、こうした支援について「前例踏襲だった。費用が発生するという認識はなかった」と強調。「会社から具体的な項目や金額は知らされておらず、詳細は分からない」と述べた。
　神鋼労組は近く、調査のための委員会を、神戸市にある中央執行部内に設ける。今後、会社側の協力も得て具体的にどの支援が寄付行為に当たり、費用がどうなっているのかを調べる。

　神鋼労組加古川支部は組合員約3500人。1974年に初めて加古川市議1人が当選し、以後は同市議2～3人、1995年からは県議1人を常に擁立してきた。

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神鋼・選挙費肩代わり：別の元市議2人にも寄付 ＜神戸新聞 2009/02/12＞

　神戸製鋼所による違法寄付問題で、同社が加古川市と高砂市の元市議2人にも寄付をしていたことが2009/02/11、分かった。前日の記者会見で「現職の市議と県議計5人に寄付をした」としていた同社は「寄付対象者の総数を言うのを失念した。きちんと説明すべきだった」と釈明した。

　新たに寄付が判明したのは、2002/06に当選した元加古川市議の粟津敏憲氏（57）と、2002/09に当選した元高砂市議の船田昭信氏（66）。加古川製鉄所と高砂製作所が、それぞれの後援会事務所の設備費などを肩代わりした。個別の金額は明らかにしていない。粟津氏は、寄付行為の件について、同社の発表直前に神鋼労組加古川支部の幹部から聞いた。「法に触れるようなことがあったという話に率直に驚いている」と、困惑した様子で話した。船田氏は、後援会費用の肩代わりについて2009/02/09午後に神鋼労組高砂支部から連絡があった。「知らなかった。考えられないし、あってはならないこと」と述べた。

　この問題では、神鋼の犬伏泰夫社長（65）らが2009/02/10に記者会見。県議選や加古川、高砂市議選など計8回の地方議員選挙での違法な寄付を明らかにしたが、対象を5人の現職議員とし、元市議2人には言及しなかった。公表した寄付総額約2700万円には、この2人への提供分も含んでいる。同社は「単純なミスで、総数を隠す意図はなかった」としている。

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神鋼違法寄付：新社長、課題重く 業績悪化に追い打ち ＜神戸新聞 2009/02/11＞

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は2009/02/10、地方議員後援会への寄付行為問題の責任をとって退く犬伏泰夫社長の後任に、佐藤廣士副社長が就く人事を発表した。佐藤氏は世界的な景気悪化による鉄鋼需要の低迷と、信頼回復の2つの重い課題を同時に背負う。

　「信頼性と特徴ある製品、サービスを顧客に提供し続け、企業の持続的な成長を目指したい」。佐藤副社長は会見でこう述べた。しかし、主要顧客の自動車、電機、機械などで大幅減産の動きが広がり、全国粗鋼生産量は記録的な下げ幅となっている。大手鉄鋼各社の2009/03期決算は、いずれも経常黒字を確保するものの、需要減や原材料高に加え、投資有価証券の評価損が収益を圧迫。神鋼も2009/03期上半期までのフル操業から一転。鉄鋼のほかアルミニウムや銅、建設機械なども落ち込み、通期で経常利益が前期比で半減する見通し。神鋼は従業員らの一時帰休に踏み切る方針も打ち出している。4月で就任から丸5年となる犬伏社長は「厳しい状況の中、（不祥事発覚までは）続投に気持ちが傾いていた」と述べた。同社は2009/03期が中期経営計画（3カ年）の最終年度にあたる。佐藤副社長は「不況の底が見えない。来期の数字を出すのも難しい状況」と吐露。会長不在でのかじ取りとなり、「（取締役も退任予定の）会長と社長に、相談役にとどまり助言してほしいと要請した」と話した。

　神鋼の歴代社長は、秘書、経営企画部門などを歩んだ事務系が担い、技術系社長は佐藤氏で約30年ぶり。「経営全般のバランス感覚」（犬伏社長）が人選の決め手になった。

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「地域の混乱回避」神商議会頭は続投 神鋼・水越会長 ＜神戸新聞 2009/02/11＞

