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日本触媒 姫路製造所 爆発事故：37人死傷の工場爆発事故 日本触媒と3被告に有罪 ＜神戸新聞NEXT 2018/07/19 10:18＞を編集
消防隊員ら37人が死傷した2012年の日本触媒姫路製造所（姫路市網干区興浜）の爆発事故で、業務上過失致死傷などの罪に問われた当時の日本触媒姫路製造所化成品製造部製造第2課長 本藤昌宏（62）ら3人の判決公判が2018/07/19、神戸地裁であった。小倉哲浩裁判長は「会社全体で安全管理の意識が希薄。大きな問題があった」と指摘し、本藤に禁錮2年、執行猶予3年（求刑禁錮2年）を言い渡した。
このほか判決では、
当時の製造第2課主任技術員 宗近史郎（61）：禁錮1年6月、執行猶予3年（求刑禁錮1年6月）
当時の製造第2課係員 明神英雄（49）：禁錮8月、執行猶予3年（求刑禁錮1年）
法人としての日本触媒（大阪市）：罰金50万円（求刑通り、労働安全衛生法違反）
判決によると、2012/09/29、高温で滞留させると爆発の危険性があるアクリル酸のタンクが爆発。3被告は、施設の能力向上テストでタンクにアクリル酸約60立方メートルを貯留し、温度管理などの注意義務があるのに対策を怠って爆発事故を起こし、姫路市消防局の消防隊員 山本永浩（当時28）を死亡させ、作業員らを負傷させた。
裁判長の小倉は、爆発したタンクでは、少なくとも1994年以降は内液の温度計がなく、2009年以降に過剰加熱を防ぐ調節機器が取り外された情報が組織で共有されず、25立方メートル以上の貯留で冷却効果を生む機器を稼働するルールも徹底されなかった点を問題視した。
課長の本藤、主任技術員の宗近を「無関心といってよい程に何らの注意も払わず放置し続け、稼働の重要性を周知しなかった」と批判し、係員の明神については「ルールの存在を忘れ、稼働させずにテストして過失責任があった」とした。
公判で無罪を主張した日本触媒は「判決を厳粛に受け止める」「再発防止を徹底する」などとするコメントを出した。
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日本触媒 姫路製造所 爆発事故：消防初動隊員の9割死傷 姫路・工場爆発1週間 ＜神戸新聞 2012/10/06 07:00＞を編集
焼け焦げた消防車などが残ったままになっている爆発事故現場周辺
死傷者37人を出した日本触媒姫路製造所（姫路市網干区興浜）の爆発事故で、タンクの爆発前に現場到着した姫路市消防局員29人のうち、約9割（86％）の25人が死傷していたことが2012/10/05、姫路市消防局への取材で分かった。負傷者搬送のため待機していた救急隊員3人も含まれ、現場が一時、壊滅的な状態だったことがうかがえる。
事故は2012/10/06で発生から1週間。広範囲に飛散したアクリル酸の除去作業に時間を要しており、兵庫県警の現場検証のめどは立っていない。
姫路市消防局は初動隊員のほとんどが死傷したことを重視。被害が拡大した原因究明に向け、出動した約160人に直接聞き取り、タンクに近づいた経緯や負傷した場所の特定などを進めている。
姫路市消防局によると、2012/09/29 13:50ごろ、日本触媒からの通報を受け、最寄りの網干消防署から死亡した山本永浩（28、2階級特進で消防司令補）ら5人が警戒出動した。その後、消防隊員21人が消防車など7台で出動、救急隊の3人も爆発前に到着したという。
消防隊員がタンクから15m前後に止めてあった日本触媒の放水車近くで準備作業中に突然、タンクが爆発。姫路市消防局の25人のほか、日本触媒従業員10人と網干警察署員2人が高温のアクリル酸を浴びたという。
消防庁によると、過去10年で消防隊員が火災現場で死傷したのは、2003/06の神戸市西区で起きた民家火災での4人死亡（重軽傷9人）が最悪という。今回は、死傷者数で神戸市の火災を上回る規模で、消防庁担当者は「負傷者数はここ10年で最悪。それ以前についてもこれだけの規模の被害は記憶にない」と話す。
一方、網干警察署に捜査本部を設置し、業務上過失致死傷容疑で捜査を進める兵庫県警は、日本触媒姫路製造所の家宅捜索に着手したほか、関係者からの事情聴取を始めている。
しかし、アクリル酸の除去方法がなかなか決まらず、タンクやパイプラインに残ったアクリル酸を抜く作業に時間がかかり、現場検証は実施できないまま。兵庫県警は「早くとも来週以降になる」としている。
また、姫路市消防局は2012/10/05、爆発事故で焼損した消防車両や資機材の購入などに約2.5億円の費用がかかることを明らかにした。
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日本触媒 姫路製造所 爆発事故：通報遅れ・監視体制・温度上昇 立件向け重点捜査 ＜神戸新聞NEXT 2012/10/06 07:45＞を編集
コンビナート爆発火災としては、記録が残る1973年以降、最悪の死傷者数となった日本触媒姫路製造所の爆発事故。白煙確認から消防通報に約50分要したこと、アクリル酸の温度上昇の要因、タンクの温度管理の監視体制などが捜査の焦点となる。
兵庫県警などによると、2012/09/29 13時頃、従業員がタンク上部から白煙が上がっているのを発見。13:50頃に姫路市消防局に通報があり、出動した消防隊員らが放水準備中の14:30頃、爆発が起こった。
焦点の一つは白煙発見から消防通報までの「空白の50分」。日本触媒も会見で「結果的に通報すべきだった」と初動対応の不備を認めている。
温度上昇については、タンク内でアクリル酸の分子が化学反応で次々と結合し、温度が急上昇する重合反応が起きた可能性を指摘する専門家も多い。
温度上昇を防ぐため、冷却装置や酸素濃度の調整などが行われており、この過程での異常の有無を確認する。また、温度管理では「通常は1日3回、タンクを巡回することになっていた」（日本触媒関係者）といい、監視体制が十分機能していたのかもポイントとなる。
日本触媒姫路製造所では1976年にもアクリル酸メチルのタンクが爆発する事故が発生。以降も4件の火災や薬品漏れがあり、姫路市消防局の指導を受けていた。
兵庫県警は事故原因の特定とともに、過去の事故経験などから爆発の危険性を予見できなかったのか、被害を回避する措置が取れなかったかなどの捜査を本格化させる。
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日本触媒 姫路製造所 爆発事故：過去にも通報遅れか 火災や漏出4件 ＜神戸新聞NEXT 2012/10/04 15:50＞を編集
37人が死傷した日本触媒姫路製造所（姫路市網干区興浜）の爆発事故で、1976/03にアクリル酸メチルのタンクが爆発した事故後、日本触媒姫路製造所では今回の事故を除き火災や薬品漏れが計4件起きていたことが2012/10/04、姫路市消防局への取材で分かった。
いずれも事故による直接の負傷者はいなかったとされるが、通報の遅れが疑われる事故もあったという。
姫路市消防局によると、日本触媒姫路製造所は石油コンビナート等災害防止法に基づく「特定事業所」に指定されているため、自衛防災隊が消し止めた火災でも消防への通報が義務付けられている。
4件の内訳は火災2件のほか、爆発と危険物漏洩が各1件だった。日本触媒姫路製造所は、1976/03の事故後、消防とのホットラインを開設。専用電話の受話器を上げると、姫路市消防局指令課と通話できるようにした。
しかし、半年後の1976/09に起きた液体ナフタリンの漏出事故では、専用電話による通報は発生の約１時間後だったとされる。
1996/09には専用容器に保管していたベンゼンガスの濃度が上昇して爆発。2002/10には製造所内の配線の一部を焦がす火災もあった。
2005/09には、高吸水性樹脂の粉末を包装する施設が燃え、消防が出動。無人施設から出火したことなどを受け、姫路市消防局が原因究明と再発防止を日本触媒に指導したという。
今回の事故をめぐっては、タンクの異変を従業員が把握した後、通報まで約50分かかっている。姫路市消防局は速やかな通報を義務付けた石油コンビナート等災害防止法に違反した可能性もあるとして、経緯についても調べる。
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日本触媒 姫路製造所 爆発事故：圧力上昇、制御不能に タンク破損か ＜神戸新聞NEXT 2012/10/04 05:35＞を編集
37人が死傷した日本触媒姫路製造所の爆発事故で、爆発直前にタンクが破損し、アクリル酸が流出したとみられることが2012/10/03、関係者への取材で分かった。
タンク内でアクリル酸の温度が急上昇する重合反応が著しく進み、高まった圧力でタンク本体に何らかの破損が生じていた可能性が高い。
爆発は2012/09/29 14:30ごろに発生。タンクから数十mの距離で活動した消防隊員などの証言では、爆発直前にタンクの底部から粘り気のある黄色い液体が流出。上部からは同様の液体が噴水のように噴き出していたという。
北海道大学触媒化学研究センター教授の大谷文章（触媒反応化学）はこの液体について「無色透明のアクリル酸が酸化し黄色に変色した」とし、「粘度が増したのも重合反応が起きた現れ」と指摘する。
日本触媒によると、爆発の約1時間半前には、従業員がタンク上部のベント（排出口）から白煙が上がるのを確認。この段階で、重合反応が始まっていたとみられる。
ベントは、タンク内部で高まった圧力を外部に逃がすために設置されており、大谷は「爆発前に液体がタンク外に流れ出たなら、ベントで圧力を放出できていない状態。温度と圧力が著しく上昇し、制御不能ではなかったか」としている。
事故では、通報を受けて活動中だった網干消防署消防副士長山本永浩（28）が爆発で飛び散った高温のアクリル酸を浴びて死亡。消防隊員や従業員、警察官ら計36人が負傷した。
姫路市消防局は2012/10/03、山本を2012/09/29付で2階級特進させ、消防司令補とした。
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日本触媒 姫路製造所 爆発事故：異常現象？割れる判断 即通報か自力冷却 ＜神戸新聞NEXT 2012/10/03 15:30＞を編集
37人が死傷した日本触媒姫路製造所での爆発事故。爆発の約1時間半前にタンクから上がった白煙が、法令で定める消防に通報すべき「異常現象」だったのか。その判断、認識をめぐり意見が割れている。
日本触媒は事態を「異例」としながらも異常現象だったかどうかについて明言を避けたまま。同業他社などからは「即座に通報すべき異常事態」とする意見がある一方、自助努力で冷却しようとした姿勢に一定の理解を示す関係者もいる。
日本触媒姫路製造所の事故では、2012/09/29 13:00ごろ、タンクから上がる白煙を従業員が確認。ホースで冷却活動に取りかかったが、姫路市消防局への通報は約50分後だった。
法令では「異常現象」を確認した場合、直ちに通報するよう義務付け、日本触媒は「出火」「爆発」「漏洩」「破損」「暴走反応等」のいずれかに該当した場合、通報することを内規で定める。「白煙」「蒸気」などの直接的な記載はなく、日本触媒は2012/09/30、最終的に「暴走反応等」に当たるとして通報したとの見方を示した。しかし、白煙を確認した段階での認識についてはあいまいな説明を繰り返している。
西日本でアクリル酸を製造するメーカーの担当者は「異常現象のとらえ方は多岐にわたる」と判断の難しさを説明。一方で、貯蔵タンクから白煙が上がる事態が起これば「温度上昇の可能性が高く、規定にかかわらず即座に通報する」と話した。
化学メーカーに勤務経験のある関西学院大理工学部教授の田辺陽（プロセス化学）は、約50分後の通報について「遅すぎる」と指摘しながら、「危険性や工程などは、消防隊員よりも従業員の方が詳しい。消防とのやりとりや到着までにかかる時間を考え、まず自分たちで暴走を防ごうと考えたのかもしれない」と話す。
一方、あるメーカー関係者は「消防を呼ぶと、経緯などの社内説明に膨大な労力がかかる。大ごとにならないよう、自助努力で収めようという潜在意識はある」と打ち明ける。
