2009/12/17 (Thu) 内定契約社員全員取り消し JPエクスプレス

内定契約社員全員取消し JPエクスプレス ＜神戸新聞 2009/12/17＞を添削

　郵便事業会社（日本郵便）と日本通運が共同出資した宅配便会社JPエクスプレス（東京）の兵庫統括支店（神戸市中央区）が、契約社員39人の採用内定を取り消していたことが分かった。2009/10に日本通運との間で予定していた宅配便事業統合に備えた採用だったが、総務省が統合の認可を保留したため。

　JPエクスプレス本社（東京）によると、兵庫統括支店は2009/08下旬、事務系の契約社員を募集。約250人が面接を受け、統合で2009/10に新たに設定予定だった兵庫県内の支店・営業所の事務員として39人の採用を内定した。2009/09上旬、内定通知を出したが、約1週間後に取り消した。
（中略）
　神戸東労働基準監督署は、内定段階でも労働契約が成立していたとみなされる場合、30日前の予告か解雇予告手当の支給が必要と指摘。JPエクスプレス本社は「労基署の見解について（の考え方）は答えかねる。今回は統合認可がおりないという特殊事情によるものでやむを得なかった」としている。

　JPエクスプレスは2008年に発足し、2009/04、日通のペリカン便を継承。2009/10にはゆうパックを引き継ぐ予定だった。しかし、総務省が「社員研修などの準備が不足。取扱量の見込みも甘く、郵便業務へ悪影響を及ぼしかねない」と宅配便統合の認可を保留。さらに、政権交代を機に日本郵政の社長が交代した後、統合見直しが浮上している。