Sclaps KOBE
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シー・シェパードのスティーブ・アーウィン号を差押え 漁網切断で英裁判所決定 ＜MSN産経 2011/07/21 01:23＞を添削
【共同】アメリカの環境テロ団体シー・シェパードにマグロ漁船の網を破られたとマルタの漁船側がシー・シェパードを訴え、これを受けたイギリス・スコットランドの裁判所の決定で、シー・シェパードの抗議船スティーブ・アーウィン号が差し押さえられていることが分かった。マルタのタイムズ紙（電子版）が2011/07/20までに伝えた。
タイムズ紙によると、シー・シェパードは2010/06、クロマグロ漁中の漁船の網を、魚を逃がすために切断。被害に遭った漁船側が損害賠償請求訴訟を起こしていた。
シー・シェパード代表のポール・ワトソン（傷害容疑などで国際手配中）はシー・シェパードのウェブサイトで、スティーブ・アーウィン号がスコットランドのシェトランド諸島の港で差し押さえられていると説明。預託金約140万ドル（約1億1000万円）を納められなければ、スティーブ・アーウィン号が売却される可能性もあると訴え、支持者に寄付を求めた。
【共同】アメリカの環境テロ団体シー・シェパードにマグロ漁船の網を破られたとマルタの漁船側がシー・シェパードを訴え、これを受けたイギリス・スコットランドの裁判所の決定で、シー・シェパードの抗議船スティーブ・アーウィン号が差し押さえられていることが分かった。マルタのタイムズ紙（電子版）が2011/07/20までに伝えた。
タイムズ紙によると、シー・シェパードは2010/06、クロマグロ漁中の漁船の網を、魚を逃がすために切断。被害に遭った漁船側が損害賠償請求訴訟を起こしていた。
シー・シェパード代表のポール・ワトソン（傷害容疑などで国際手配中）はシー・シェパードのウェブサイトで、スティーブ・アーウィン号がスコットランドのシェトランド諸島の港で差し押さえられていると説明。預託金約140万ドル（約1億1000万円）を納められなければ、スティーブ・アーウィン号が売却される可能性もあると訴え、支持者に寄付を求めた。
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アディ・ギル号「故意に沈没させた」船長、反捕鯨団体は否定 ＜共同通信 2010/10/08＞を添削
【シドニー共同】シー・シェパードのアディ・ギル号船長のピーター・ベスーンは2010/10/07、南極海で2010/01に日本の調査捕鯨船と衝突した後、「（シー・シェパード代表の）ワトソンらの指示で、世間の同情を得るため、故意に船を沈没させた」と述べた。ラジオ・ニュージーランドの取材に答えた。
ただシー・シェパードはワトソンの指示を否定した上で「船は牽引が不可能な状態だった」と反論。両者は最近、日本の調査捕鯨活動に対する妨害行為の責任の所在をめぐって対立を深めており、双方の主張の信憑性は定かではない。
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＃ ピーター・ベスーンは東京地裁で有罪判決。ポール・ワトソンは国際指名手配。両方とも罪人である。
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ピーター・ベスーンに執行猶予付き有罪 東京地裁 ＜時事通信 2010/07/07＞を添削
シー・シェパードによる調査捕鯨船妨害事件で、傷害などの罪に問われたシー・シェパードの小型高速船アディ・ギル号船長のピーター・ベスーン（45、ニュージーランド国籍）の判決が2010/07/07、東京地裁であり、多和田隆史 裁判長は懲役2年執行猶予5年（求刑懲役2年）を言い渡した。
多和田裁判長は、酪酸で船員に怪我をさせた傷害罪についてベスーンの無罪主張を退けた。ベスーンは、威力業務妨害や艦船侵入など他4つの罪については起訴内容を認めていた。
検察側は論告で、シー・シェパードが危険で悪質な妨害行為を長年にわたって組織的に繰り返してきたと指摘。ベスーンは現在もシー・シェパードの活動の正当性を主張しており、反省が認められないと訴えていた。
弁護側は「怪我をさせるつもりはなく、酪酸の危険性も認識していなかった」として、傷害罪の無罪を主張。ベスーンは今後シー・シェパードの活動には参加せず、再犯の恐れはないとして、執行猶予を求めていた。
事件では、妨害を指示したとしてシー・シェパード代表のポール・ワトソン（59、カナダ国籍）が国際指名手配されている。
また、シー・シェパードは、ベスーンが船内に弓矢を持ち込み、団体の方針「攻撃的だが非暴力的な行動」に反したとして2010/06/04、公式ホームページで除名を発表している。
起訴状によると、ベスーンは2010/02/11、日本の調査捕鯨船「第2昭南丸」に向けて酪酸入り瓶を発射し、甲板上にいた船員に軽傷を負わせ、業務を妨害したなどとされる。
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シー・シェパード代表のポール・ワトソンがICPOから国際手配される ＜MSN産経 2010/06/25＞
アメリカの（環境テロ）団体シー・シェパードによる調査捕鯨妨害事件で、海上保安庁は2010/06/25、傷害や威力業務妨害容疑で逮捕状を取っていたシー・シェパード代表のポール・ワトソン（59、カナダ国籍）について、国際刑事警察機構（ICPO）から国際手配したとの通知を受けたと発表した。手配は2010/06/23付。
海上保安庁は2010/04/16、ベスーンに妨害を指示したとして、ワトソンの逮捕状を取り、ICPOに国際手配を要請していた。
逮捕状の容疑は、2010/02/11、南極海で、シー・シェパードの高速艇アディ・ギル号船長のピーター・ジェームス・ベスーン（45、公判中）に指示し、日本の調査捕鯨監視船 第2昭南丸に、強い異臭を放つ酪酸入りの瓶を撃ち込み乗組員に熱傷を負わせるなどの妨害行為をした疑い。また2010/02/15、ベスーンに指示して、第2沼南丸の侵入防止ネットをナイフで破り、船内に侵入させた疑い。
ワトソンは、アメリカの環境保護団体グリーンピースを路線対立から脱退。1977年に シー・シェパードを設立、「直接的な行動」を掲げて過激な抗議活動を繰り返してきた。
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シー・シェパードが今季の捕鯨妨害活動を終了宣言「大成功だった」 ＜MSN産経 2010/02/26＞を加筆
日本の調査捕鯨船への妨害活動を繰り返していたシー・シェパードが2010/02/26、今季の捕鯨シーズンの妨害活動を終え、オーストラリアのホバート港に戻ると、ウェブサイトで発表した。今後は地中海でのクロマグロ漁の妨害に向かう。同サイトによると、シー・シェパードの船は2010/03/06にホバート港に帰港し、2010/03/16に地中海へ向けて出航する。またシー・シェパードは、一連の日本の調査捕鯨船への妨害活動について「今シーズンは大成功だった」と自画自賛した。
シー・シェパードは、3隻の船のうち1隻が日本の調査捕鯨船団の監視船 第2昭南丸に衝突、沈没した後、2隻で活動していた。
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「カンガルー300万頭撃ち殺すオーストラリアに反捕鯨の資格あるか」国際紙がコラムを掲載 ＜MSN産経 2010/02/24＞を添削
2010/02/24付のインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙は、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。
フィリップ氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりもオーストラリアのイメージを傷つけるだろうと分析。
オーストラリアの反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な十字軍だとし、「日本の捕鯨船を悩ましているオーストラリア、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にもそれがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。
その上で、ノルウェーが国際捕鯨委員会（IWC）の規制を拒否、アイスランドが一旦は脱退し、カナダは脱退後復帰していないのに対し、日本は少なくともIWCに属していると日本にも理解を示し、ラッド発言は捕鯨諸国にIWCに協力する気をなくさせるものだとやり込めた。
さらに、「鯨に銛を打ち込むことは、牛や羊の肉を常食としている者の間にさえ感情をかき立てるのかもしれないが、オーストラリアは作物や牧草を守るため、年間300万頭余の野生のカンガルーを撃っている時に、苦情を言える立場にはほとんどない」と、反捕鯨国の偽善性にまで踏み込んだ。
西洋人が東洋での犬肉消費にゾッとするのは感情からで理性ゆえではなく、鯨肉を一部欧州国の食卓に乗る馬肉と違う扱いにする道理はないとも断じた。
そして、「オーストラリアが選別的感情の問題をアジアの主要同盟国との外交対立にまでしたのは愚劣以外の何物でもない」と結んでいる。
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http://www.nytimes.com/2010/02/24/opinion/24iht-edbowring.html
I.H.T. Op-Ed Contributor
Misguided Emotions
By PHILIP BOWRING
Published: February 23, 2010
HONG KONG - It must count as one of the more bizarre bits of diplomacy in recent times. Last week, on the eve of a visit by Japanese Foreign Minister Katsuya Okada, Prime Minister Kevin Rudd of Australia threatened to take Japan to the International Court of Justice if it did not stop whaling in the Southern Ocean, the part of the Indian Ocean south of Australia.
