2011/05/24 (Tue) 「国際医療開発センター（IMDA）」世界に通用する医療機器の開発を目指す

国際医療開発センター開所式 ＜NHK online 2011/05/24＞を添削

　世界に通用する医療機器の開発を目指す「国際医療開発センター」が神戸市のポートアイランドにオープンし、記念式典が開かれました。

　国際医療開発センターは、医療、工学、民間企業の技術力の連携によって医療機器の開発を進める機関で、神戸市のポートアイランドに設けられました。
　2011/05/24は国際医療開発センターを運営する神戸国際医療交流財団の関係者などが出席して完成を祝う式典が開かれました。

　国際医療開発センターは地上7階建で4階から6階には研究室が並んでいます。また、3階には磁場と電波を用いて体内の画像を撮影するMRI（磁気共鳴画像装置）なども備え付けられており、企業や研究者が研究開発のために利用出来るようになっています。

　医療機器の開発をめぐっては、莫大な時間や投資が必要なうえ、なかなか利益に結びつかないため、企業が単独で行うには多くの課題があります。
　このため日本の病院などで使われている医療機器のほとんどは外国製で占められており、国際医療開発センターでは、さまざまな機関が連携することによって、世界に発信できる医療機器の開発を目指したいとしています。

　神戸国際医療交流財団理事長の田中紘一は「医療産業が集まる神戸の立地を利用して世界に通用する医療機器を発信していきたい」と話しています。

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先端医療機器開発を国内で ポーアイに拠点建設 ＜神戸新聞 2010/07/09＞を添削

　日本経済の成長戦略として、多くの政党が有望視する医療分野。治療や研究の現場で使われる先端医療機器の開発を進めようと、神戸・ポートアイランドで拠点建設が始まった。国内の医療機器の半数は輸入品で、欧米に後れをとる状況を挽回しようと、厚生労働省も新たな方針を打ち出したが、開発の過程で中小メーカーの技術を生かす視点が欠かせない。

　2010/06/30、来春の完成を目指し、神戸・ポートアイランド2期地区で着工した「国際医療開発センター」。建設と運営には、神戸国際医療交流財団（理事長：田中紘一・元京都大学医学部付属病院長）が当たる。「患者の高齢化に伴い、手術で切る部位を小さくするなど肉体的な負担を軽減できる機器は今後ますます必要とされる。海外製品に依存する現状を変えたい」。起工式の後、関係者ら約100人を前に、田中は熱弁を振るった。

　神戸国際医療交流財団は年内にも当面の研究開発テーマを固める。強力な磁場が発生するMRIの中でも使える内視鏡機器や、肝移植のシミュレーション画像装置などが挙がっている。

　厚生労働省によると、医療機器の国内市場は約2兆1300億円（2007年）に上るが、輸入品が47.9％を占める。特に、手術などの治療機器は57.8％、心臓ペースメーカーなどの生体機能補助・代行機器は66.1％を海外に頼る。

　神戸市が阪神淡路大震災からの復興を目指し始まった医療産業都市構想は10年が経過。研究拠点や医療関連企業の事業所が増えているが、新規雇用など地元への波及効果が不十分との声もある。国際医療開発センターに対し、経済界は「次世代スーパーコンピューターなどとともに構想20年目に向けた第2ステージで中核となってほしい」（中西均・神戸商工会議所専務理事）と期待する。

　構想に参画しようと、地元の中小メーカーでつくった医療機器開発販売会社「神戸バイオメディクス」（神戸市中央区）はすでに、手術補助具などを製品化してきた。神戸バイオメディクス社長の鶴井孝文は国際医療開発センターの建設で、「中小企業にとって最新の手術機器や体内埋込み機具を独自に開発するのはハードルが高いが、微細加工技術を生かして部品供給が期待できそうだ」と意欲を見せる。部品供給が実現すれば、安定的な収益源にもなりうる。

　民間シンクタンクによると、新医療機器の実用申請から承認までに要する期間は平均21カ月（2008年度）で、アメリカの約2倍かかり、開発企業にとっては負担が大きい。国は審査に携わる人員を増やして迅速化する計画を打ち出し、国際競争力を高めてアジアなどへの輸出拡大もにらむ。こうした体制整備と、産学・医工連携による開発力の向上が両輪として機能するかが、底上げの成否を分けそうだ。

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国際医療開発センターが着工 ＜神戸新聞 2010/07/01＞を添削

　神戸国際医療交流財団（田中紘一理事長）は2010/06/30、神戸・ポートアイランド2期（神戸市中央区港島南町1）で、先端医療機器の開発拠点「国際医療開発センター」の起工式を開いた。2011/03の完成予定で、2011/05頃の開所を目指す。産学・医工連携を深め医療機器開発の国際競争力を高める試み。大手メーカーや臨床医師、大学、中小製造業などと共同研究・開発を進める。

　地上7階建て、延べ約6300平方メートルの円筒形ビルで、CTやMRIを備えた研究室を設ける。建設費約22億5000万円のうち約14億9000万円は、革新的な技術開発を促進する国の補助金を充てる。敷地（約2500平方メートル）は、神戸市が5年契約で無償貸与する。

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国際医療開発センター2011年春開設へ、来夏着工 ＜神戸新聞 2009/12/25＞を添削

　神戸・ポートアイランド2期（神戸市中央区）で医療機器の開発拠点「国際医療開発センター」（仮称）を計画している神戸国際医療交流財団（理事長：田中紘一・先端医療センター長）は2009/12/24、2010年夏にも着工し、2011/04の開設を目指す方針を明らかにした。当初は2010/03完成を掲げていたが、政権交代に伴う国の補助金の精査などで手続きが遅れた。

　6階建て、延べ約5700平方メートル。医療機器メーカーが医師の意見も採り入れながら、高性能の内視鏡や画像解析機器などを開発するための設備を整える。現在、約10社と進出に向け交渉を進めている。
　センター長には、京都医療科学大学（京都府南丹市）学長を務める高橋隆・京都大名誉教授の就任を予定している。
　建設地は神戸市と協議中。総工費約22億円のうち約2/3を国の補助で、残りを企業寄付など自己資金でまかなう。
　また、神戸国際医療交流財団はこのほど兵庫県から、公益財団法人の認定を受けた。