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日本触媒 姫路製造所 爆発事故：アクリル酸100m超飛散か ＜神戸新聞NEXT 2012/10/03 05:17＞を編集
日本触媒姫路製造所の爆発事故で、貯蔵タンクから飛散したアクリル酸は、タンクから100mル以上離れた地点まで達した可能性が高いことが2012/10/02、関係者への取材で分かった。事故では、冷却作業中の従業員や活動中の消防隊員、警察官計37人が死傷しており、高温のアクリル酸が広範囲に降り注いだとみられる。
爆発したのは、精製工程前のアクリル酸約60立方メートルを中間貯蔵するタンク。死亡した網干消防署員の山本永浩（28）は、タンクから十数m離れた地点でアクリル酸を浴び、さらに離れて活動中だったほかの消防隊員らも火傷を負った。
日本触媒は、アクリル酸の飛散などによる損害エリアを概算で約1万平方メートルと算出。捜査関係者によると、通報で現場に駆け付け、降り注いだアクリル酸で頭部にやけどを負い、入院中の網干警察署員は「（爆発したタンクからは）約150mは離れていたと思う」と話しているという。
また、軽傷を負った消防隊員は爆発音とともに、バレーボール大の炎が頭上を飛び越え、周囲は火の海になったと証言。タンク周辺には、アクリル酸やタンクの破片などが残されており、兵庫県警網干警察署捜査本部は、現場の安全確認ができ次第、現場検証で爆発の範囲や原因を調べる。
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日本触媒 姫路製造所 爆発事故：社長、事故の核心触れず ＜神戸新聞NEXT 2012/10/02 07:30＞を編集
姫路市網干区の爆発事故で37人の死傷者を出した日本触媒社長の池田全徳（59）が2012/10/01、事故後初めて会見した。
「安全が確認され次第、工場の操業を再開したい」と意欲を見せる一方、薬品タンクの管理状況や初動対応など事故の核心に触れる質問には「警察が捜査中なので」と繰り返すばかりで、一切答えなかった。
17時、大阪市内の本社で会見。紺色のスーツ姿で現れ、メモをちらちら見ながら「亡くなられた方のご冥福を祈り、ご遺族に心よりお悔やみ申し上げます」と深く頭を下げた。
出張先のアメリカで事故の一報を受け、急遽帰国。2012/10/01朝から視察した事故現場を振り返り、「まだ周囲に負傷者の脱ぎ捨てた服が散らばっていて、消防車が黒く焼けたまま残っていた」と目を伏せた。
記者から「遺族には面会したか」と問われると、「まだだが、ご遺族の意向を確かめて早期にうかがいたい」と返答。遺族や負傷者には「補償を含め、真摯に対応する」と述べた。
再稼働へ向けた取り組みに関しては、自社のシェアや国内外にある生産拠点の能力を紹介しつつ「停止命令が解除されれば再開したい」と冗舌に語った。
だが、話が事故の状況に及ぶと、一転して「捜査中なので差し控えたい」と言葉少なに。「タンクの温度管理は、誰がどんな頻度で行っていたのか」など、基本的な事実関係についても「答えられない」と繰り返した。
「大事故を起こした会社として、社会に対する説明責任は感じないか」と指摘されると、同席した専務執行役員 尾方洋介（63）が割って入り、「事実関係も含めて、捜査対象なので」とかたくなな姿勢を崩さなかった。
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日本触媒 姫路製造所 爆発事故：通報遅れで被害拡大か ＜神戸新聞NEXT 2012/10/01 10:48＞を編集
姫路市網干区興浜の日本触媒姫路製造所で、姫路市消防隊員１人が死亡、消防隊員や従業員ら30人以上が重軽傷を負った爆発事故で、日本触媒姫路製造所側が、爆発したタンクの白煙を確認してから通報するまで約50分かかり、消防への届出が遅れていたことが2012/09/30、分かった。
法令では、異常現象の認知時に迅速な通報が義務付けられており、届出の遅れが被害拡大につながった可能性がある。一方、兵庫県警捜査1課と網干警察署は2012/09/30、業務上過失致死傷の疑いで日本触媒姫路製造所を家宅捜索した。
姫路市消防局によると、日本触媒姫路製造所が、爆発したアクリル酸貯蔵タンクの白煙を確認したのは、2012/09/29 13:00ごろ。専用電話のホットラインで「アクリル酸の異常反応の可能性がある」と伝えてきたのが13:48だった。
日本触媒姫路製造所が対象となる「石油コンビナート等災害防止法」は、異常現象の発生時はただちに消防署に通報するよう義務付けるが、実際は通報まで約50分を要していた。
日本触媒姫路製造所は白煙の確認後、自衛防災隊が冷却作業に当たっていたが、通報を受けた姫路市消防局の先遣隊は到着時、「最悪の場合は爆発の危険性がある」と伝えられ、約30分後に爆発が起きたという。
姫路市消防局は「白煙は大災害の兆候。通報に時間がかかったのは問題」として、白煙発生時に通報を受け、冷却作業をしていれば、被害拡大を防げた可能性があったとの見解を示した。
日本触媒取締役専務執行役員の尾方洋介（63）も2012/09/30の会見で「（現場の従業員が）自分たちで冷却できると思ったのだろう。結果的には通報すべきだったと思う」と初動対応の不備を認めた。
一方、火災は2012/09/29午後の爆発から約25時間が経過した2012/09/30 15:30に鎮火した。兵庫県警によると、2012/09/30になって新たに消防隊員5人の軽傷が判明。消防隊員の負傷者は23人となり、重体の1人を含む従業員10人、警察官2人と合わせ、負傷者は計35人となった。
また、司法解剖の結果、死亡した網干消防署消防副士長、山本永浩（28）の死因は焼死と判明した。
◆「空白の50分」解明が鍵
「空白の50分間」に何があったのか。日本触媒姫路製造所の工場爆発は、タンク内の温度が上昇した「原因」究明と、異常を確認し消防に通報するまでの「初動」の解明が焦点になりそうだ。
日本触媒によると、2012/09/29 13:00ごろ、近くの管制室のオペレーターがタンク天井部のベント（排気口）から白煙が上がっているのを確認。60度で管理されているタンクからの白煙は「通常ではあり得ない」事態だ。
分子の結合に伴い発熱する重合反応がタンク内で起こったとみられるが、別の化合物を加える精製過程ではなく保存段階で、なぜ温度上昇したのかが分かっていない。
約20分後には製造課の数人がホースを使い、冷却作業を開始。だが、状況は改善せず、ホットラインで姫路市消防局へ通報したのは13:48。この約45分後、タンクが爆発した。仮に爆発しても、通報のタイミングや自衛防災隊による初動対応が適切であれば、これほど大きな被害にならなかった可能性が高い。
消防隊員ら37人が死傷した2012年の日本触媒姫路製造所（姫路市網干区興浜）の爆発事故で、業務上過失致死傷などの罪に問われた当時の日本触媒姫路製造所化成品製造部製造第2課長 本藤昌宏（62）ら3人の判決公判が2018/07/19、神戸地裁であった。小倉哲浩裁判長は「会社全体で安全管理の意識が希薄。大きな問題があった」と指摘し、本藤に禁錮2年、執行猶予3年（求刑禁錮2年）を言い渡した。
このほか判決では、
当時の製造第2課主任技術員 宗近史郎（61）：禁錮1年6月、執行猶予3年（求刑禁錮1年6月）
当時の製造第2課係員 明神英雄（49）：禁錮8月、執行猶予3年（求刑禁錮1年）
法人としての日本触媒（大阪市）：罰金50万円（求刑通り、労働安全衛生法違反）
判決によると、2012/09/29、高温で滞留させると爆発の危険性があるアクリル酸のタンクが爆発。3被告は、施設の能力向上テストでタンクにアクリル酸約60立方メートルを貯留し、温度管理などの注意義務があるのに対策を怠って爆発事故を起こし、姫路市消防局の消防隊員 山本永浩（当時28）を死亡させ、作業員らを負傷させた。
裁判長の小倉は、爆発したタンクでは、少なくとも1994年以降は内液の温度計がなく、2009年以降に過剰加熱を防ぐ調節機器が取り外された情報が組織で共有されず、25立方メートル以上の貯留で冷却効果を生む機器を稼働するルールも徹底されなかった点を問題視した。
課長の本藤、主任技術員の宗近を「無関心といってよい程に何らの注意も払わず放置し続け、稼働の重要性を周知しなかった」と批判し、係員の明神については「ルールの存在を忘れ、稼働させずにテストして過失責任があった」とした。
公判で無罪を主張した日本触媒は「判決を厳粛に受け止める」「再発防止を徹底する」などとするコメントを出した。
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日本触媒 姫路製造所 爆発事故：消防初動隊員の9割死傷 姫路・工場爆発1週間 ＜神戸新聞 2012/10/06 07:00＞を編集
焼け焦げた消防車などが残ったままになっている爆発事故現場周辺
死傷者37人を出した日本触媒姫路製造所（姫路市網干区興浜）の爆発事故で、タンクの爆発前に現場到着した姫路市消防局員29人のうち、約9割（86％）の25人が死傷していたことが2012/10/05、姫路市消防局への取材で分かった。負傷者搬送のため待機していた救急隊員3人も含まれ、現場が一時、壊滅的な状態だったことがうかがえる。
事故は2012/10/06で発生から1週間。広範囲に飛散したアクリル酸の除去作業に時間を要しており、兵庫県警の現場検証のめどは立っていない。
姫路市消防局は初動隊員のほとんどが死傷したことを重視。被害が拡大した原因究明に向け、出動した約160人に直接聞き取り、タンクに近づいた経緯や負傷した場所の特定などを進めている。
姫路市消防局によると、2012/09/29 13:50ごろ、日本触媒からの通報を受け、最寄りの網干消防署から死亡した山本永浩（28、2階級特進で消防司令補）ら5人が警戒出動した。その後、消防隊員21人が消防車など7台で出動、救急隊の3人も爆発前に到着したという。
消防隊員がタンクから15m前後に止めてあった日本触媒の放水車近くで準備作業中に突然、タンクが爆発。姫路市消防局の25人のほか、日本触媒従業員10人と網干警察署員2人が高温のアクリル酸を浴びたという。
消防庁によると、過去10年で消防隊員が火災現場で死傷したのは、2003/06の神戸市西区で起きた民家火災での4人死亡（重軽傷9人）が最悪という。今回は、死傷者数で神戸市の火災を上回る規模で、消防庁担当者は「負傷者数はここ10年で最悪。それ以前についてもこれだけの規模の被害は記憶にない」と話す。
一方、網干警察署に捜査本部を設置し、業務上過失致死傷容疑で捜査を進める兵庫県警は、日本触媒姫路製造所の家宅捜索に着手したほか、関係者からの事情聴取を始めている。
しかし、アクリル酸の除去方法がなかなか決まらず、タンクやパイプラインに残ったアクリル酸を抜く作業に時間がかかり、現場検証は実施できないまま。兵庫県警は「早くとも来週以降になる」としている。
また、姫路市消防局は2012/10/05、爆発事故で焼損した消防車両や資機材の購入などに約2.5億円の費用がかかることを明らかにした。
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日本触媒 姫路製造所 爆発事故：通報遅れ・監視体制・温度上昇 立件向け重点捜査 ＜神戸新聞NEXT 2012/10/06 07:45＞を編集
コンビナート爆発火災としては、記録が残る1973年以降、最悪の死傷者数となった日本触媒姫路製造所の爆発事故。白煙確認から消防通報に約50分要したこと、アクリル酸の温度上昇の要因、タンクの温度管理の監視体制などが捜査の焦点となる。
兵庫県警などによると、2012/09/29 13時頃、従業員がタンク上部から白煙が上がっているのを発見。13:50頃に姫路市消防局に通報があり、出動した消防隊員らが放水準備中の14:30頃、爆発が起こった。
焦点の一つは白煙発見から消防通報までの「空白の50分」。日本触媒も会見で「結果的に通報すべきだった」と初動対応の不備を認めている。
温度上昇については、タンク内でアクリル酸の分子が化学反応で次々と結合し、温度が急上昇する重合反応が起きた可能性を指摘する専門家も多い。
温度上昇を防ぐため、冷却装置や酸素濃度の調整などが行われており、この過程での異常の有無を確認する。また、温度管理では「通常は1日3回、タンクを巡回することになっていた」（日本触媒関係者）といい、監視体制が十分機能していたのかもポイントとなる。