　神戸製鋼所の政治資金規正法違反が疑われる地方議員後援会への寄付行為問題で、2009/04に同社会長を退任する神戸商工会議所の水越浩士会頭は2009/02/10、神戸市内で会見し、「残念至極。内部通報や関連教育を続けてきて、コンプライアンス（法令順守）を徹底したつもりになっていた」と陳謝した。会頭職については「経済情勢が厳しい中、辞めれば後任探しなどで地域経済が混乱する。現実を直視しなければならない」と述べ、辞任しない意向を示した。

　今回の不祥事を受け、水越氏は同日夕、5人の副会頭を集めて事情を説明。「こういう事件が起きたが、（退任の是非をめぐる）皆さんの意見を聞きたい」と切り出した。各副会頭は「厳しい状況で（退任は）敵前逃亡になる」「神鋼会長の退任でけじめをつけた。公職の会頭まで投げ出すのはどうか」などと慰留し、辞任を求める声はなかった。

　会見で水越氏は「一時は辞任も頭をよぎった」と明かした。しかし、副会頭が続投を推したのは、世界的な景気後退に伴う地域経済の疲弊に加え、「財界活動をリードする担い手は地元の基幹企業である神鋼以外になく、水越氏の辞任は考えられない」（神戸の財界幹部）という事情もある。

　神戸経済同友会の矢崎和彦代表幹事は「地域経済が危機的状況で、トップの空白をつくるべきではない」と指摘する。

　同会議所は2009/01、阪神・淡路大震災以来14年ぶりとなる雇用、金融支援のための緊急対策本部を設置し、水越氏が本部長に就いた。企業不祥事のマイナスイメージを払拭し、経済危機下の地域経済を浮揚させる重い責任を負う。

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神鋼次期社長に佐藤氏 違法寄付問題でトップ交代 ＜神戸新聞 2009/02/10＞

　神戸製鋼所は2009/02/10、地方議員後援会への違法な寄付行為の責任を取り、水越浩士会長と犬伏泰夫社長がともに取締役相談役に退き、佐藤廣士副社長（63）が社長に昇格する人事を発表した。2009/04/01付。2009/06の株主総会で水越、犬伏両氏は取締役を退任し、相談役となる予定。

　犬伏社長は2009/04で就任丸5年。神戸、加古川両製鉄所の高炉改修などを進める一方、2006年の煤煙データ改竄問題の対応に追われた。
　水越会長は関西経済連合会副会長、神戸商工会議所会頭を務めている。少なくとも会頭職は続ける意向。
　佐藤副社長は鉄鋼、チタン、溶接材料研究などの技術畑出身。犬伏氏の社長就任と同時に副社長に昇格した。研究開発と阪神・淡路大震災や煤煙問題を教訓にした環境・防災対策を統括している。会見で佐藤氏は「まずは会社の信頼回復に全力を傾ける」と述べた。

　佐藤廣士（さとう・ひろし）氏
　九州大学大学院修士課程修了。1970年神戸製鋼所に入社し、25年間研究に携わる。その後、開発企画部長を経て、1996年に取締役、2003年に専務に就任。2004年4月から副社長。大分県出身。63歳。

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神鋼違法寄付：県議ら寄付は否定　高砂市議は認める ＜神戸新聞 2009/02/11＞

　「何のことか分からない」。自社の労働組合が推薦した地方議員5人の選挙をめぐり、神戸製鋼所（神戸市中央区）が2009/02/10発表した違法な寄付行為で、会見した兵庫県議と2人の加古川市議は繰り返した。高砂市議は「資金の流れを一切関知していなかった」と肩を落とし、同社の担当者も組織内議員に漫然と寄付を続けていた。法令順守に対する企業、議員双方の当事者意識欠如が、社長と会長の辞任という深刻な事態を招いた。

　神戸製鋼所労働組合高砂支部（高砂市荒井町新浜）では、三上秀昭高砂市議（44）が中井弘明・同支部執行委員長（41）と取材に応じ、会社側から選挙費用の一部について肩代わりを受けていたことを認めた。初当選した2006年市議選での事務所設営費用などで、「恥ずかしいが、後援会の資金の流れを一切関知していなかった。市民の信頼を損ねる結果になり心苦しい」と肩を落とした。中井執行委員長は「選挙時に費用の一部を会社に肩代わりしてもらうことは以前からあった。政治資金規正法の改正後も、現金授受でないので違法との認識がなかった」と説明した。ただ「具体的にどの部分に肩代わりがあったのか把握できていない。調べて明らかにしたい」と述べた。