One may dismiss this as a politician's gesture aimed at a domestic audience that has taken to emotional "save the whales" campaigns. Though whale oil and bone had once been Australia's biggest export, the nation had no tradition of eating whale meat, and a shortage of whales caused the closure of its last whaling station in 1978.
But such outbursts in favor of one member of the mammal kingdom by a major exporter of red meat is likely to do more damage to Australia's image than to Japan's. Most of Australia's Asian neighbors - other than Japan - may not care much one way or the other about whaling. But the tone of moral superiority adopted by Australia - its apparent belief that it is the guardian of the Southern Ocean from Asian depredation - grates on many Asians who also resent environment lessons from a top carbon polluter.
>From an Australian perspective it may seem reasonable that the largest, most advanced country in the Southern Ocean
should assume some responsibility for it. But such assumptions of its rights and duties in international waters
can easily keep alive lingering Asian resentments of Western colonialism - European expansionism that gave a
small new nation with a population only a little bigger than Shanghai control over a vast, mineral rich landmass.
Does Australia want to control the ocean too, some ask?
There may be scientific arguments about whether Japan's harvesting of several hundred whales per year is endangering the stock in the Southern Ocean. But Australia's “crusade” seems more couched in emotional than scientific terms. We see this also in the heroic status accorded the Australian and New Zealand campaigners who have harassed Japan's whaling vessels.
Japan may be pushing the limits of the "scientific research" allowed by the International Whaling Commission in the "whale sanctuary" it declared in the Southern Ocean. But at least Japan still belongs to that body. Norway always refused to accept I.W.C. restrictions. Iceland walked out of the I.W.C. in 1992 (it returned in 2002 but largely on its own terms). Canada left earlier and has not returned.
Meanwhile, other countries with whaling traditions turn a blind eye to the organization. For example, whale hunting is illegal in South Korea but the meat of whales caught in nets or killed accidentally is sold freely. There is pressure to make hunting legal again. Other countries, including Russia and Denmark, allow it for "traditional" communities, which take hundreds of whales a year.
Even making allowances for all the unofficial catch it is still small compared with the numbers killed by ship collisions and nets.
In short, though the world needs properly regulated management of the oceans, Mr. Rudd's antics discourage whaling countries from cooperating with the I.W.C. and make others reluctant to accept controls on fishing in international waters to stabilize rapidly depleting fish stocks.
Harpooning whales may be cruel and does excite emotions even among those who regularly eat red meat. But Australia is in scant position to complain when it shoots upward of 3 million wild kangaroos a year to protect crops and grazing for sheep and cattle. It recently announced a mass shooting of troublesome wild camels.
The kangaroo and camel culls may be justified. But local emotions are confused. Shooting kangaroos by licensed hunters has long been common in Australia's outback. But a plan for a culling of the national symbol near the national capital raised a storm of protest to "save Skippy" (the pet kangaroo in a famous children's TV program).
There is of course nothing unusual in battles between the heart and the head when it comes to attitudes to animals. For example, there is emotion, not reason, behind those in the West who are horrified with the consumption of dog in the East. In fact, there is no reason to treat whales differently from horses, which are still a table meat in some European countries.
Australia's elevation of its selective emotion into a diplomatic feud with its major Asian ally is nothing short of ridiculous.