日本触媒姫路製造所では1976年にもアクリル酸メチルのタンクが爆発する事故が発生。以降も4件の火災や薬品漏れがあり、姫路市消防局の指導を受けていた。
兵庫県警は事故原因の特定とともに、過去の事故経験などから爆発の危険性を予見できなかったのか、被害を回避する措置が取れなかったかなどの捜査を本格化させる。
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日本触媒 姫路製造所 爆発事故：過去にも通報遅れか 火災や漏出4件 ＜神戸新聞NEXT 2012/10/04 15:50＞を編集
37人が死傷した日本触媒姫路製造所（姫路市網干区興浜）の爆発事故で、1976/03にアクリル酸メチルのタンクが爆発した事故後、日本触媒姫路製造所では今回の事故を除き火災や薬品漏れが計4件起きていたことが2012/10/04、姫路市消防局への取材で分かった。
いずれも事故による直接の負傷者はいなかったとされるが、通報の遅れが疑われる事故もあったという。
姫路市消防局によると、日本触媒姫路製造所は石油コンビナート等災害防止法に基づく「特定事業所」に指定されているため、自衛防災隊が消し止めた火災でも消防への通報が義務付けられている。
4件の内訳は火災2件のほか、爆発と危険物漏洩が各1件だった。日本触媒姫路製造所は、1976/03の事故後、消防とのホットラインを開設。専用電話の受話器を上げると、姫路市消防局指令課と通話できるようにした。
しかし、半年後の1976/09に起きた液体ナフタリンの漏出事故では、専用電話による通報は発生の約１時間後だったとされる。
1996/09には専用容器に保管していたベンゼンガスの濃度が上昇して爆発。2002/10には製造所内の配線の一部を焦がす火災もあった。
2005/09には、高吸水性樹脂の粉末を包装する施設が燃え、消防が出動。無人施設から出火したことなどを受け、姫路市消防局が原因究明と再発防止を日本触媒に指導したという。
今回の事故をめぐっては、タンクの異変を従業員が把握した後、通報まで約50分かかっている。姫路市消防局は速やかな通報を義務付けた石油コンビナート等災害防止法に違反した可能性もあるとして、経緯についても調べる。
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日本触媒 姫路製造所 爆発事故：圧力上昇、制御不能に タンク破損か ＜神戸新聞NEXT 2012/10/04 05:35＞を編集
37人が死傷した日本触媒姫路製造所の爆発事故で、爆発直前にタンクが破損し、アクリル酸が流出したとみられることが2012/10/03、関係者への取材で分かった。
タンク内でアクリル酸の温度が急上昇する重合反応が著しく進み、高まった圧力でタンク本体に何らかの破損が生じていた可能性が高い。
爆発は2012/09/29 14:30ごろに発生。タンクから数十mの距離で活動した消防隊員などの証言では、爆発直前にタンクの底部から粘り気のある黄色い液体が流出。上部からは同様の液体が噴水のように噴き出していたという。
北海道大学触媒化学研究センター教授の大谷文章（触媒反応化学）はこの液体について「無色透明のアクリル酸が酸化し黄色に変色した」とし、「粘度が増したのも重合反応が起きた現れ」と指摘する。
日本触媒によると、爆発の約1時間半前には、従業員がタンク上部のベント（排出口）から白煙が上がるのを確認。この段階で、重合反応が始まっていたとみられる。
ベントは、タンク内部で高まった圧力を外部に逃がすために設置されており、大谷は「爆発前に液体がタンク外に流れ出たなら、ベントで圧力を放出できていない状態。温度と圧力が著しく上昇し、制御不能ではなかったか」としている。
事故では、通報を受けて活動中だった網干消防署消防副士長山本永浩（28）が爆発で飛び散った高温のアクリル酸を浴びて死亡。消防隊員や従業員、警察官ら計36人が負傷した。
姫路市消防局は2012/10/03、山本を2012/09/29付で2階級特進させ、消防司令補とした。
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日本触媒 姫路製造所 爆発事故：異常現象？割れる判断 即通報か自力冷却 ＜神戸新聞NEXT 2012/10/03 15:30＞を編集
37人が死傷した日本触媒姫路製造所での爆発事故。爆発の約1時間半前にタンクから上がった白煙が、法令で定める消防に通報すべき「異常現象」だったのか。その判断、認識をめぐり意見が割れている。
日本触媒は事態を「異例」としながらも異常現象だったかどうかについて明言を避けたまま。同業他社などからは「即座に通報すべき異常事態」とする意見がある一方、自助努力で冷却しようとした姿勢に一定の理解を示す関係者もいる。
日本触媒姫路製造所の事故では、2012/09/29 13:00ごろ、タンクから上がる白煙を従業員が確認。ホースで冷却活動に取りかかったが、姫路市消防局への通報は約50分後だった。
法令では「異常現象」を確認した場合、直ちに通報するよう義務付け、日本触媒は「出火」「爆発」「漏洩」「破損」「暴走反応等」のいずれかに該当した場合、通報することを内規で定める。「白煙」「蒸気」などの直接的な記載はなく、日本触媒は2012/09/30、最終的に「暴走反応等」に当たるとして通報したとの見方を示した。しかし、白煙を確認した段階での認識についてはあいまいな説明を繰り返している。
西日本でアクリル酸を製造するメーカーの担当者は「異常現象のとらえ方は多岐にわたる」と判断の難しさを説明。一方で、貯蔵タンクから白煙が上がる事態が起これば「温度上昇の可能性が高く、規定にかかわらず即座に通報する」と話した。
化学メーカーに勤務経験のある関西学院大理工学部教授の田辺陽（プロセス化学）は、約50分後の通報について「遅すぎる」と指摘しながら、「危険性や工程などは、消防隊員よりも従業員の方が詳しい。消防とのやりとりや到着までにかかる時間を考え、まず自分たちで暴走を防ごうと考えたのかもしれない」と話す。
一方、あるメーカー関係者は「消防を呼ぶと、経緯などの社内説明に膨大な労力がかかる。大ごとにならないよう、自助努力で収めようという潜在意識はある」と打ち明ける。
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日本触媒 姫路製造所 爆発事故：アクリル酸100m超飛散か ＜神戸新聞NEXT 2012/10/03 05:17＞を編集
日本触媒姫路製造所の爆発事故で、貯蔵タンクから飛散したアクリル酸は、タンクから100mル以上離れた地点まで達した可能性が高いことが2012/10/02、関係者への取材で分かった。事故では、冷却作業中の従業員や活動中の消防隊員、警察官計37人が死傷しており、高温のアクリル酸が広範囲に降り注いだとみられる。
爆発したのは、精製工程前のアクリル酸約60立方メートルを中間貯蔵するタンク。死亡した網干消防署員の山本永浩（28）は、タンクから十数m離れた地点でアクリル酸を浴び、さらに離れて活動中だったほかの消防隊員らも火傷を負った。
日本触媒は、アクリル酸の飛散などによる損害エリアを概算で約1万平方メートルと算出。捜査関係者によると、通報で現場に駆け付け、降り注いだアクリル酸で頭部にやけどを負い、入院中の網干警察署員は「（爆発したタンクからは）約150mは離れていたと思う」と話しているという。
また、軽傷を負った消防隊員は爆発音とともに、バレーボール大の炎が頭上を飛び越え、周囲は火の海になったと証言。タンク周辺には、アクリル酸やタンクの破片などが残されており、兵庫県警網干警察署捜査本部は、現場の安全確認ができ次第、現場検証で爆発の範囲や原因を調べる。
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日本触媒 姫路製造所 爆発事故：社長、事故の核心触れず ＜神戸新聞NEXT 2012/10/02 07:30＞を編集
姫路市網干区の爆発事故で37人の死傷者を出した日本触媒社長の池田全徳（59）が2012/10/01、事故後初めて会見した。
「安全が確認され次第、工場の操業を再開したい」と意欲を見せる一方、薬品タンクの管理状況や初動対応など事故の核心に触れる質問には「警察が捜査中なので」と繰り返すばかりで、一切答えなかった。
17時、大阪市内の本社で会見。紺色のスーツ姿で現れ、メモをちらちら見ながら「亡くなられた方のご冥福を祈り、ご遺族に心よりお悔やみ申し上げます」と深く頭を下げた。
出張先のアメリカで事故の一報を受け、急遽帰国。2012/10/01朝から視察した事故現場を振り返り、「まだ周囲に負傷者の脱ぎ捨てた服が散らばっていて、消防車が黒く焼けたまま残っていた」と目を伏せた。
記者から「遺族には面会したか」と問われると、「まだだが、ご遺族の意向を確かめて早期にうかがいたい」と返答。遺族や負傷者には「補償を含め、真摯に対応する」と述べた。
再稼働へ向けた取り組みに関しては、自社のシェアや国内外にある生産拠点の能力を紹介しつつ「停止命令が解除されれば再開したい」と冗舌に語った。
だが、話が事故の状況に及ぶと、一転して「捜査中なので差し控えたい」と言葉少なに。「タンクの温度管理は、誰がどんな頻度で行っていたのか」など、基本的な事実関係についても「答えられない」と繰り返した。
「大事故を起こした会社として、社会に対する説明責任は感じないか」と指摘されると、同席した専務執行役員 尾方洋介（63）が割って入り、「事実関係も含めて、捜査対象なので」とかたくなな姿勢を崩さなかった。
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日本触媒 姫路製造所 爆発事故：通報遅れで被害拡大か ＜神戸新聞NEXT 2012/10/01 10:48＞を編集
姫路市網干区興浜の日本触媒姫路製造所で、姫路市消防隊員１人が死亡、消防隊員や従業員ら30人以上が重軽傷を負った爆発事故で、日本触媒姫路製造所側が、爆発したタンクの白煙を確認してから通報するまで約50分かかり、消防への届出が遅れていたことが2012/09/30、分かった。
法令では、異常現象の認知時に迅速な通報が義務付けられており、届出の遅れが被害拡大につながった可能性がある。一方、兵庫県警捜査1課と網干警察署は2012/09/30、業務上過失致死傷の疑いで日本触媒姫路製造所を家宅捜索した。
姫路市消防局によると、日本触媒姫路製造所が、爆発したアクリル酸貯蔵タンクの白煙を確認したのは、2012/09/29 13:00ごろ。専用電話のホットラインで「アクリル酸の異常反応の可能性がある」と伝えてきたのが13:48だった。
日本触媒姫路製造所が対象となる「石油コンビナート等災害防止法」は、異常現象の発生時はただちに消防署に通報するよう義務付けるが、実際は通報まで約50分を要していた。
日本触媒姫路製造所は白煙の確認後、自衛防災隊が冷却作業に当たっていたが、通報を受けた姫路市消防局の先遣隊は到着時、「最悪の場合は爆発の危険性がある」と伝えられ、約30分後に爆発が起きたという。
姫路市消防局は「白煙は大災害の兆候。通報に時間がかかったのは問題」として、白煙発生時に通報を受け、冷却作業をしていれば、被害拡大を防げた可能性があったとの見解を示した。
日本触媒取締役専務執行役員の尾方洋介（63）も2012/09/30の会見で「（現場の従業員が）自分たちで冷却できると思ったのだろう。結果的には通報すべきだったと思う」と初動対応の不備を認めた。
一方、火災は2012/09/29午後の爆発から約25時間が経過した2012/09/30 15:30に鎮火した。兵庫県警によると、2012/09/30になって新たに消防隊員5人の軽傷が判明。消防隊員の負傷者は23人となり、重体の1人を含む従業員10人、警察官2人と合わせ、負傷者は計35人となった。
また、司法解剖の結果、死亡した網干消防署消防副士長、山本永浩（28）の死因は焼死と判明した。
◆「空白の50分」解明が鍵
「空白の50分間」に何があったのか。日本触媒姫路製造所の工場爆発は、タンク内の温度が上昇した「原因」究明と、異常を確認し消防に通報するまでの「初動」の解明が焦点になりそうだ。
日本触媒によると、2012/09/29 13:00ごろ、近くの管制室のオペレーターがタンク天井部のベント（排気口）から白煙が上がっているのを確認。60度で管理されているタンクからの白煙は「通常ではあり得ない」事態だ。
