2020/07/29 (Wed) 新長田の再開発、赤字300億円超 神戸市収支見込み、商業床売却進まず

新長田の再開発、赤字300億円超 神戸市収支見込み、商業床売却進まず ＜2020/7/29 07:00神戸新聞NEXT＞を編集

　神戸市が阪神・淡路大震災後に進めてきた新長田駅南地区再開発事業（20.1ha、神戸市長田区）の収支で、300億円を超える赤字が見込まれることが2020/07/28、分かった。買収地の地価の下落や、商業床の売却が進まなかったことなどが主な要因とみられる。神戸市は、周辺の人口増に伴う税収増などの波及効果も含め、全国最大規模となった事業の検証に乗り出す。近く有識者会議を立ち上げ、2020年内にも報告書をまとめる方針。

　新長田駅南地区では計44棟の再開発ビル計画が順次策定され、これまでに41棟が建設された。残る3棟も、2023年度までに完成する予定。神戸市は2020/02、土地買収が進まない1区画を事業対象から外し、事業が完了する見通しとなった。

　事業の収支見込みが明らかになるのは、2007年以来。
　2007年時点の収支見込みは、神戸市が直接建設した28棟の収支で、赤字は92億円。加えて、神戸市が売却を予定した221億円分の商業床が売れずに賃貸されていた。
　多額の債務を抱えた神戸市は、2008年度以降の16棟の建設を民間に委ねた。計画段階で2710億円とされた事業費は圧縮できたが、地価の下落などで収入が伸び悩み、赤字幅は3倍以上の300億円超に拡大。商業床も依然として約180億円分が売れずにいる。
　一方、高層のマンション整備で居住人口は震災前の約1.4倍の約6000人に増加しており、税収増など事業の効果も見込まれる。神戸市は大学教授らによる有識者会議を設置し、にぎわいづくりなどの課題も含め総合的に検証する。