More Articles in Opinion ? A version of this article appeared in print on February 24, 2010, in The International Herald Tribune.
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トーゴがシー・シェパードの船籍剥奪 日本政府要請受け ＜MSN産経 2010/02/19＞を添削
岡田克也 外相は2010/02/19の記者会見で、南極海で日本の調査捕鯨船に妨害行為を行った環境保護を標榜する（テロ）団体シー・シェパードの高速艇ボブ・バーカー号について、旗国であるトーゴ政府が船籍を剥奪したことを明らかにした。日本政府がトーゴ政府に然るべき措置を取るよう要請していたもので、これにより旗国の同意手続きなしに同船を公海上で臨検することが可能となる。
岡田外相は、シー・シェパードのスティーブ・アーウィン号についても船籍剥奪に向け、船籍国のオランダ政府が法改正を進めていると説明した。
また、岡田外相は在京ニュージーランド大使館の領事が2010/02/18夜に外務省を訪れ、日本の調査捕鯨船 第2昭南丸に侵入し、拘束されたシー･シェパードのメンバーと電話で話したことを明らかにした。メンバーは個室を与えられ、健康状態も良好で、第2昭南丸に乗ったまま日本に移送されることを望んでいる。
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シー・シェパードの船長が日本船に乗り込み3億円を要求 船内で身柄を保護 ＜MSN産経 2010/02/15＞
アメリカの団体シー・シェパードが南極海で日本の調査捕鯨船団に妨害活動を繰り返している問題で、水産庁は2010/02/15、日本船団の監視船 第2昭南丸に、シー・シェパードの船長1人が侵入したと発表した。シー・シェパードは2010/01に高速艇と日本船が衝突した責任は日本側にあると主張し、侵入した船長は第2昭南丸の船長に3億円を請求するとの趣旨の書簡を手渡した。
今シーズンの調査捕鯨活動で、シー・シェパードのメンバーが日本船に侵入したのは初めて。乗り込んできたのは、2010/01/06に南極海で第2昭南丸と衝突して大破した高速艇アディ・ギル号船長のピート・ベチューンで、2010/02/15 09:00（日本時間）頃、第2昭南丸の船内に侵入。船長に書簡を手渡した。その後、高速艇スティーブ・アーウィン号が接近し、シー・シェパードの日本人メンバーが拡声器で書簡の内容として「アディ・ギル号の衝突は日本側に責任があり、3億円を請求する。第2昭南丸はニュージーランドに向けて航行せよ」と呼びかけた。ベチューン船長はジェットスキーで接近し、第2昭南丸に侵入。その際に親指に軽傷を負った。第2昭南丸の船内で保護され、乗組員により治療を受けている。
オーストラリアの新聞「シドニー・モーニング・ヘラルド」電子版によると、シー・シェパードのポール・ワトソン代表が同紙に「先の衝突で6人の船員の生命が脅かされたため、第2昭南丸の船長を殺人未遂罪で常人逮捕するために乗り込んだ」と説明している。
シー・シェパードのメンバーは2008年にも日本の捕鯨船に乗り込んだことがある。捕鯨船の乗組員はメンバーの身柄を拘束したが、日本政府は当時、反捕鯨国のオーストラリアへの身柄引渡しを決定し、事実上釈放していた。
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シー・シェパード：高速艇が日本の調査船と接触 南極海 ＜毎日新聞 2010/02/06＞を添削
水産庁に入った連絡によると、日本時間の2010/02/06 03:00ごろ、南極海で調査捕鯨をしていた調査母船 日新丸（8044トン、小川知之船長）が、シー・シェパードの高速艇ボブ・バーカー号から、レーザーとみられる緑色の光線を照射されるなどの妨害を受けた。さらに、13:00ごろ、近くを航行していた調査船 第3勇新丸（742トン、広瀬喜代治船長）が急接近してきたボブ・バーカー号を避けようとしたが、船尾がボブ・バーカー号と接触した。損傷は軽微で、乗員約20人にけが人はいない。
ボブ・バーカー号は、近くを航行している調査船 第2昭南丸（712トン、小宮博幸船長）にも悪臭のする酪酸とみられる液体入りの瓶を投げ入れ、調査船団を追尾するなどの妨害を続けていて、日新丸が放水などで対抗している。
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調査捕鯨妨害：シー・シェパードの船籍剥奪も オランダ政府が法改正案 ＜毎日新聞 2010/02/05＞
アメリカの団体シー・シェパードが保有するオランダ船籍の船が、日本の調査捕鯨をたびたび妨害している問題で、オランダ政府は2010/02/05までに、船籍剥奪を可能とする船籍法の改正案を議会に提出した。捕鯨反対論が根強いオランダの議会は慎重な構えを見せており、法案成立の見通しは不透明だ。
2010/01/21に議会に提出された改正法案は、船舶が「他の船舶、乗組員や積荷に危害を加えたり、オランダと他の諸国の関係に悪影響を及ぼす行動をした場合」に、政府が交付した船舶国籍証書を剥奪すると規定。議会への提案説明で政府は、シー・シェパードのオランダ船籍のスティーブ・アーウィン号が日本の調査捕鯨船に衝突したり、薬品を投げ込むなどした妨害活動が法改正の背景にあると指摘。一方、船籍剥奪は警告が聞き入れられない場合の最終手段で、船舶所有者との協議を優先するとしている。
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調査捕鯨船妨害：衝突のシー・シェパード船長から事情聴取 ニュージーランド当局 ＜毎日新聞 2010/01/28＞
オーストラリアのAAP通信によると、ニュージーランドの海上保安当局は2010/01/28、日本の調査捕鯨船と衝突したシー・シェパードのアディ・ギル号の船長から、衝突の経緯などについてオーストラリア西部フリーマントルで事情聴取した。ニュージーランドはアディ・ギル号の船籍国。オーストラリア当局も聴取を予定している。
アディ・ギル号は2010/01/06、南極海で調査捕鯨船団の調査船 第2昭南丸と衝突、大破した。双方とも衝突の原因は相手側にあると主張している。
アディ・ギル号の乗組員は2010/01/28、シー・シェパード側の母船にあたるスティーブ・アーウィン号でフリーマントルに入港した。スティーブ・アーウィン号は、給油などを終えた後、再び調査捕鯨妨害のため南極海へ出港する予定。
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調査捕鯨：シー・シェパード船衝突 ノルウェー船籍に偽装、抗議受ける ＜毎日新聞 2010/01/19＞
南極海で日本の調査捕鯨団の監視船 第2昭南丸とアメリカの団体シー・シェパードのアディ・ギル号が衝突した際、現場にいたシー・シェパードの別の船が不正にノルウェー国旗を掲げて船籍を偽装、ノルウェー外務省が文書で抗議したことが分かった。ノルウェー外務省が2010/01/18、共同通信に明らかにした。
このシー・シェパードの船はボブ・バーカー号（1200トン）で船籍国は不明。。シー・シェパードは調査捕鯨団を混乱させるためノルウェー国旗を使ったことを認めている。ノルウェー外務省は提訴などこれ以上の措置は決めていない。
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http://sasakima.iza.ne.jp/blog/entry/1421194/ が詳しい。
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過激派シー・シェパード、オーストラリアでも反感高まる ＜2010/01/10 読売新聞＞を添削
2010/01/06に発生した日本の調査捕鯨船団の監視船 第2昭南丸とアメリカの団体シー・シェパードの小型高速船アディ・ギル号の衝突が、高速船の大破など過去最悪の被害となり、シー・シェパードに同情的だったオーストラリアで過激行動への反感が募っている。不満は、エスカレートする事態を止められないオーストラリアのラッド政権にも向かっている。
「政治家と記者は（シー・シェパードの）活動家への支援をやめるべきだ」。オーストラリアの有力紙「オーストラリアン」は2010/01/08付の社説でこう訴えた。一連の抗議行動を「傲慢で理屈に合わない」と切り捨て、シー・シェパードとの決別を宣言した。同紙のサイトで実施された読者投票で衝突責任の所在を尋ねたところ、約64％がシー・シェパードに責任があると回答した。
シドニー・モーニング・ヘラルド紙の社説もシー・シェパードの行為を「違法すれすれの極めて危険な遊び」と非難。日本側の「防衛的措置は合法」とした。
捕鯨海域に近いオーストラリアは、シー・シェパードの事実上の出撃拠点で、資金の主要供給源でもあった。衝突直後には日本を批判する意見が強かったが、最近は矛先がシー・シェパードに転じた。背景には、衝突時の映像が広がり、団体の無謀な抗議行動が一つ間違えば人命にかかわる事態となっていたことが判明、反感が広がった事情がある。