分子の結合に伴い発熱する重合反応がタンク内で起こったとみられるが、別の化合物を加える精製過程ではなく保存段階で、なぜ温度上昇したのかが分かっていない。
約20分後には製造課の数人がホースを使い、冷却作業を開始。だが、状況は改善せず、ホットラインで姫路市消防局へ通報したのは13:48。この約45分後、タンクが爆発した。仮に爆発しても、通報のタイミングや自衛防災隊による初動対応が適切であれば、これほど大きな被害にならなかった可能性が高い。
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赤穂森林火災：バーベキューの炭火捨てる 会社員逮捕 「消えたと思った」 ＜MSN産経 2014/05/12 13:08＞を編集
兵庫県赤穂市で2014/05/11に発生した山林火災で、赤穂警察署は2014/05/12、バーベキューの炭火を捨て不始末から山林に燃え移らせたとして、森林法違反（森林失火）の疑いで、河原大剛（40、赤穂市木津、会社員）を逮捕した。逮捕容疑は2014/05/11 15時ごろ、自宅の庭でバーベキューをした際、使った炭火が消えたことを確認せずに近くの森林に捨て、燃え移らせた疑い。
赤穂警察署によると「火が消えていたと思った」と供述し容疑を認めている。河原は2014/05/11 正午ごろから母親らと計6人でバーベキューをしていた。片付けを終え自宅に戻った後、出火に気付き消そうとしたが、燃え広がり母親が119番した。赤穂警察署は被害が大きかったことなどから逮捕に踏み切った。
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＃ 森林法
第202条 他人の森林に放火した者は、2年以上の有期懲役に処する。
２ 自己の森林に放火した者は、6月以上7年以下の懲役に処する。
３ 前項の場合において、他人の森林に延焼したときは、6月以上10年以下の懲役に処する。
４ 前二項の場合において、その森林が保安林であるときは、1年以上の有期懲役に処する。
第203条 火を失して他人の森林を焼燬した者は、50万円以下の罰金に処する。
２ 火を失して自己の森林を焼燬し、これによつて公共の危険を生じさせた者も前項と同様とする。
第204条 第197条、第198条 及び 第202条の未遂罪は、これを罰する。
＃ 森林失火なので、最高刑で罰金50万円です。この場合、残念ながら、放火を立件するのは難しいですね。個人的には、家ごと燃えた方がよかったとは思いますが。
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赤穂山林火災：ほぼ消える 出火から14時間 山陽道など通行止め解除 ＜MSN産経 2014/05/12 08:11を編集＞
兵庫県赤穂市木津で2014/05/11に発生した山林火災は約14時間後の2014/05/12 05:55ごろ、ほぼ消し止められた。
赤穂市消防本部によると少なくとも50haが焼けたが、さらに燃え広がる恐れはなくなった。2014/05/12 明け方から消防車25台が出動し、消火活動を再開。陸上自衛隊や兵庫県などのヘリコプター4機による散水もあり、鎮圧状態になった。
赤穂警察署によると、怪我人や住宅への延焼の情報はない。老人福祉施設の入居者ら11人が市外に自主避難を続けている。
火災は2014/05/11 15:40ごろに発生。煙などの影響で、近くを走る山陽自動車道と播磨自動車道が上下線の一部区間で7時間半にわたり通行止めになり、2014/05/12未明に解除された。
兵庫県赤穂市で2014/05/11に発生した山林火災で、赤穂警察署は2014/05/12、バーベキューの炭火を捨て不始末から山林に燃え移らせたとして、森林法違反（森林失火）の疑いで、河原大剛（40、赤穂市木津、会社員）を逮捕した。逮捕容疑は2014/05/11 15時ごろ、自宅の庭でバーベキューをした際、使った炭火が消えたことを確認せずに近くの森林に捨て、燃え移らせた疑い。
赤穂警察署によると「火が消えていたと思った」と供述し容疑を認めている。河原は2014/05/11 正午ごろから母親らと計6人でバーベキューをしていた。片付けを終え自宅に戻った後、出火に気付き消そうとしたが、燃え広がり母親が119番した。赤穂警察署は被害が大きかったことなどから逮捕に踏み切った。
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＃ 森林法
第202条 他人の森林に放火した者は、2年以上の有期懲役に処する。
２ 自己の森林に放火した者は、6月以上7年以下の懲役に処する。
３ 前項の場合において、他人の森林に延焼したときは、6月以上10年以下の懲役に処する。
４ 前二項の場合において、その森林が保安林であるときは、1年以上の有期懲役に処する。
第203条 火を失して他人の森林を焼燬した者は、50万円以下の罰金に処する。
２ 火を失して自己の森林を焼燬し、これによつて公共の危険を生じさせた者も前項と同様とする。
第204条 第197条、第198条 及び 第202条の未遂罪は、これを罰する。
＃ 森林失火なので、最高刑で罰金50万円です。この場合、残念ながら、放火を立件するのは難しいですね。個人的には、家ごと燃えた方がよかったとは思いますが。
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赤穂山林火災：ほぼ消える 出火から14時間 山陽道など通行止め解除 ＜MSN産経 2014/05/12 08:11を編集＞
兵庫県赤穂市木津で2014/05/11に発生した山林火災は約14時間後の2014/05/12 05:55ごろ、ほぼ消し止められた。
赤穂市消防本部によると少なくとも50haが焼けたが、さらに燃え広がる恐れはなくなった。2014/05/12 明け方から消防車25台が出動し、消火活動を再開。陸上自衛隊や兵庫県などのヘリコプター4機による散水もあり、鎮圧状態になった。
赤穂警察署によると、怪我人や住宅への延焼の情報はない。老人福祉施設の入居者ら11人が市外に自主避難を続けている。
火災は2014/05/11 15:40ごろに発生。煙などの影響で、近くを走る山陽自動車道と播磨自動車道が上下線の一部区間で7時間半にわたり通行止めになり、2014/05/12未明に解除された。
エコパークあぼし網干健康増進センター爆発事故：温水プール爆発事故で損賠提訴へ 姫路市、工事の2社に ＜MSN産経 2012/03/26 13:11＞を編集
姫路市のごみ処理施設「エコパークあぼし」の温水プール建設現場で2010/03、作業員9人が重軽傷を負った爆発事故で、姫路市は2012/03/26、安全対策を怠ったとして建設会社など2社に計約3億1500万円の損害賠償を求め、神戸地裁姫路支部に提訴することを決めた。姫路市が2012/03/26の姫路市議会に提案し、可決された。
姫路市によると、2社はごみ処理施設の工事・運営を統括していた新日鉄エンジニアリング（東京）と、建設会社 神崎組（姫路市）。事故は埋立地の汚泥から発生したメタンガスが配管工事中の床下部分に流れ込み、引火して起きた。姫路市は2社がガス発生の可能性を認識していたのに防止策を取らなかったと主張し、プールの再建費用や近隣の自治体にごみ処理を委託した費用などを請求する方針。
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エコパークあぼし網干健康増進センター爆発事故：姫路市と業者は争う姿勢 賠償請求裁判 ＜神戸新聞 2011/11/14 15:40＞を編集
2010/03に起きたゴミ焼却・再資源化施設「エコパークあぼし」（姫路市網干区網干浜）爆発事故で、可燃性ガスへの対策などを怠ったとして、負傷者3人が姫路市と建設業者 神崎組に対し、総額約1億4000万円を求めた損害賠償請求訴訟の第1回口頭弁論が2011/11/14、神戸地裁姫路支部（河田充規 裁判長）で開かれた。姫路市と神崎組はともに争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。
訴状によると、姫路市は2003年の事前調査でメタンガスの発生が指摘されていながら業者に適切な指示をしなかった。神崎組はガスの発生が予測できたにもかかわらず対策をしなかった、としている。
関係者によると、姫路市は「ガス発生の可能性がある土地であることは自明で、業者が適切な調査と手順を踏めば爆発を回避できた。姫路市の指図、指示に起因しない」と主張。神崎組は「ガス発生の予見はできなかった。姫路市が事前調査の結果を公表し活用していれば、未然に防ぐことができた可能性が高い」としている。
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エコパークあぼし網干健康増進センター爆発事故：姫路市と業者を提訴へ 負傷者 ＜神戸新聞 2011/10/04 16:12＞を編集
2010/03に起きたゴミ焼却・再資源化施設「エコパークあぼし」（姫路市網干区網干浜）爆発事故で、負傷者らが発注元の姫路市と建設業者を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こす方針を固めたことが2011/10/04、関係者への取材で分かった。負傷者は「両者が事故の防止対策を怠った」としており、賠償額などを確定させ、近く神戸地裁姫路支部に提訴する。
負傷者らによると、事故がなければ得られたはずの収入などを求めるとみられ、今のところ3人程度が原告になる考えを示しているという。
事故は、建設中の網干健康増進センターで発生。男性が床下の配管作業のため小型ガスバーナーに着火した直後に爆発が起きた。作業員10人が負傷した。姫路市が設置した専門委員会の調査では、建設現場の埋立地から発生したメタンガスに引火したことが事故の原因とされている。網干警察署が業務上過失致傷容疑で捜査を続けている。
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エコパークあぼし網干健康増進センター爆発事故：「4業者に法的責任」姫路市近く損賠請求方針 ＜毎日新聞 播磨・姫路版 2011/09/15＞を編集
2010/03に起きたゴミ焼却・再資源化施設「エコパークあぼし」網干健康増進センター（姫路市網干区網干浜）爆発事故で、姫路市は2011/09/14、姫路市議会経済委員会で、「事故の法的責任は設計や工事を請け負った4業者にある」として、事故で要した経費などを請求する方針を明らかにした。具体的な請求額は明らかにしていないが、「事故に伴い、2012年度見込みを含む約4億7700万円の支出を要した」としている。任意交渉が不調に終わった場合、提訴する方針。
事故は2010/03/25に発生し、建設作業員10人が重軽傷を負った。その後の調査で、地中から自然発生したメタンガスにガスバーナーが引火したことが判明した。
姫路市は、「有機物が埋め立てられた土地からメタンガスが発生することは周知であり、事故は予測できた」と主張。そのうえで、設計・施行を請け負った新日鉄エンジニアリング（東京都）、安井建築設計事務所（大阪市）、松田平田設計（東京都）、神崎組（姫路市）の計4社が安全確認義務を怠ったとして、近く損害賠償を求めるとした。
4億7700万円の内訳は、ごみ焼却施設の稼働停止に伴う他自治体への処理委託費8100万円、センター再建費2億8000万円など。一方、姫路市の責任については「設計・施工業者に対し、ボーリング調査の結果など必要な情報を提供しており、負傷者に対しても責任はない」とした。
姫路市のごみ処理施設「エコパークあぼし」の温水プール建設現場で2010/03、作業員9人が重軽傷を負った爆発事故で、姫路市は2012/03/26、安全対策を怠ったとして建設会社など2社に計約3億1500万円の損害賠償を求め、神戸地裁姫路支部に提訴することを決めた。姫路市が2012/03/26の姫路市議会に提案し、可決された。
姫路市によると、2社はごみ処理施設の工事・運営を統括していた新日鉄エンジニアリング（東京）と、建設会社 神崎組（姫路市）。事故は埋立地の汚泥から発生したメタンガスが配管工事中の床下部分に流れ込み、引火して起きた。姫路市は2社がガス発生の可能性を認識していたのに防止策を取らなかったと主張し、プールの再建費用や近隣の自治体にごみ処理を委託した費用などを請求する方針。