　一方、神戸製鋼所労働組合加古川支部（加古川市別府町新野辺）では宮本博美県議（65）、御栗英紀加古川市議（65）、畑広次郎同市議（41）が会見し、「唐突で驚いている」と口をそろえた。社の発表については「何のことか分からない」などと繰り返し、「寄付行為」自体については否定した。
　3人は同支部の組織内候補として当選。今回の発表については3日前に知らされた。
　宮本県議は政治資金規正法について「気を付けねばとの認識はあったが、寄付行為については会社が言っているだけで支援があったかどうか分からない」、御栗市議は「会社が示す数字の根拠が分からない」と話した。また、自身の責任について、宮本県議は「中身が分からないので答えられない。有権者にも対応しようがない」、畑市議は「事実関係がはっきりしない中では何も言えない」と答えた。
　会見に同席した住山弘司・同支部執行委員長（46）は3人の後援会長も務めており、後援会の収入源について、宮本県議は本人の資金と政治資金パーティー、そして民主党からの収入、市議2人は本人の資金のみと説明。社が寄付行為とした事務消耗品や人件費については「お金として後援会に入った事実も（収支報告書への）記載もない」と言い切った。

　さらに、事実関係の調査については「早急にやるべき」とし、神戸本社にある神鋼労組中央執行部内に委員会を設けて、会社と別に独自で行うことを強調した。

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神戸製鋼 出身県議らに違法寄付 社長、会長辞任へ ＜神戸新聞 2009/02/10＞

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は2009/02/10、加古川製鉄所、高砂製作所、長府製造所（山口県下関市）の3事業所が、兵庫県議選や加古川、高砂、下関市議選で、5人の候補者の後援会に政治資金規正法が禁じている寄付をしていたと発表した。政治資金規正法は、企業による寄付行為を政党や政党の指定する政治資金団体に限定しており、違法な寄付の総額は約2700万円に上る。会見した犬伏泰夫社長（65）は、2009/04/01付の引責辞任を表明。水越浩士会長（70）も同日付で辞任することを発表した。

　兵庫県関連で、同社が寄付をしていたのは、宮本博美県議（65）＝民主＝と、いずれも無所属で加古川市議会の畑広次郎議員（41）、御栗英紀議員（65）、高砂市議会の三上秀昭議員（44）。4人は、同社社員やOBで、同社労働組合の推薦を受けて立候補。同社は2001年以降に実施された県議選、市議選に際し、それぞれの後援会事務所の看板代や筆記用具などの消耗品、コンピューターによるデータ管理に伴う人件費などを肩代わりしていた。

　神鋼は2008年度の税務調査で、寄付について指摘を受け、昨年11月以降、社員かOBが地方議員に立候補したことのある兵庫、山口県の4事業所について内部調査していた。神戸製鉄所では、議員への支援はしておらず、寄付行為もなかった。同社は、1970年代から社員やOBの地方議員を支援。実務は事業所の管理部門担当者が担い、議員後援会の資金管理者と打ち合わせした上で行っていた。同社は、こうした寄付の会計処理は各事業所で完結していたため「本社でのチェック機能が働かなかった」としている。
　政治資金規正法は1995年と2000年に段階的に改正施行された。2000年に施行された政治資金規正法改正法で、企業や労働組合などは、政党と政治資金団体以外の団体には寄付することができなくなった。それまで認められていた後援会など資金管理団体への寄付が禁じられた。犬伏社長は「法改正の時点で、各事業所が改めるべきだったが、慣行を漫然と続けてしまっていた。違法性の認識はなかったと思う」と釈明した。

　一方、寄付を受けたとされる宮本県議が幹部を務める民主党県連の芝野照久幹事長は「法改正に合わせ、寄付行為に関する研修会を開いてきた。本人らから事前に報告はなく、今後、詳しい事情を聴く」としている。