こうした風向きの変化にもかかわらず、ラッド政権は衝突後、「（捕鯨船団と抗議側の）双方に危険行為の自制を求める」と公式発言を繰り返すにとどまっている。野党などからは、「オーストラリアから船を派遣して、双方の動きを監視すべきだったのではないか」などと無策批判が一斉に上がった。
そもそもラッド労働党は2007年の総選挙で、「日本の調査捕鯨の違法性を国際法廷で訴える」と公約、反捕鯨の環境団体グリーンピースの元理事ギャレットを環境相にすえた。だが、その後は外交努力をうたうだけで具体的行動は見送ってきた。
政府内には、主要貿易相手国である日本との関係悪化への懸念に加え、国際司法裁判所などに持ち込んでも「勝てる保証はない」（ギラード副首相）との計算があるようだ。オーストラリアの主張は、自国が南極大陸の一部に領有権を持ち、その沖合は排他的経済水域（EEZ）にあたるため、この海域での日本の捕鯨は違法という論拠だ。だが、領有権が確定していない南極でEEZを主張するには無理があり、「国際法廷で南極領有が否定されれば、かえって国益を損なう」との懸念がうかがえる。ラッド政権は年内にも行われる総選挙をにらみ、世論と国益確保の狭間でジレンマに陥っている。
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調査捕鯨：シー・シェパード、海賊行為で捕鯨調査船を告訴 ＜毎日jp 2010/01/08＞を添削
南極海でシー・シェパードのアディ・ギル号が日本の調査船 第2昭南丸と衝突、大破した問題で、シー・シェパードは2010/01/08、第2昭南丸の行動が海賊行為にあたるとして、第2昭南丸の乗組員をオランダ司法当局に告訴した。
シー・シェパードの弁護士は、衝突時のビデオ映像から第2昭南丸の行動が公海上の海賊行為にあたるのは明白と主張。衝突でアディ・ギル号は約100万ドル（約9300万円）相当の損害を受け、乗組員1人が肋骨を折る怪我をしたとしている。
アディ・ギル号はニュージーランド船籍だが、弁護士はシー・シェパードの母船スティーブ・アーウィン号がオランダ船籍であり、アディ・ギル号の乗組員にオランダ人が含まれていたことから、オランダで告訴したと説明している。弁護士はAFP通信に今後、損害賠償を請求する民事訴訟も計画していると話している。
衝突原因を巡っては「アディ・ギル号が第2昭南丸の前を横切ろうとしたため、避けられなかった」とする日本側と「第2昭南丸が故意にぶつけてきた」と主張するシー・シェパード側で見解が対立している。
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調査捕鯨：アディ・ギル号、沈没せず南極海を漂流 ＜毎日jp 2010/01/08＞を添削
水産庁は2010/01/08、日本の調査船と衝突して大破したシー・シェパードのアディ・ギル号が南極海で漂流し、油のようなものが流出していると発表した。シー・シェパードは2010/01/07、アディ・ギル号が沈没したとウェブサイトで発表したが、水産庁は「曳航作業を目視で確認したが沈没はしていない」と否定している。
水産庁によると、アディ・ギル号は2010/01/06、調査船 第2昭南丸と衝突。その後シー・シェパードのボブ・バーカー号がアディ・ギル号を曳航して南極大陸に向かっていた。しかしロープが切れたため、ボブ・バーカー号はアディ・ギル号を放置して去っていった。
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調査捕鯨：調査船と衝突した抗議船から矢 ＜毎日.jp 2010/01/06＞を添削
日本鯨類研究所は2010/01/08、南極海でシー・シェパードの監視業務にあたっていた調査船 第2昭南丸（712トン、小宮博幸船長）と衝突したシー・シェパードのアディ・ギル号の漂流物から、ボウガン用の矢を回収したと発表した。
日本鯨類研究所によると、シー・シェパードのボブ・バーカー号がアディ・ギル号を曳航しようとしていたが、日本時間の2010/01/08早朝までに断念した。矢はアディ・ギル号の漂流物を回収していた第2昭南丸が船体の一部などとともに回収した。
日本鯨類研究所は「シー・シェパードは、これまでも調査船や乗組員に対して危険な化学物質を投げつけるなどの妨害活動をしていたが、ボウガン用の矢までは想定していなかった。人に対して使用されれば殺傷能力がある危険なもので驚いている」としている。
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シーシェパード：船衝突でNZ政府に抗議…官房長官 ＜毎日.jp 2010/01/07＞を添削
平野博文官房長官は2010/01/07午前の記者会見で、シー・シェパードのアディ・ギル号が南極海で調査捕鯨にあたっていた日本の調査船 第2昭南丸と衝突したことについて、「日本政府として極めて遺憾だ」と述べた。また、2010/01/06に船の旗国であるニュージーランド政府に「厳重に抗議した」と語った。
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シー・シェパード船衝突 海賊対処法、適用検討も ＜毎日.jp 2010/01/08＞を添削
日本の調査捕鯨船とシー・シェパードの船が衝突した問題が、国内外で波紋を広げている。郡司彰・副農相は2010/01/07の記者会見で、事故の原因はシー・シェパード側にあると厳しく非難。取締り強化などを関係国に申し入れたことを明らかにし、行動がエスカレートした場合には海賊対処法の適用を検討する可能性も示した。一方、シー・シェパードが寄港地とするオーストラリアは、捕鯨に反対する国内世論の中、過激化する抗議行動への対処に苦慮している。
◇政府、オーストラリア・ニュージーランドに抗議
会見で郡司副農相は、行動について「我が国の船舶と乗組員の生命、財産を脅かす危険な行為。断じて許すことはできない」と強調。船籍を置くニュージーランドと寄港地のオーストラリアに対し、外交ルートで抗議したことを明らかにした。ニュージーランドでは、高橋利弘・駐ニュージーランド大使が政府に対して「妨害活動の結果、衝突が起きた。船員や船舶の安全を脅かす危険な行為で許されず、遺憾だ」と抗議した。
郡司副農相はシー・シェパードを海賊対処法上の海賊と認定するよう求める意見があることについて「外務省などと協議が必要だが、これ以上、生命・財産を脅かす行為が続いた場合は協議すべき場面も出てくる」と認めた。
海賊対処法はソマリア沖の海賊などを取り締まる目的で2009/06に成立。適用されれば、公海上でも日本の海上保安庁や海上自衛隊が武器使用を含む公権力を行使できることになる。関係者によると、石破茂・前農相は在任当時、シー・シェパードなども対象にするよう主張したが、政府内に慎重論が強く、議論は棚上げされていた。
水産庁幹部は「藁にも縋りたい思いはある」と期待感を示す一方で「小型で高速の抗議船に巡視船などが対応できるかどうか」と疑問を示す。外務省幹部も「（金品や人質を奪うことを海賊行為と定めた）法律の内容から言って、シー・シェパードが対象にならないという整理は既に済んでいる」と否定的だ。
◇オーストラリア、世論と対日で板ばさみ
今回の船舶衝突について、オーストラリア、ニュージーランド両政府は2010/01/07、それぞれの海上保安当局に調査を命じたことを明らかにした。
ともに反捕鯨の立場を取る両国は、調査捕鯨の海域にも近く、シー・シェパードの活動に重要な役割を果たしてきた。特にオーストラリアはシー・シェパードの捕鯨妨害活動の事実上の出動拠点となっており、今回の衝突に関する報道も「日本が故意にぶつけた」というシー・シェパード側の主張に依拠した内容が目立っている。
オーストラリアのギラード副首相はこの日の会見で、「死者が出なかったのは奇跡」と述べたうえで、調査捕鯨問題を国際法廷に持ち込む可能性について改めて言及した。
ラッド首相率いるオーストラリア労働党は、2007年総選挙で、与党との違いを示すために調査捕鯨への厳しい態度を強調、反捕鯨世論の後押しもあって勝利を得た経緯がある。シー・シェパードの妨害行為の危険性が明白になっても、「自分たちが煽った世論に逆に縛られている状態」（外交筋）で、厳しい対応が取りにくい状況だ。特に今年は総選挙を控えており、今回の衝突で再び過熱しそうな反捕鯨世論と、対日関係との間で難しい対応を迫られることになりそうだ。
一方、シー・シェパードは今回の衝突後、「日本の攻撃を受けながらも、クジラのために戦う英雄」のイメージをアピールする広報戦術を展開している。船のダメージを強調すると同時に妨害行為の継続を宣言、欧米メディアなどを通じて資金獲得につなげる狙いもあるとみられる。
また、乗組員にオーストラリア人が含まれていることなどを理由にオーストラリア艦艇の出動を求めるなど、世論に訴えてオーストラリア政府に揺さぶりをかけ、日本と反捕鯨国の対立を先鋭化させる意図もうかがえる。
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シーシェパード：捕鯨船に衝突テロ ＜毎日.jp 2010/01/06＞を添削