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エコパークあぼし網干健康増進センター爆発事故：姫路市と業者は争う姿勢 賠償請求裁判 ＜神戸新聞 2011/11/14 15:40＞を編集
2010/03に起きたゴミ焼却・再資源化施設「エコパークあぼし」（姫路市網干区網干浜）爆発事故で、可燃性ガスへの対策などを怠ったとして、負傷者3人が姫路市と建設業者 神崎組に対し、総額約1億4000万円を求めた損害賠償請求訴訟の第1回口頭弁論が2011/11/14、神戸地裁姫路支部（河田充規 裁判長）で開かれた。姫路市と神崎組はともに争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。
訴状によると、姫路市は2003年の事前調査でメタンガスの発生が指摘されていながら業者に適切な指示をしなかった。神崎組はガスの発生が予測できたにもかかわらず対策をしなかった、としている。
関係者によると、姫路市は「ガス発生の可能性がある土地であることは自明で、業者が適切な調査と手順を踏めば爆発を回避できた。姫路市の指図、指示に起因しない」と主張。神崎組は「ガス発生の予見はできなかった。姫路市が事前調査の結果を公表し活用していれば、未然に防ぐことができた可能性が高い」としている。
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エコパークあぼし網干健康増進センター爆発事故：姫路市と業者を提訴へ 負傷者 ＜神戸新聞 2011/10/04 16:12＞を編集
2010/03に起きたゴミ焼却・再資源化施設「エコパークあぼし」（姫路市網干区網干浜）爆発事故で、負傷者らが発注元の姫路市と建設業者を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こす方針を固めたことが2011/10/04、関係者への取材で分かった。負傷者は「両者が事故の防止対策を怠った」としており、賠償額などを確定させ、近く神戸地裁姫路支部に提訴する。
負傷者らによると、事故がなければ得られたはずの収入などを求めるとみられ、今のところ3人程度が原告になる考えを示しているという。
事故は、建設中の網干健康増進センターで発生。男性が床下の配管作業のため小型ガスバーナーに着火した直後に爆発が起きた。作業員10人が負傷した。姫路市が設置した専門委員会の調査では、建設現場の埋立地から発生したメタンガスに引火したことが事故の原因とされている。網干警察署が業務上過失致傷容疑で捜査を続けている。
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エコパークあぼし網干健康増進センター爆発事故：「4業者に法的責任」姫路市近く損賠請求方針 ＜毎日新聞 播磨・姫路版 2011/09/15＞を編集
2010/03に起きたゴミ焼却・再資源化施設「エコパークあぼし」網干健康増進センター（姫路市網干区網干浜）爆発事故で、姫路市は2011/09/14、姫路市議会経済委員会で、「事故の法的責任は設計や工事を請け負った4業者にある」として、事故で要した経費などを請求する方針を明らかにした。具体的な請求額は明らかにしていないが、「事故に伴い、2012年度見込みを含む約4億7700万円の支出を要した」としている。任意交渉が不調に終わった場合、提訴する方針。
事故は2010/03/25に発生し、建設作業員10人が重軽傷を負った。その後の調査で、地中から自然発生したメタンガスにガスバーナーが引火したことが判明した。
姫路市は、「有機物が埋め立てられた土地からメタンガスが発生することは周知であり、事故は予測できた」と主張。そのうえで、設計・施行を請け負った新日鉄エンジニアリング（東京都）、安井建築設計事務所（大阪市）、松田平田設計（東京都）、神崎組（姫路市）の計4社が安全確認義務を怠ったとして、近く損害賠償を求めるとした。
4億7700万円の内訳は、ごみ焼却施設の稼働停止に伴う他自治体への処理委託費8100万円、センター再建費2億8000万円など。一方、姫路市の責任については「設計・施工業者に対し、ボーリング調査の結果など必要な情報を提供しており、負傷者に対しても責任はない」とした。
姫路オガワ食品エレベーター転落死事故 組合理事長「不起訴相当」議決 ＜神戸新聞 2012/03/20 07:49＞を編集
食品会社オガワ食品協業組合（姫路市林田町）の工場で2009/02、荷物専用エレベーターからパート従業員が転落し、死亡した事故で、業務上過失致死容疑で書類送検され、神戸地検が不起訴としたオガワ食品協業組合の理事長（57）について神戸検察審査会は2012/03/19、不起訴相当と議決した。
事故をめぐっては、当時の副工場長（58）ら2人が業務上過失致死罪などで在宅起訴されたが、理事長については2011/05、神戸地検が「過失・落ち度が見つからなかった」として嫌疑不十分で不起訴処分とし、遺族が検察審査会に申し立てていた。
議決書では「現在の法律の枠組みで罪に問うことは困難」とした上で、付言として「事故を生じさせる企業風土を創出した理事長の社会的、道義的な責任は重大。事故後の対応は不誠実極まりなく遺族の心情は察して余りある」と厳しく指摘した。
遺族は2012/03/20、オガワ食品協業組合と理事長らを相手取り、慰謝料など約6300万円の損害賠償を求めて神戸地裁姫路支部に提訴している。
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姫路オガワ食品エレベーター転落死事故：6300万賠償求め遺族が提訴 ＜神戸新聞 2012/02/21 10:41＞を編集
姫路市林田町の食品会社 オガワ食品協業組合の工場で2009/02、荷物専用エレベーターから従業員が転落、死亡した事故で、遺族4人が2012/02/20、オガワ食品協業組合と理事長兼工場長ら3人に対し、慰謝料と逸失利益など約6300万円の損害賠償を求め、神戸地裁姫路支部に提訴した。取材に対し、原告の代理人弁護士は「以前からエレベーターが正常に作動しないなど不具合があったのに放置した」などとしている。
事故をめぐっては、当時の副工場長 是常聡（58）と第3工場責任者 山本洋介（31）が業務上過失致死罪などに問われ、神戸地裁で公判中。遺族はこの2人の他、兵庫県警が業務上過失致死容疑で書類送検し、神戸地検が嫌疑不十分で不起訴にした理事長兼工場長についても「責任を問いたい」とし、被告に含めた。
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姫路オガワ食品エレベーター転落死事故：副工場長ら過失認める ＜神戸新聞 2011/08/24 12:35＞を編集
2009/02/25、姫路市の食品会社 オガワ食品協業組合の工場で荷物専用エレベーターから従業員（当時57）が転落死した事故で、業務上過失致死罪などに問われた当時の副工場長 是常聡（57）と、第3工場責任者 山本洋介（31）の初公判が2011/08/24、神戸地裁（小川弘持 裁判官）で開かれた。2人はいずれも起訴内容をおおむね認めた。
起訴状によると、オガワ食品協業組合と2人は、エレベーターに不具合があることを知りながら、定期点検など定められた安全対策を怠り、エレベーターを稼働させて従業員を転落、死亡させたとされる。
検察側は冒頭陳述でエレベーターの不具合について、事故前に社員から何度も報告が上がっていた上、業者からの点検依頼もあったが、是常らが放置していたと指摘した。
是常は「エレベーターが不具合を起こしているのは知っていたが、（従業員が転落した）2階で故障があるとは知らなかった。しかし私に責任の一端があることは間違いない。心からお詫びしたい」と傍聴席の遺族に謝罪した。また、オガワ食品協業組合が労働安全衛生法違反罪に問われた件も併合して審理され、理事長が「間違いございません」と起訴内容を認めた。
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姫路：オガワ食品協業組合副工場長ら在宅起訴 ＜MSN産経 2011/06/04 02:01＞を添削
オガワ食品協業組合（姫路市林田町六九谷）の第3工場で2009/02、従業員（当時57）が荷物用エレベーターと壁に挟まれ死亡した事故で、神戸地検は2011/06/03、業務上過失致死罪などで、法人としてのオガワ食品協業組合と、当時の副工場長（57）、工場責任者（30）を在宅起訴し、工場長（56）については嫌疑不十分で不起訴処分にしたと発表した。
起訴状によると、副工場長はエレベーターの不具合を認識しながら定期検査などの安全対策を怠り、工場責任者は事故を予見できたにもかかわらず、利用中止の措置を取るなどの注意義務を怠ったなどとされる。
事故は2009/02/25に発生し、兵庫県警が2010/03に当時の工場長ら3人を書類送検していた。
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姫路オガワ食品エレベーター転落死事故：工場長ら書類送検 ＜共同通信 2010/03/17＞を添削
オガワ食品協業組合（姫路市林田町六九谷）の第3工場で2009/02、荷物専用エレベーターに乗ろうとした従業員が転落死した事故で、兵庫県警捜査1課と姫路警察署は業務上過失致死容疑で理事長兼工場長（55）、副工場長（56）、第3工場主任（29）の計3人を近く書類送検する。
捜査関係者によると、工場長はエレベーターに不具合があることを知りながら安全管理者である副工場長に専門業者への点検や修理などを指示せず、副工場長は工場主任に使用禁止などの措置をとらせなかった疑いが持たれている。工場主任は事故の2日前に同様の不具合が生じていたにもかかわらず副工場長に報告しなかったとされる。
処分意見は3人とも「厳重処分」に次いで重い「相当処分」になる見込み。兵庫県警捜査1課などの調べに対し、副工場長と主任は容疑を認め、工場長は「部下がきちんとしてくれていると思った」と否認している。
事故は2009/02/25 13:20ごろ発生。エレベーターが1階と2階の間で停止した状態で2階の扉が開き、従業員が転落して死亡。工場関係者らによると、エレベーターは1993年に設置され、事故の数年前からエレベーターが止まるなどのトラブルがあった。
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http://www.mlit.go.jp/common/000037949.pdf
2. エレベーターの概要
所有者：オガワ食品協業組合
製造者：株式会社新輝リフト
保守会社：保守契約なし
駆動方式：巻胴式
用途・定員：荷物用
積載量：不明（500kgとして運用）
電動機容量：3.5kw
定格速度：約10m/min（測定値）
停止階数：3箇所（1階、2階、小屋裏）
確認済証年月日：現時点で建築確認申請された記録は見つかっていない（違法に設置された疑いが強い）
建築基準法第12条第3項に基づく定期検査：定期検査報告なし
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エレベーター籠なく転落、死亡 姫路の食品工場 ＜共同通信 2009/02/25＞
2009/02/25 13:20頃、オガワ食品協業組合（姫路市林田町六九谷）の第3工場で、パート従業員 竹内久代（57、たつの市）が2階のエレベーターの扉から転落しているのを他の従業員が発見し119番した。頭などを強く打っており、搬送先の病院で死亡が確認された。
姫路警察署などによると、エレベーターの扉を開けた際に籠がなく、数m転落したとみられる。籠は1階と2階の間に止まっており、従業員は、籠の側面と周囲の柱の間に挟まれ、宙吊りの状態だった。
扉は手動式で、籠が来ないと開かない仕組み。姫路警察署は業務上過失致死容疑で事故原因を調べている。
エレベーターは荷物用で、オガワ食品協業組合は人が乗らないよう指導していたが、荷物を出し入れする際には籠の中に立ち入ることがあった。