2010/01/06 12:30頃（日本時間）、シーシェパードの妨害船アディ・ギル号が第2期南極海鯨類捕獲調査（JARPAⅡ）船団所属の第2昭南丸に衝突した。これによりアディ・ギル号の船体に損傷が生じ、航行不能となった模様。損傷の規模や負傷者の有無は現在確認中だが、第2昭南丸側に怪我人は出ていない。
付近にいたシー・シェパードの妨害船ボブ・バーカー号がアディ・ギル号乗組員の救出を行っている他、調査船団の第2昭南丸と第3勇新丸が救助支援のために現場付近にとどまっている。
第2期南極海鯨類捕獲調査（JARPAⅡ）活動中の調査母船 日新丸をはじめとする調査船団は、2010/01/06 0:00頃（日本時間）からシーシェパードのアディ・ギル号、ボブ・バーカー号の2隻によって継続的に激しい妨害を受けていた。
アディ・ギル号「故意に沈没させた」船長、反捕鯨団体は否定 ＜共同通信 2010/10/08＞を添削
【シドニー共同】シー・シェパードのアディ・ギル号船長のピーター・ベスーンは2010/10/07、南極海で2010/01に日本の調査捕鯨船と衝突した後、「（シー・シェパード代表の）ワトソンらの指示で、世間の同情を得るため、故意に船を沈没させた」と述べた。ラジオ・ニュージーランドの取材に答えた。
ただシー・シェパードはワトソンの指示を否定した上で「船は牽引が不可能な状態だった」と反論。両者は最近、日本の調査捕鯨活動に対する妨害行為の責任の所在をめぐって対立を深めており、双方の主張の信憑性は定かではない。
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＃ ピーター・ベスーンは東京地裁で有罪判決。ポール・ワトソンは国際指名手配。両方とも罪人である。
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ピーター・ベスーンに執行猶予付き有罪 東京地裁 ＜時事通信 2010/07/07＞を添削
シー・シェパードによる調査捕鯨船妨害事件で、傷害などの罪に問われたシー・シェパードの小型高速船アディ・ギル号船長のピーター・ベスーン（45、ニュージーランド国籍）の判決が2010/07/07、東京地裁であり、多和田隆史 裁判長は懲役2年執行猶予5年（求刑懲役2年）を言い渡した。
多和田裁判長は、酪酸で船員に怪我をさせた傷害罪についてベスーンの無罪主張を退けた。ベスーンは、威力業務妨害や艦船侵入など他4つの罪については起訴内容を認めていた。
検察側は論告で、シー・シェパードが危険で悪質な妨害行為を長年にわたって組織的に繰り返してきたと指摘。ベスーンは現在もシー・シェパードの活動の正当性を主張しており、反省が認められないと訴えていた。
弁護側は「怪我をさせるつもりはなく、酪酸の危険性も認識していなかった」として、傷害罪の無罪を主張。ベスーンは今後シー・シェパードの活動には参加せず、再犯の恐れはないとして、執行猶予を求めていた。
事件では、妨害を指示したとしてシー・シェパード代表のポール・ワトソン（59、カナダ国籍）が国際指名手配されている。
また、シー・シェパードは、ベスーンが船内に弓矢を持ち込み、団体の方針「攻撃的だが非暴力的な行動」に反したとして2010/06/04、公式ホームページで除名を発表している。
起訴状によると、ベスーンは2010/02/11、日本の調査捕鯨船「第2昭南丸」に向けて酪酸入り瓶を発射し、甲板上にいた船員に軽傷を負わせ、業務を妨害したなどとされる。
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シー・シェパード代表のポール・ワトソンがICPOから国際手配される ＜MSN産経 2010/06/25＞
アメリカの（環境テロ）団体シー・シェパードによる調査捕鯨妨害事件で、海上保安庁は2010/06/25、傷害や威力業務妨害容疑で逮捕状を取っていたシー・シェパード代表のポール・ワトソン（59、カナダ国籍）について、国際刑事警察機構（ICPO）から国際手配したとの通知を受けたと発表した。手配は2010/06/23付。
海上保安庁は2010/04/16、ベスーンに妨害を指示したとして、ワトソンの逮捕状を取り、ICPOに国際手配を要請していた。
逮捕状の容疑は、2010/02/11、南極海で、シー・シェパードの高速艇アディ・ギル号船長のピーター・ジェームス・ベスーン（45、公判中）に指示し、日本の調査捕鯨監視船 第2昭南丸に、強い異臭を放つ酪酸入りの瓶を撃ち込み乗組員に熱傷を負わせるなどの妨害行為をした疑い。また2010/02/15、ベスーンに指示して、第2沼南丸の侵入防止ネットをナイフで破り、船内に侵入させた疑い。
ワトソンは、アメリカの環境保護団体グリーンピースを路線対立から脱退。1977年に シー・シェパードを設立、「直接的な行動」を掲げて過激な抗議活動を繰り返してきた。
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シー・シェパードが今季の捕鯨妨害活動を終了宣言「大成功だった」 ＜MSN産経 2010/02/26＞を加筆
日本の調査捕鯨船への妨害活動を繰り返していたシー・シェパードが2010/02/26、今季の捕鯨シーズンの妨害活動を終え、オーストラリアのホバート港に戻ると、ウェブサイトで発表した。今後は地中海でのクロマグロ漁の妨害に向かう。同サイトによると、シー・シェパードの船は2010/03/06にホバート港に帰港し、2010/03/16に地中海へ向けて出航する。またシー・シェパードは、一連の日本の調査捕鯨船への妨害活動について「今シーズンは大成功だった」と自画自賛した。
シー・シェパードは、3隻の船のうち1隻が日本の調査捕鯨船団の監視船 第2昭南丸に衝突、沈没した後、2隻で活動していた。
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「カンガルー300万頭撃ち殺すオーストラリアに反捕鯨の資格あるか」国際紙がコラムを掲載 ＜MSN産経 2010/02/24＞を添削
2010/02/24付のインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙は、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。
フィリップ氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりもオーストラリアのイメージを傷つけるだろうと分析。
オーストラリアの反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な十字軍だとし、「日本の捕鯨船を悩ましているオーストラリア、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にもそれがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。
その上で、ノルウェーが国際捕鯨委員会（IWC）の規制を拒否、アイスランドが一旦は脱退し、カナダは脱退後復帰していないのに対し、日本は少なくともIWCに属していると日本にも理解を示し、ラッド発言は捕鯨諸国にIWCに協力する気をなくさせるものだとやり込めた。
さらに、「鯨に銛を打ち込むことは、牛や羊の肉を常食としている者の間にさえ感情をかき立てるのかもしれないが、オーストラリアは作物や牧草を守るため、年間300万頭余の野生のカンガルーを撃っている時に、苦情を言える立場にはほとんどない」と、反捕鯨国の偽善性にまで踏み込んだ。
西洋人が東洋での犬肉消費にゾッとするのは感情からで理性ゆえではなく、鯨肉を一部欧州国の食卓に乗る馬肉と違う扱いにする道理はないとも断じた。
そして、「オーストラリアが選別的感情の問題をアジアの主要同盟国との外交対立にまでしたのは愚劣以外の何物でもない」と結んでいる。
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http://www.nytimes.com/2010/02/24/opinion/24iht-edbowring.html
I.H.T. Op-Ed Contributor
Misguided Emotions
By PHILIP BOWRING
Published: February 23, 2010
HONG KONG - It must count as one of the more bizarre bits of diplomacy in recent times. Last week, on the eve of a visit by Japanese Foreign Minister Katsuya Okada, Prime Minister Kevin Rudd of Australia threatened to take Japan to the International Court of Justice if it did not stop whaling in the Southern Ocean, the part of the Indian Ocean south of Australia.