オガワ食品協業組合によると、エレベーターは工場を建てた1993年に設置。2008年以降、階の途中で止まることが何度かあり、その都度修理していた。2008/09に業者が点検した際には異常がなかった。
食品会社オガワ食品協業組合（姫路市林田町）の工場で2009/02、荷物専用エレベーターからパート従業員が転落し、死亡した事故で、業務上過失致死容疑で書類送検され、神戸地検が不起訴としたオガワ食品協業組合の理事長（57）について神戸検察審査会は2012/03/19、不起訴相当と議決した。
事故をめぐっては、当時の副工場長（58）ら2人が業務上過失致死罪などで在宅起訴されたが、理事長については2011/05、神戸地検が「過失・落ち度が見つからなかった」として嫌疑不十分で不起訴処分とし、遺族が検察審査会に申し立てていた。
議決書では「現在の法律の枠組みで罪に問うことは困難」とした上で、付言として「事故を生じさせる企業風土を創出した理事長の社会的、道義的な責任は重大。事故後の対応は不誠実極まりなく遺族の心情は察して余りある」と厳しく指摘した。
遺族は2012/03/20、オガワ食品協業組合と理事長らを相手取り、慰謝料など約6300万円の損害賠償を求めて神戸地裁姫路支部に提訴している。
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姫路オガワ食品エレベーター転落死事故：6300万賠償求め遺族が提訴 ＜神戸新聞 2012/02/21 10:41＞を編集
姫路市林田町の食品会社 オガワ食品協業組合の工場で2009/02、荷物専用エレベーターから従業員が転落、死亡した事故で、遺族4人が2012/02/20、オガワ食品協業組合と理事長兼工場長ら3人に対し、慰謝料と逸失利益など約6300万円の損害賠償を求め、神戸地裁姫路支部に提訴した。取材に対し、原告の代理人弁護士は「以前からエレベーターが正常に作動しないなど不具合があったのに放置した」などとしている。
事故をめぐっては、当時の副工場長 是常聡（58）と第3工場責任者 山本洋介（31）が業務上過失致死罪などに問われ、神戸地裁で公判中。遺族はこの2人の他、兵庫県警が業務上過失致死容疑で書類送検し、神戸地検が嫌疑不十分で不起訴にした理事長兼工場長についても「責任を問いたい」とし、被告に含めた。
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姫路オガワ食品エレベーター転落死事故：副工場長ら過失認める ＜神戸新聞 2011/08/24 12:35＞を編集
2009/02/25、姫路市の食品会社 オガワ食品協業組合の工場で荷物専用エレベーターから従業員（当時57）が転落死した事故で、業務上過失致死罪などに問われた当時の副工場長 是常聡（57）と、第3工場責任者 山本洋介（31）の初公判が2011/08/24、神戸地裁（小川弘持 裁判官）で開かれた。2人はいずれも起訴内容をおおむね認めた。
起訴状によると、オガワ食品協業組合と2人は、エレベーターに不具合があることを知りながら、定期点検など定められた安全対策を怠り、エレベーターを稼働させて従業員を転落、死亡させたとされる。
検察側は冒頭陳述でエレベーターの不具合について、事故前に社員から何度も報告が上がっていた上、業者からの点検依頼もあったが、是常らが放置していたと指摘した。
是常は「エレベーターが不具合を起こしているのは知っていたが、（従業員が転落した）2階で故障があるとは知らなかった。しかし私に責任の一端があることは間違いない。心からお詫びしたい」と傍聴席の遺族に謝罪した。また、オガワ食品協業組合が労働安全衛生法違反罪に問われた件も併合して審理され、理事長が「間違いございません」と起訴内容を認めた。
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姫路：オガワ食品協業組合副工場長ら在宅起訴 ＜MSN産経 2011/06/04 02:01＞を添削
オガワ食品協業組合（姫路市林田町六九谷）の第3工場で2009/02、従業員（当時57）が荷物用エレベーターと壁に挟まれ死亡した事故で、神戸地検は2011/06/03、業務上過失致死罪などで、法人としてのオガワ食品協業組合と、当時の副工場長（57）、工場責任者（30）を在宅起訴し、工場長（56）については嫌疑不十分で不起訴処分にしたと発表した。
起訴状によると、副工場長はエレベーターの不具合を認識しながら定期検査などの安全対策を怠り、工場責任者は事故を予見できたにもかかわらず、利用中止の措置を取るなどの注意義務を怠ったなどとされる。
事故は2009/02/25に発生し、兵庫県警が2010/03に当時の工場長ら3人を書類送検していた。
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姫路オガワ食品エレベーター転落死事故：工場長ら書類送検 ＜共同通信 2010/03/17＞を添削
オガワ食品協業組合（姫路市林田町六九谷）の第3工場で2009/02、荷物専用エレベーターに乗ろうとした従業員が転落死した事故で、兵庫県警捜査1課と姫路警察署は業務上過失致死容疑で理事長兼工場長（55）、副工場長（56）、第3工場主任（29）の計3人を近く書類送検する。
捜査関係者によると、工場長はエレベーターに不具合があることを知りながら安全管理者である副工場長に専門業者への点検や修理などを指示せず、副工場長は工場主任に使用禁止などの措置をとらせなかった疑いが持たれている。工場主任は事故の2日前に同様の不具合が生じていたにもかかわらず副工場長に報告しなかったとされる。
処分意見は3人とも「厳重処分」に次いで重い「相当処分」になる見込み。兵庫県警捜査1課などの調べに対し、副工場長と主任は容疑を認め、工場長は「部下がきちんとしてくれていると思った」と否認している。
事故は2009/02/25 13:20ごろ発生。エレベーターが1階と2階の間で停止した状態で2階の扉が開き、従業員が転落して死亡。工場関係者らによると、エレベーターは1993年に設置され、事故の数年前からエレベーターが止まるなどのトラブルがあった。
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http://www.mlit.go.jp/common/000037949.pdf
2. エレベーターの概要
所有者：オガワ食品協業組合
製造者：株式会社新輝リフト
保守会社：保守契約なし
駆動方式：巻胴式
用途・定員：荷物用
積載量：不明（500kgとして運用）
電動機容量：3.5kw
定格速度：約10m/min（測定値）
停止階数：3箇所（1階、2階、小屋裏）
確認済証年月日：現時点で建築確認申請された記録は見つかっていない（違法に設置された疑いが強い）
建築基準法第12条第3項に基づく定期検査：定期検査報告なし
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エレベーター籠なく転落、死亡 姫路の食品工場 ＜共同通信 2009/02/25＞
2009/02/25 13:20頃、オガワ食品協業組合（姫路市林田町六九谷）の第3工場で、パート従業員 竹内久代（57、たつの市）が2階のエレベーターの扉から転落しているのを他の従業員が発見し119番した。頭などを強く打っており、搬送先の病院で死亡が確認された。
姫路警察署などによると、エレベーターの扉を開けた際に籠がなく、数m転落したとみられる。籠は1階と2階の間に止まっており、従業員は、籠の側面と周囲の柱の間に挟まれ、宙吊りの状態だった。
扉は手動式で、籠が来ないと開かない仕組み。姫路警察署は業務上過失致死容疑で事故原因を調べている。
エレベーターは荷物用で、オガワ食品協業組合は人が乗らないよう指導していたが、荷物を出し入れする際には籠の中に立ち入ることがあった。
オガワ食品協業組合によると、エレベーターは工場を建てた1993年に設置。2008年以降、階の途中で止まることが何度かあり、その都度修理していた。2008/09に業者が点検した際には異常がなかった。
人口増などと誤算のツケは住民に 安室ダム負担金問題 ＜神戸新聞 2012/01/06 08:08＞を編集
相生市、赤穂市、上郡町が、一度も給水を受けていないのに事業負担金を払い続ける兵庫県営安室ダム（兵庫県上郡町）の問題は、人口増など右肩上がりの成長予測がもたらした誤算といえる。見込み違いの大型公共工事を突き進めたツケが住民に重くのしかかっている。
3市町の当初の見込みでは、安室ダムが給水を受けるエリア（たつの市の一部含む）の人口は1983年度の約13万7000人から年々増え、1994年度には約15万7000人になるはずだった。しかし、実際には1985年度以降減り続け、1994年度時点では約2万4000人もの見込み違いが生じた。2010年度ではさらに減り、約12万3000人に落ち込んだ。
それぞれの市町議会では「取水していないのだから見直しが必要」などの指摘があった。2010年には兵庫県との協議で、3市町が負担する事業費とは別の事務費の一部などが軽減されたが、住民がツケを払う構図は解消していない。
全国的にダム建設への風当たりが強くなり、中止へと舵を切る事業も出ている。兵庫県内でも八鹿ダム（養父市）や丹南ダム（篠山市）のように、完成までに給水の必要性がないことが分かり、事業中止が決まったケースがある。国土交通省によると、利水目的も含めて建設したにもかかわらず、給水を受けていない自治体が事業費を払い続けるケースは珍しいという。
◇
「誰も責任取らない」
関西学院大学総合政策学部教授（公共政策学）の長峯純一：
利水事業など自治体による事業計画のほとんどが、人口増など成長予測を前提にしている。当時の自治体には、人口減という発想もなかった。見込み違いで進めた事業の責任を組織の誰かが取るようになれば、もっと厳しく見積もったはずだ。
～～～～
20年給水ゼロ、31億円負担 兵庫県営安室ダムで3市町 ＜神戸新聞 2012/01/06 07:06＞を編集
兵庫県営安室（やすむろ）ダム（兵庫県上郡町）の完成から20年間、一度も取水していない相生市、赤穂市、上郡町が約31億5000万円を負担してきたことが、関係者への取材で分かった。将来の人口増を見越し、住民生活や工場操業などに必要な水を確保するためにダムの建設、運営に加わってきたが、人口は減少に転じ、既存の水源などで対応できている。3市町は2030年度までにさらに約13億8000万円を負担する見込み。
安室ダムは1975年、兵庫県が安室川の治水対策として予備調査を開始。3市町は1982年当時、1994年度にはダムから給水を受けるエリアの人口が約15万7000人に増えると見込み、ダムから1日2万トンを取水できるよう兵庫県に要望、利水機能が加わった。
総事業費は約85億円。治水事業分を担う兵庫県が64％の約54億5000万円、3市町で作る安室ダム水道用水供給企業団（事務局・上郡町）が利水事業分として36％の約30億5000万円を負担する協定を締結。利息などが加わるため、実質負担はさらに膨らんだ。
当初は企業団が負担する事業費のうち、半分は国からの補助金を充て、1/10を3市町からの出資金、残りは企業債を発行し徴収した水道料などで返済する計画だった。
しかし、実際の給水人口は、1985年の約13万5000人をピークに下がり続けたため、1991年のダム完成後も従来からの水源で対応できた。企業団は2002年度、ダムからの給水に伴う水道料収入が見込めないため、企業債の発行を停止。2003年度から各市町は、住民らの税金でやりくりする一般会計で負担。相生市、赤穂市は最大年約6000万円、上郡町も最大年約3000万円に達し、負担はこのまま2030年度まで続く。
事務局の上郡町は治水ダムとしては機能していると強調した上で、「当時は人口や企業誘致も成長路線で推移し、水源確保が自治体の生命線だった」と説明している。
相生市、赤穂市、上郡町が、一度も給水を受けていないのに事業負担金を払い続ける兵庫県営安室ダム（兵庫県上郡町）の問題は、人口増など右肩上がりの成長予測がもたらした誤算といえる。見込み違いの大型公共工事を突き進めたツケが住民に重くのしかかっている。