One may dismiss this as a politician's gesture aimed at a domestic audience that has taken to emotional "save the whales" campaigns. Though whale oil and bone had once been Australia's biggest export, the nation had no tradition of eating whale meat, and a shortage of whales caused the closure of its last whaling station in 1978.
But such outbursts in favor of one member of the mammal kingdom by a major exporter of red meat is likely to do more damage to Australia's image than to Japan's. Most of Australia's Asian neighbors - other than Japan - may not care much one way or the other about whaling. But the tone of moral superiority adopted by Australia - its apparent belief that it is the guardian of the Southern Ocean from Asian depredation - grates on many Asians who also resent environment lessons from a top carbon polluter.
>From an Australian perspective it may seem reasonable that the largest, most advanced country in the Southern Ocean
should assume some responsibility for it. But such assumptions of its rights and duties in international waters
can easily keep alive lingering Asian resentments of Western colonialism - European expansionism that gave a
small new nation with a population only a little bigger than Shanghai control over a vast, mineral rich landmass.
Does Australia want to control the ocean too, some ask?
There may be scientific arguments about whether Japan's harvesting of several hundred whales per year is endangering the stock in the Southern Ocean. But Australia's “crusade” seems more couched in emotional than scientific terms. We see this also in the heroic status accorded the Australian and New Zealand campaigners who have harassed Japan's whaling vessels.
Japan may be pushing the limits of the "scientific research" allowed by the International Whaling Commission in the "whale sanctuary" it declared in the Southern Ocean. But at least Japan still belongs to that body. Norway always refused to accept I.W.C. restrictions. Iceland walked out of the I.W.C. in 1992 (it returned in 2002 but largely on its own terms). Canada left earlier and has not returned.
Meanwhile, other countries with whaling traditions turn a blind eye to the organization. For example, whale hunting is illegal in South Korea but the meat of whales caught in nets or killed accidentally is sold freely. There is pressure to make hunting legal again. Other countries, including Russia and Denmark, allow it for "traditional" communities, which take hundreds of whales a year.
Even making allowances for all the unofficial catch it is still small compared with the numbers killed by ship collisions and nets.
In short, though the world needs properly regulated management of the oceans, Mr. Rudd's antics discourage whaling countries from cooperating with the I.W.C. and make others reluctant to accept controls on fishing in international waters to stabilize rapidly depleting fish stocks.
Harpooning whales may be cruel and does excite emotions even among those who regularly eat red meat. But Australia is in scant position to complain when it shoots upward of 3 million wild kangaroos a year to protect crops and grazing for sheep and cattle. It recently announced a mass shooting of troublesome wild camels.
The kangaroo and camel culls may be justified. But local emotions are confused. Shooting kangaroos by licensed hunters has long been common in Australia's outback. But a plan for a culling of the national symbol near the national capital raised a storm of protest to "save Skippy" (the pet kangaroo in a famous children's TV program).
There is of course nothing unusual in battles between the heart and the head when it comes to attitudes to animals. For example, there is emotion, not reason, behind those in the West who are horrified with the consumption of dog in the East. In fact, there is no reason to treat whales differently from horses, which are still a table meat in some European countries.
Australia's elevation of its selective emotion into a diplomatic feud with its major Asian ally is nothing short of ridiculous.
More Articles in Opinion ? A version of this article appeared in print on February 24, 2010, in The International Herald Tribune.
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トーゴがシー・シェパードの船籍剥奪 日本政府要請受け ＜MSN産経 2010/02/19＞を添削
岡田克也 外相は2010/02/19の記者会見で、南極海で日本の調査捕鯨船に妨害行為を行った環境保護を標榜する（テロ）団体シー・シェパードの高速艇ボブ・バーカー号について、旗国であるトーゴ政府が船籍を剥奪したことを明らかにした。日本政府がトーゴ政府に然るべき措置を取るよう要請していたもので、これにより旗国の同意手続きなしに同船を公海上で臨検することが可能となる。
岡田外相は、シー・シェパードのスティーブ・アーウィン号についても船籍剥奪に向け、船籍国のオランダ政府が法改正を進めていると説明した。
また、岡田外相は在京ニュージーランド大使館の領事が2010/02/18夜に外務省を訪れ、日本の調査捕鯨船 第2昭南丸に侵入し、拘束されたシー･シェパードのメンバーと電話で話したことを明らかにした。メンバーは個室を与えられ、健康状態も良好で、第2昭南丸に乗ったまま日本に移送されることを望んでいる。
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シー・シェパードの船長が日本船に乗り込み3億円を要求 船内で身柄を保護 ＜MSN産経 2010/02/15＞
アメリカの団体シー・シェパードが南極海で日本の調査捕鯨船団に妨害活動を繰り返している問題で、水産庁は2010/02/15、日本船団の監視船 第2昭南丸に、シー・シェパードの船長1人が侵入したと発表した。シー・シェパードは2010/01に高速艇と日本船が衝突した責任は日本側にあると主張し、侵入した船長は第2昭南丸の船長に3億円を請求するとの趣旨の書簡を手渡した。
今シーズンの調査捕鯨活動で、シー・シェパードのメンバーが日本船に侵入したのは初めて。乗り込んできたのは、2010/01/06に南極海で第2昭南丸と衝突して大破した高速艇アディ・ギル号船長のピート・ベチューンで、2010/02/15 09:00（日本時間）頃、第2昭南丸の船内に侵入。船長に書簡を手渡した。その後、高速艇スティーブ・アーウィン号が接近し、シー・シェパードの日本人メンバーが拡声器で書簡の内容として「アディ・ギル号の衝突は日本側に責任があり、3億円を請求する。第2昭南丸はニュージーランドに向けて航行せよ」と呼びかけた。ベチューン船長はジェットスキーで接近し、第2昭南丸に侵入。その際に親指に軽傷を負った。第2昭南丸の船内で保護され、乗組員により治療を受けている。
オーストラリアの新聞「シドニー・モーニング・ヘラルド」電子版によると、シー・シェパードのポール・ワトソン代表が同紙に「先の衝突で6人の船員の生命が脅かされたため、第2昭南丸の船長を殺人未遂罪で常人逮捕するために乗り込んだ」と説明している。
シー・シェパードのメンバーは2008年にも日本の捕鯨船に乗り込んだことがある。捕鯨船の乗組員はメンバーの身柄を拘束したが、日本政府は当時、反捕鯨国のオーストラリアへの身柄引渡しを決定し、事実上釈放していた。
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シー・シェパード：高速艇が日本の調査船と接触 南極海 ＜毎日新聞 2010/02/06＞を添削
水産庁に入った連絡によると、日本時間の2010/02/06 03:00ごろ、南極海で調査捕鯨をしていた調査母船 日新丸（8044トン、小川知之船長）が、シー・シェパードの高速艇ボブ・バーカー号から、レーザーとみられる緑色の光線を照射されるなどの妨害を受けた。さらに、13:00ごろ、近くを航行していた調査船 第3勇新丸（742トン、広瀬喜代治船長）が急接近してきたボブ・バーカー号を避けようとしたが、船尾がボブ・バーカー号と接触した。損傷は軽微で、乗員約20人にけが人はいない。
ボブ・バーカー号は、近くを航行している調査船 第2昭南丸（712トン、小宮博幸船長）にも悪臭のする酪酸とみられる液体入りの瓶を投げ入れ、調査船団を追尾するなどの妨害を続けていて、日新丸が放水などで対抗している。
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調査捕鯨妨害：シー・シェパードの船籍剥奪も オランダ政府が法改正案 ＜毎日新聞 2010/02/05＞
アメリカの団体シー・シェパードが保有するオランダ船籍の船が、日本の調査捕鯨をたびたび妨害している問題で、オランダ政府は2010/02/05までに、船籍剥奪を可能とする船籍法の改正案を議会に提出した。捕鯨反対論が根強いオランダの議会は慎重な構えを見せており、法案成立の見通しは不透明だ。
2010/01/21に議会に提出された改正法案は、船舶が「他の船舶、乗組員や積荷に危害を加えたり、オランダと他の諸国の関係に悪影響を及ぼす行動をした場合」に、政府が交付した船舶国籍証書を剥奪すると規定。議会への提案説明で政府は、シー・シェパードのオランダ船籍のスティーブ・アーウィン号が日本の調査捕鯨船に衝突したり、薬品を投げ込むなどした妨害活動が法改正の背景にあると指摘。一方、船籍剥奪は警告が聞き入れられない場合の最終手段で、船舶所有者との協議を優先するとしている。
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調査捕鯨船妨害：衝突のシー・シェパード船長から事情聴取 ニュージーランド当局 ＜毎日新聞 2010/01/28＞
オーストラリアのAAP通信によると、ニュージーランドの海上保安当局は2010/01/28、日本の調査捕鯨船と衝突したシー・シェパードのアディ・ギル号の船長から、衝突の経緯などについてオーストラリア西部フリーマントルで事情聴取した。ニュージーランドはアディ・ギル号の船籍国。オーストラリア当局も聴取を予定している。
アディ・ギル号は2010/01/06、南極海で調査捕鯨船団の調査船 第2昭南丸と衝突、大破した。双方とも衝突の原因は相手側にあると主張している。
アディ・ギル号の乗組員は2010/01/28、シー・シェパード側の母船にあたるスティーブ・アーウィン号でフリーマントルに入港した。スティーブ・アーウィン号は、給油などを終えた後、再び調査捕鯨妨害のため南極海へ出港する予定。
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調査捕鯨：シー・シェパード船衝突 ノルウェー船籍に偽装、抗議受ける ＜毎日新聞 2010/01/19＞
南極海で日本の調査捕鯨団の監視船 第2昭南丸とアメリカの団体シー・シェパードのアディ・ギル号が衝突した際、現場にいたシー・シェパードの別の船が不正にノルウェー国旗を掲げて船籍を偽装、ノルウェー外務省が文書で抗議したことが分かった。ノルウェー外務省が2010/01/18、共同通信に明らかにした。
このシー・シェパードの船はボブ・バーカー号（1200トン）で船籍国は不明。。シー・シェパードは調査捕鯨団を混乱させるためノルウェー国旗を使ったことを認めている。ノルウェー外務省は提訴などこれ以上の措置は決めていない。
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http://sasakima.iza.ne.jp/blog/entry/1421194/ が詳しい。
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過激派シー・シェパード、オーストラリアでも反感高まる ＜2010/01/10 読売新聞＞を添削
2010/01/06に発生した日本の調査捕鯨船団の監視船 第2昭南丸とアメリカの団体シー・シェパードの小型高速船アディ・ギル号の衝突が、高速船の大破など過去最悪の被害となり、シー・シェパードに同情的だったオーストラリアで過激行動への反感が募っている。不満は、エスカレートする事態を止められないオーストラリアのラッド政権にも向かっている。
「政治家と記者は（シー・シェパードの）活動家への支援をやめるべきだ」。オーストラリアの有力紙「オーストラリアン」は2010/01/08付の社説でこう訴えた。一連の抗議行動を「傲慢で理屈に合わない」と切り捨て、シー・シェパードとの決別を宣言した。同紙のサイトで実施された読者投票で衝突責任の所在を尋ねたところ、約64％がシー・シェパードに責任があると回答した。
シドニー・モーニング・ヘラルド紙の社説もシー・シェパードの行為を「違法すれすれの極めて危険な遊び」と非難。日本側の「防衛的措置は合法」とした。
捕鯨海域に近いオーストラリアは、シー・シェパードの事実上の出撃拠点で、資金の主要供給源でもあった。衝突直後には日本を批判する意見が強かったが、最近は矛先がシー・シェパードに転じた。背景には、衝突時の映像が広がり、団体の無謀な抗議行動が一つ間違えば人命にかかわる事態となっていたことが判明、反感が広がった事情がある。
こうした風向きの変化にもかかわらず、ラッド政権は衝突後、「（捕鯨船団と抗議側の）双方に危険行為の自制を求める」と公式発言を繰り返すにとどまっている。野党などからは、「オーストラリアから船を派遣して、双方の動きを監視すべきだったのではないか」などと無策批判が一斉に上がった。
そもそもラッド労働党は2007年の総選挙で、「日本の調査捕鯨の違法性を国際法廷で訴える」と公約、反捕鯨の環境団体グリーンピースの元理事ギャレットを環境相にすえた。だが、その後は外交努力をうたうだけで具体的行動は見送ってきた。