3市町の当初の見込みでは、安室ダムが給水を受けるエリア（たつの市の一部含む）の人口は1983年度の約13万7000人から年々増え、1994年度には約15万7000人になるはずだった。しかし、実際には1985年度以降減り続け、1994年度時点では約2万4000人もの見込み違いが生じた。2010年度ではさらに減り、約12万3000人に落ち込んだ。
それぞれの市町議会では「取水していないのだから見直しが必要」などの指摘があった。2010年には兵庫県との協議で、3市町が負担する事業費とは別の事務費の一部などが軽減されたが、住民がツケを払う構図は解消していない。
全国的にダム建設への風当たりが強くなり、中止へと舵を切る事業も出ている。兵庫県内でも八鹿ダム（養父市）や丹南ダム（篠山市）のように、完成までに給水の必要性がないことが分かり、事業中止が決まったケースがある。国土交通省によると、利水目的も含めて建設したにもかかわらず、給水を受けていない自治体が事業費を払い続けるケースは珍しいという。
◇
「誰も責任取らない」
関西学院大学総合政策学部教授（公共政策学）の長峯純一：
利水事業など自治体による事業計画のほとんどが、人口増など成長予測を前提にしている。当時の自治体には、人口減という発想もなかった。見込み違いで進めた事業の責任を組織の誰かが取るようになれば、もっと厳しく見積もったはずだ。
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20年給水ゼロ、31億円負担 兵庫県営安室ダムで3市町 ＜神戸新聞 2012/01/06 07:06＞を編集
兵庫県営安室（やすむろ）ダム（兵庫県上郡町）の完成から20年間、一度も取水していない相生市、赤穂市、上郡町が約31億5000万円を負担してきたことが、関係者への取材で分かった。将来の人口増を見越し、住民生活や工場操業などに必要な水を確保するためにダムの建設、運営に加わってきたが、人口は減少に転じ、既存の水源などで対応できている。3市町は2030年度までにさらに約13億8000万円を負担する見込み。
安室ダムは1975年、兵庫県が安室川の治水対策として予備調査を開始。3市町は1982年当時、1994年度にはダムから給水を受けるエリアの人口が約15万7000人に増えると見込み、ダムから1日2万トンを取水できるよう兵庫県に要望、利水機能が加わった。
総事業費は約85億円。治水事業分を担う兵庫県が64％の約54億5000万円、3市町で作る安室ダム水道用水供給企業団（事務局・上郡町）が利水事業分として36％の約30億5000万円を負担する協定を締結。利息などが加わるため、実質負担はさらに膨らんだ。
当初は企業団が負担する事業費のうち、半分は国からの補助金を充て、1/10を3市町からの出資金、残りは企業債を発行し徴収した水道料などで返済する計画だった。
しかし、実際の給水人口は、1985年の約13万5000人をピークに下がり続けたため、1991年のダム完成後も従来からの水源で対応できた。企業団は2002年度、ダムからの給水に伴う水道料収入が見込めないため、企業債の発行を停止。2003年度から各市町は、住民らの税金でやりくりする一般会計で負担。相生市、赤穂市は最大年約6000万円、上郡町も最大年約3000万円に達し、負担はこのまま2030年度まで続く。
事務局の上郡町は治水ダムとしては機能していると強調した上で、「当時は人口や企業誘致も成長路線で推移し、水源確保が自治体の生命線だった」と説明している。
姫路の元防災審議官の公金詐取疑惑 架空発注を受けた業者が弁償 ＜MSN産経 2012/02/23 23:17＞を編集
2011/03に定年退職した姫路市の元防災審議監（61）が、事務用品を業者に架空発注するなどして約292万円の公金を詐取したとされる疑惑で、姫路市は2012/02/23、業者が利息を含めた約363万円を姫路市に弁償したことを明らかにした。弁償は2012/02/22付。
姫路市は業者が不正に協力したと判断、弁償するよう求めていた。姫路市によると、業者は公金を不正に受け取ったことを認め、元審議監は「（業者からの）請求書が架空とは知らなかった」と疑惑を否定している。
～～～～
姫路市公金詐取問題：姫路市元幹部、物品架空発注50回 ＜神戸新聞 2011/12/14 18:51＞を編集
姫路市が、物品を架空発注し公金を詐取したとして、詐欺容疑で元防災審議監（61、2011/03に定年退職）を兵庫県警に告訴した問題で、姫路市は2011/12/14、元審議監が消防局長在任中の2005～2009年、計50回にわたり物品の架空発注や水増し請求を繰り返し、約292万円の公金を詐取した疑いがあることを明らかにした。姫路市議会総務委員会で説明した。
姫路市によると、元審議監は、実際には納入されなかったファイルやバインダーの請求書を業者から受け取ったり、コピー機のリース料を水増ししたりし、姫路市から業者に公金を振り込ませた疑いがあるという。業者側から架空請求分として兵庫県警に提出された伝票と、姫路市保管の支出決定書類を照合し算出した。
姫路市側の聴取に対し、業者側は「振り込まれたのと相当額（の現金）を元審議監に渡した」と話したが、元審議監は「請求書は業者から預かったが、架空とは知らず、現金のやり取りもない」と説明した。
約292万円のうち約71万円分について、姫路市は、関与した文房具業者役員2人とともに元審議監を告訴。姫路市は元審議監の退職手当約3000万円を不支給とする行政処分を2011/12/13付で決めた。
～～～～
姫路市公金詐取問題：元幹部の退職手当支給せず ＜神戸新聞 2011/12/14 10:35＞を編集
在職中に物品の架空発注で公金を詐取した疑いがあるとして、姫路市が詐欺容疑で姫路市幹部の元防災審議監（61、2011/03に定年退職）を兵庫県警に告訴した問題で、姫路市が退職手当約3000万円を支給しない方針を固めたことが2011/12/13、関係者への取材で分かった。姫路市は元審議監の退職前に問題を把握し、これまで支給を差し止めていた。
関係者によると、元審議監は消防局長に就いた2005年度以降、職場で使う消耗品などの架空発注で少なくとも公金約70万円を詐取し、私的流用した疑いが持たれている。姫路市は2010/11に匿名の情報提供を受けて調査を開始。条例に基づき退職手当の支給を差し止め、2012/07、兵庫県警に告訴した。
捜査は継続中だが、姫路市は元審議監や支出業務に携わった職員らの事情聴取、伝票など関係書類の内部調査から詐取があったと判断。在職中なら懲戒免職処分に該当するため、捜査結果を待たずに支給の取りやめを決めたとみられる。
この問題では、姫路市議会から「不正経理が事実なら決算にも疑義が生じる」と指摘され、2010年度の決算認定議案が継続審査となっている。
2011/03に定年退職した姫路市の元防災審議監（61）が、事務用品を業者に架空発注するなどして約292万円の公金を詐取したとされる疑惑で、姫路市は2012/02/23、業者が利息を含めた約363万円を姫路市に弁償したことを明らかにした。弁償は2012/02/22付。
姫路市は業者が不正に協力したと判断、弁償するよう求めていた。姫路市によると、業者は公金を不正に受け取ったことを認め、元審議監は「（業者からの）請求書が架空とは知らなかった」と疑惑を否定している。
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姫路市公金詐取問題：姫路市元幹部、物品架空発注50回 ＜神戸新聞 2011/12/14 18:51＞を編集
姫路市が、物品を架空発注し公金を詐取したとして、詐欺容疑で元防災審議監（61、2011/03に定年退職）を兵庫県警に告訴した問題で、姫路市は2011/12/14、元審議監が消防局長在任中の2005～2009年、計50回にわたり物品の架空発注や水増し請求を繰り返し、約292万円の公金を詐取した疑いがあることを明らかにした。姫路市議会総務委員会で説明した。
姫路市によると、元審議監は、実際には納入されなかったファイルやバインダーの請求書を業者から受け取ったり、コピー機のリース料を水増ししたりし、姫路市から業者に公金を振り込ませた疑いがあるという。業者側から架空請求分として兵庫県警に提出された伝票と、姫路市保管の支出決定書類を照合し算出した。
姫路市側の聴取に対し、業者側は「振り込まれたのと相当額（の現金）を元審議監に渡した」と話したが、元審議監は「請求書は業者から預かったが、架空とは知らず、現金のやり取りもない」と説明した。
約292万円のうち約71万円分について、姫路市は、関与した文房具業者役員2人とともに元審議監を告訴。姫路市は元審議監の退職手当約3000万円を不支給とする行政処分を2011/12/13付で決めた。
～～～～
姫路市公金詐取問題：元幹部の退職手当支給せず ＜神戸新聞 2011/12/14 10:35＞を編集
在職中に物品の架空発注で公金を詐取した疑いがあるとして、姫路市が詐欺容疑で姫路市幹部の元防災審議監（61、2011/03に定年退職）を兵庫県警に告訴した問題で、姫路市が退職手当約3000万円を支給しない方針を固めたことが2011/12/13、関係者への取材で分かった。姫路市は元審議監の退職前に問題を把握し、これまで支給を差し止めていた。
関係者によると、元審議監は消防局長に就いた2005年度以降、職場で使う消耗品などの架空発注で少なくとも公金約70万円を詐取し、私的流用した疑いが持たれている。姫路市は2010/11に匿名の情報提供を受けて調査を開始。条例に基づき退職手当の支給を差し止め、2012/07、兵庫県警に告訴した。
捜査は継続中だが、姫路市は元審議監や支出業務に携わった職員らの事情聴取、伝票など関係書類の内部調査から詐取があったと判断。在職中なら懲戒免職処分に該当するため、捜査結果を待たずに支給の取りやめを決めたとみられる。
この問題では、姫路市議会から「不正経理が事実なら決算にも疑義が生じる」と指摘され、2010年度の決算認定議案が継続審査となっている。
姫路・不法投棄事件 3人を不起訴 神戸地検姫路支部 ＜神戸新聞 2011/04/27 21:48＞を添削
姫路市から空き瓶のリサイクル事業を委託された社会福祉法人五倫会の理事長ら3人が、ガラス片を不法投棄したとして廃棄物処理法違反容疑で逮捕された事件で、神戸地検姫路支部は2011/04/27、3人とも嫌疑不十分で不起訴処分とした。
不起訴となったのは、理事長の灘歌子（74、姫路市大塩町）、障害者施設 太陽の郷 施設長の杉原善雄（74、姫路市別所町）、建設会社元社長の許英信（67、通称 石本信夫、姫路市広畑区）。処分理由について神戸地検姫路支部は「3人は否認しており、弁解を覆して立証するのが困難と判断した」と説明した。
3人は2011/02、空き瓶リサイクル事業で出たガラス片約670トンを高砂市内の土地に埋めた疑いで、兵庫県警に逮捕されたが、神戸地検姫路支部が2011/03/02、処分保留で釈放していた。
姫路市から空き瓶のリサイクル事業を委託された社会福祉法人五倫会の理事長ら3人が、ガラス片を不法投棄したとして廃棄物処理法違反容疑で逮捕された事件で、神戸地検姫路支部は2011/04/27、3人とも嫌疑不十分で不起訴処分とした。
不起訴となったのは、理事長の灘歌子（74、姫路市大塩町）、障害者施設 太陽の郷 施設長の杉原善雄（74、姫路市別所町）、建設会社元社長の許英信（67、通称 石本信夫、姫路市広畑区）。処分理由について神戸地検姫路支部は「3人は否認しており、弁解を覆して立証するのが困難と判断した」と説明した。
3人は2011/02、空き瓶リサイクル事業で出たガラス片約670トンを高砂市内の土地に埋めた疑いで、兵庫県警に逮捕されたが、神戸地検姫路支部が2011/03/02、処分保留で釈放していた。
姫路広畑 山林火災：中学の裏山火事56ha焼失 一時100mに迫りヘリ5機出動 ＜MSN産経 2011/04/05 08:29＞を添削
2011/04/04 12:10ごろ、姫路市広畑区才の京見山の山林から出火し、周囲に燃え広がった。飾磨警察署や姫路市消防局によると、17時までに約56haを焼いた。民家などへの延焼はなく、怪我人はないという。
飾磨警察署などによると、近くの姫路市立夢前中学校教頭の宇久良邦が「学校裏の山から火が出ている」と119番。姫路市消防局が消防車計20台を出動させ、兵庫県は陸上自衛隊姫路駐屯地に災害派遣を要請した。陸自、兵庫県、徳島県、香川県、岡山県がヘリコプター計5機を出動させ、日没まで消火活動にあたった。