政府内には、主要貿易相手国である日本との関係悪化への懸念に加え、国際司法裁判所などに持ち込んでも「勝てる保証はない」（ギラード副首相）との計算があるようだ。オーストラリアの主張は、自国が南極大陸の一部に領有権を持ち、その沖合は排他的経済水域（EEZ）にあたるため、この海域での日本の捕鯨は違法という論拠だ。だが、領有権が確定していない南極でEEZを主張するには無理があり、「国際法廷で南極領有が否定されれば、かえって国益を損なう」との懸念がうかがえる。ラッド政権は年内にも行われる総選挙をにらみ、世論と国益確保の狭間でジレンマに陥っている。
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調査捕鯨：シー・シェパード、海賊行為で捕鯨調査船を告訴 ＜毎日jp 2010/01/08＞を添削
南極海でシー・シェパードのアディ・ギル号が日本の調査船 第2昭南丸と衝突、大破した問題で、シー・シェパードは2010/01/08、第2昭南丸の行動が海賊行為にあたるとして、第2昭南丸の乗組員をオランダ司法当局に告訴した。
シー・シェパードの弁護士は、衝突時のビデオ映像から第2昭南丸の行動が公海上の海賊行為にあたるのは明白と主張。衝突でアディ・ギル号は約100万ドル（約9300万円）相当の損害を受け、乗組員1人が肋骨を折る怪我をしたとしている。
アディ・ギル号はニュージーランド船籍だが、弁護士はシー・シェパードの母船スティーブ・アーウィン号がオランダ船籍であり、アディ・ギル号の乗組員にオランダ人が含まれていたことから、オランダで告訴したと説明している。弁護士はAFP通信に今後、損害賠償を請求する民事訴訟も計画していると話している。
衝突原因を巡っては「アディ・ギル号が第2昭南丸の前を横切ろうとしたため、避けられなかった」とする日本側と「第2昭南丸が故意にぶつけてきた」と主張するシー・シェパード側で見解が対立している。
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調査捕鯨：アディ・ギル号、沈没せず南極海を漂流 ＜毎日jp 2010/01/08＞を添削
水産庁は2010/01/08、日本の調査船と衝突して大破したシー・シェパードのアディ・ギル号が南極海で漂流し、油のようなものが流出していると発表した。シー・シェパードは2010/01/07、アディ・ギル号が沈没したとウェブサイトで発表したが、水産庁は「曳航作業を目視で確認したが沈没はしていない」と否定している。
水産庁によると、アディ・ギル号は2010/01/06、調査船 第2昭南丸と衝突。その後シー・シェパードのボブ・バーカー号がアディ・ギル号を曳航して南極大陸に向かっていた。しかしロープが切れたため、ボブ・バーカー号はアディ・ギル号を放置して去っていった。
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調査捕鯨：調査船と衝突した抗議船から矢 ＜毎日.jp 2010/01/06＞を添削
日本鯨類研究所は2010/01/08、南極海でシー・シェパードの監視業務にあたっていた調査船 第2昭南丸（712トン、小宮博幸船長）と衝突したシー・シェパードのアディ・ギル号の漂流物から、ボウガン用の矢を回収したと発表した。
日本鯨類研究所によると、シー・シェパードのボブ・バーカー号がアディ・ギル号を曳航しようとしていたが、日本時間の2010/01/08早朝までに断念した。矢はアディ・ギル号の漂流物を回収していた第2昭南丸が船体の一部などとともに回収した。
日本鯨類研究所は「シー・シェパードは、これまでも調査船や乗組員に対して危険な化学物質を投げつけるなどの妨害活動をしていたが、ボウガン用の矢までは想定していなかった。人に対して使用されれば殺傷能力がある危険なもので驚いている」としている。
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シーシェパード：船衝突でNZ政府に抗議…官房長官 ＜毎日.jp 2010/01/07＞を添削
平野博文官房長官は2010/01/07午前の記者会見で、シー・シェパードのアディ・ギル号が南極海で調査捕鯨にあたっていた日本の調査船 第2昭南丸と衝突したことについて、「日本政府として極めて遺憾だ」と述べた。また、2010/01/06に船の旗国であるニュージーランド政府に「厳重に抗議した」と語った。
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シー・シェパード船衝突 海賊対処法、適用検討も ＜毎日.jp 2010/01/08＞を添削
日本の調査捕鯨船とシー・シェパードの船が衝突した問題が、国内外で波紋を広げている。郡司彰・副農相は2010/01/07の記者会見で、事故の原因はシー・シェパード側にあると厳しく非難。取締り強化などを関係国に申し入れたことを明らかにし、行動がエスカレートした場合には海賊対処法の適用を検討する可能性も示した。一方、シー・シェパードが寄港地とするオーストラリアは、捕鯨に反対する国内世論の中、過激化する抗議行動への対処に苦慮している。
◇政府、オーストラリア・ニュージーランドに抗議
会見で郡司副農相は、行動について「我が国の船舶と乗組員の生命、財産を脅かす危険な行為。断じて許すことはできない」と強調。船籍を置くニュージーランドと寄港地のオーストラリアに対し、外交ルートで抗議したことを明らかにした。ニュージーランドでは、高橋利弘・駐ニュージーランド大使が政府に対して「妨害活動の結果、衝突が起きた。船員や船舶の安全を脅かす危険な行為で許されず、遺憾だ」と抗議した。
郡司副農相はシー・シェパードを海賊対処法上の海賊と認定するよう求める意見があることについて「外務省などと協議が必要だが、これ以上、生命・財産を脅かす行為が続いた場合は協議すべき場面も出てくる」と認めた。
海賊対処法はソマリア沖の海賊などを取り締まる目的で2009/06に成立。適用されれば、公海上でも日本の海上保安庁や海上自衛隊が武器使用を含む公権力を行使できることになる。関係者によると、石破茂・前農相は在任当時、シー・シェパードなども対象にするよう主張したが、政府内に慎重論が強く、議論は棚上げされていた。
水産庁幹部は「藁にも縋りたい思いはある」と期待感を示す一方で「小型で高速の抗議船に巡視船などが対応できるかどうか」と疑問を示す。外務省幹部も「（金品や人質を奪うことを海賊行為と定めた）法律の内容から言って、シー・シェパードが対象にならないという整理は既に済んでいる」と否定的だ。
◇オーストラリア、世論と対日で板ばさみ
今回の船舶衝突について、オーストラリア、ニュージーランド両政府は2010/01/07、それぞれの海上保安当局に調査を命じたことを明らかにした。
ともに反捕鯨の立場を取る両国は、調査捕鯨の海域にも近く、シー・シェパードの活動に重要な役割を果たしてきた。特にオーストラリアはシー・シェパードの捕鯨妨害活動の事実上の出動拠点となっており、今回の衝突に関する報道も「日本が故意にぶつけた」というシー・シェパード側の主張に依拠した内容が目立っている。
オーストラリアのギラード副首相はこの日の会見で、「死者が出なかったのは奇跡」と述べたうえで、調査捕鯨問題を国際法廷に持ち込む可能性について改めて言及した。
ラッド首相率いるオーストラリア労働党は、2007年総選挙で、与党との違いを示すために調査捕鯨への厳しい態度を強調、反捕鯨世論の後押しもあって勝利を得た経緯がある。シー・シェパードの妨害行為の危険性が明白になっても、「自分たちが煽った世論に逆に縛られている状態」（外交筋）で、厳しい対応が取りにくい状況だ。特に今年は総選挙を控えており、今回の衝突で再び過熱しそうな反捕鯨世論と、対日関係との間で難しい対応を迫られることになりそうだ。
一方、シー・シェパードは今回の衝突後、「日本の攻撃を受けながらも、クジラのために戦う英雄」のイメージをアピールする広報戦術を展開している。船のダメージを強調すると同時に妨害行為の継続を宣言、欧米メディアなどを通じて資金獲得につなげる狙いもあるとみられる。
また、乗組員にオーストラリア人が含まれていることなどを理由にオーストラリア艦艇の出動を求めるなど、世論に訴えてオーストラリア政府に揺さぶりをかけ、日本と反捕鯨国の対立を先鋭化させる意図もうかがえる。
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シーシェパード：捕鯨船に衝突テロ ＜毎日.jp 2010/01/06＞を添削
2010/01/06 12:30頃（日本時間）、シーシェパードの妨害船アディ・ギル号が第2期南極海鯨類捕獲調査（JARPAⅡ）船団所属の第2昭南丸に衝突した。これによりアディ・ギル号の船体に損傷が生じ、航行不能となった模様。損傷の規模や負傷者の有無は現在確認中だが、第2昭南丸側に怪我人は出ていない。
付近にいたシー・シェパードの妨害船ボブ・バーカー号がアディ・ギル号乗組員の救出を行っている他、調査船団の第2昭南丸と第3勇新丸が救助支援のために現場付近にとどまっている。
第2期南極海鯨類捕獲調査（JARPAⅡ）活動中の調査母船 日新丸をはじめとする調査船団は、2010/01/06 0:00頃（日本時間）からシーシェパードのアディ・ギル号、ボブ・バーカー号の2隻によって継続的に激しい妨害を受けていた。
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