火の手は一時、夢前中学校の約100m手前まで迫り、部活動中の生徒や教諭ら約70人がグラウンドに避難するなどした。教頭は「白い煙が見えたと思ったら、あっという間に燃え広がった。校舎への延焼を心配した」と話していた。
2011/04/04 12:10ごろ、姫路市広畑区才の京見山の山林から出火し、周囲に燃え広がった。飾磨警察署や姫路市消防局によると、17時までに約56haを焼いた。民家などへの延焼はなく、怪我人はないという。
飾磨警察署などによると、近くの姫路市立夢前中学校教頭の宇久良邦が「学校裏の山から火が出ている」と119番。姫路市消防局が消防車計20台を出動させ、兵庫県は陸上自衛隊姫路駐屯地に災害派遣を要請した。陸自、兵庫県、徳島県、香川県、岡山県がヘリコプター計5機を出動させ、日没まで消火活動にあたった。
火の手は一時、夢前中学校の約100m手前まで迫り、部活動中の生徒や教諭ら約70人がグラウンドに避難するなどした。教頭は「白い煙が見えたと思ったら、あっという間に燃え広がった。校舎への延焼を心配した」と話していた。
エレベーターと床に挟まれ従業員が死亡 姫路・製粉工場 ＜毎日新聞 2010/12/30＞を添削
2010/12/29 10:40頃、姫路市亀山の製粉会社 五百城（いおき）ニユートリイ の工場で、パート従業員 山口和代（54、姫路市山田町牧野）が荷物用エレベーターの籠の天井部と2階床に挟まれ、血を流しているのを工場長らが見つけ、119番した。女性は病院に運ばれたが、頭部付近を挟まれており、間もなく死亡した。姫路警察署は、保守・管理状況などについて、業務上過失致死容疑も視野に関係者から事情を聴いている。
姫路警察署によると、籠の枠は格子状の金属製で高さ1.6m、幅約1m、奥行き約0.9m。女性が空のトレー6ケースを積んだ台車を籠に入れ、1階へ降ろし始めたが、途中で止まり、非常停止ボタンを押して籠を覗いていたところ、突然、落下したらしい。
姫路警察署は台車やトレーが何かに引っかかって籠が止まり、引っかかりが直った際に籠を吊るすワイヤの弛みが戻り、落下した可能性があるとみて、原因を調べている。
2010/12/29 10:40頃、姫路市亀山の製粉会社 五百城（いおき）ニユートリイ の工場で、パート従業員 山口和代（54、姫路市山田町牧野）が荷物用エレベーターの籠の天井部と2階床に挟まれ、血を流しているのを工場長らが見つけ、119番した。女性は病院に運ばれたが、頭部付近を挟まれており、間もなく死亡した。姫路警察署は、保守・管理状況などについて、業務上過失致死容疑も視野に関係者から事情を聴いている。
姫路警察署によると、籠の枠は格子状の金属製で高さ1.6m、幅約1m、奥行き約0.9m。女性が空のトレー6ケースを積んだ台車を籠に入れ、1階へ降ろし始めたが、途中で止まり、非常停止ボタンを押して籠を覗いていたところ、突然、落下したらしい。
姫路警察署は台車やトレーが何かに引っかかって籠が止まり、引っかかりが直った際に籠を吊るすワイヤの弛みが戻り、落下した可能性があるとみて、原因を調べている。
放免祝禁止看板に困惑 姫路BP姫路SA ＜神戸新聞 2010/12/22＞を添削
姫路バイパス姫路サービスエリア（SA）（姫路市広畑区西蒲田）で、利用者に注意を呼びかける看板がドライバーらを困惑させている。刑務所から出所した暴力団組員を祝う「放免祝」を具体的に挙げて禁止。そのため暴力団が頻繁に使用していると誤解する利用者もいる。実際に組員が集まった例は確認されておらず、看板設置の経緯も不明。街のイメージダウンにつながりかねないため、関係機関が撤去を含めた検討を始めた。
看板は駐車場内の2カ所にあり、兵庫県警高速隊、飾磨警察署、国土交通省の連名で「このサービスエリアにおいて暴力団の放免祝・集会・その他他人に迷惑をかける行為を禁止する」と記されている。しかし管轄する兵庫県警高速隊によると、姫路SAで大規模な放免祝は確認されたことがない。
姫路SAを管理する国土交通省近畿地方整備局姫路河川国道事務所によると、「看板は数年前からあるが、設置の経緯は不明」、兵庫県警も「なぜこの文面になったかは分からない」という。他のSAには同様の看板がなく、関係者も首をひねるばかりだ。
姫路河川国道事務所は「看板の設置の仕方を関係先とも協議したい」としている。
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姫路だから。
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不法駐車で満車状態 姫路BP姫路SA ＜神戸新聞 2010/11/17＞を添削
姫路バイパス姫路サービスエリア（SA）（姫路市広畑区西蒲田）で、不法駐車や放置車両が相次ぎ、本来の利用ができない状態が続いていることが、関係者への取材で分かった。一般道からもSAに進入できる特殊な構造が影響しているとみられ、複数の車で集合した後、相乗りしてゴルフや仕事に出掛ける例もあるという。管理する国土交通省近畿地方整備局姫路河川国道事務所が放置車両の撤去に乗り出しているが、日常的な満車状態が続いている。
姫路河川国道事務所によると、姫路SAには116台の駐車スペースがあり、トイレや売店を併設。バイパスの東行き、西行き両線から利用できる他、市道※から入ることもできる。
※Wikipediaによると兵庫県道417号広畑青山線とのこと。姫路わが街ガイドで検索すると、姫路市道八幡120号線or八幡121号線とも読める。
不法駐車が目立ちだしたのは数年前で、ナンバーを外され、投棄された車もあるという。売店などの利用者が少ないのに満車状態となり、休憩やトイレのために訪れたドライバーにも影響が出ている。
姫路SAが高速道路などへのアクセスに便利な場所にあることも影響しているとみられ、姫路河川国道事務所は2007年に一般道からの進入を試験的に禁止。看板を設けて長期駐車の禁止を呼びかけているが、不法利用は後を絶たないという。
姫路河川国道事務所は2009年度、持主不明の車4台を撤去しており、「利用者にビラを配るなどして啓発も図りたい」としている。
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姫路だから。
姫路バイパス姫路サービスエリア（SA）（姫路市広畑区西蒲田）で、利用者に注意を呼びかける看板がドライバーらを困惑させている。刑務所から出所した暴力団組員を祝う「放免祝」を具体的に挙げて禁止。そのため暴力団が頻繁に使用していると誤解する利用者もいる。実際に組員が集まった例は確認されておらず、看板設置の経緯も不明。街のイメージダウンにつながりかねないため、関係機関が撤去を含めた検討を始めた。
看板は駐車場内の2カ所にあり、兵庫県警高速隊、飾磨警察署、国土交通省の連名で「このサービスエリアにおいて暴力団の放免祝・集会・その他他人に迷惑をかける行為を禁止する」と記されている。しかし管轄する兵庫県警高速隊によると、姫路SAで大規模な放免祝は確認されたことがない。
姫路SAを管理する国土交通省近畿地方整備局姫路河川国道事務所によると、「看板は数年前からあるが、設置の経緯は不明」、兵庫県警も「なぜこの文面になったかは分からない」という。他のSAには同様の看板がなく、関係者も首をひねるばかりだ。
姫路河川国道事務所は「看板の設置の仕方を関係先とも協議したい」としている。
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姫路だから。
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不法駐車で満車状態 姫路BP姫路SA ＜神戸新聞 2010/11/17＞を添削
姫路バイパス姫路サービスエリア（SA）（姫路市広畑区西蒲田）で、不法駐車や放置車両が相次ぎ、本来の利用ができない状態が続いていることが、関係者への取材で分かった。一般道からもSAに進入できる特殊な構造が影響しているとみられ、複数の車で集合した後、相乗りしてゴルフや仕事に出掛ける例もあるという。管理する国土交通省近畿地方整備局姫路河川国道事務所が放置車両の撤去に乗り出しているが、日常的な満車状態が続いている。
姫路河川国道事務所によると、姫路SAには116台の駐車スペースがあり、トイレや売店を併設。バイパスの東行き、西行き両線から利用できる他、市道※から入ることもできる。
※Wikipediaによると兵庫県道417号広畑青山線とのこと。姫路わが街ガイドで検索すると、姫路市道八幡120号線or八幡121号線とも読める。
不法駐車が目立ちだしたのは数年前で、ナンバーを外され、投棄された車もあるという。売店などの利用者が少ないのに満車状態となり、休憩やトイレのために訪れたドライバーにも影響が出ている。
姫路SAが高速道路などへのアクセスに便利な場所にあることも影響しているとみられ、姫路河川国道事務所は2007年に一般道からの進入を試験的に禁止。看板を設けて長期駐車の禁止を呼びかけているが、不法利用は後を絶たないという。
姫路河川国道事務所は2009年度、持主不明の車4台を撤去しており、「利用者にビラを配るなどして啓発も図りたい」としている。
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姫路だから。
不起訴の事件、一転起訴 合法でも異例 神戸地検姫路支部 ＜神戸新聞 2010/10/27＞を添削
2年前の覚醒剤所持・傷害の事件で不起訴となったのに、一転して起訴された被告の公判が、神戸地裁姫路支部で始まった。不起訴処分後にあらためて起訴するのは違法ではないが、被告は今回の起訴内容と密接に関連する事件で覚醒剤使用の罪に問われ、2010/04に無罪判決を受けたばかりという異例の展開。検察は「新証拠がある」としているが、被告の弁護人は「証拠も事件状況も共通しており、実質的には刑事訴訟法が禁じる『二重起訴』だ」として公訴棄却を申し立てている。
小松健二（60）は2008/04、加古川市内のホテルで知人女性を殴り、ライターで火傷させたとして、傷害容疑で加古川警察署に現行犯逮捕された。
逮捕後の尿検査で覚醒剤反応が出たとして、神戸地検姫路支部は覚醒剤使用の罪で起訴。さらに小松が警察署内で、靴の中に覚醒剤約0.7gを隠し持っていた疑いも浮上したが、神戸地検姫路支部は覚醒剤所持容疑や女性への傷害容疑は、嫌疑不十分で不起訴とした。
しかし、覚醒剤使用について、神戸地裁姫路支部の杉田友宏 裁判官は2010/04「他人に飲まされた可能性が否定できない」と無罪を言い渡した。検察側は控訴し、2010/11に控訴審初公判が予定されている。
小松は釈放されたが、神戸地検姫路支部は2010/09、いったん不起訴とした覚醒剤所持の疑いで逮捕し、傷害の罪と合わせて起訴した。神戸地検姫路支部の関係者によると「新たな物証がみつかった」としている。
2010/10/19の初公判で、小松は「身に覚えがない」とあらためて起訴内容を否認。弁護側は公訴棄却の申立書で「無罪判決が出た途端、放置してきた容疑の捜査に乗り出した。一つの裁判で有罪か無罪かが決着するはずだったのに、捜査怠慢の責任を被告に押し付けている」と検察側を批判している。検察側は法廷で「適正な起訴ということを、公判で立証していく」と述べた。
【不起訴処分】
検察官が裁判に掛ける公訴を提起しないこと。
容疑者がその行為者であるかどうか、容疑者の行為が犯罪に当たるかどうかについて認定すべき証拠がないときは「嫌疑不十分」として不起訴になる。
罪を犯したことの立証が可能でも、検察官には容疑者の情状や状況を考慮し、起訴を見送る「起訴猶予」が認められている。
不起訴処分の事件を再捜査・起訴することはできるが、刑事訴訟法は、既に起訴された事件と同一の事件で再び起訴する二重起訴を禁じている。
弁護士 落合洋司（元東京地検検事）
不起訴の判断を検察自身が翻して再捜査し、起訴に持ち込むのは極めて異例だ。違法ではないが、合理的理由がある場合に限るべきだ。今回のケースも、新証拠が出てきたなら起訴に問題はない。だが被告に不利益を与えたのは事実で、当初の捜査が不十分だったとの批判は免れないだろう。
甲南大学法科大学院教授 渡辺修
無罪判決に対する報復起訴ととられても仕方なく、公訴権の乱用。裁判所は公訴棄却の判決を出すべきだ。被告は検察の面子の犠牲になり、再び逮捕されて裁判を受け直す羽目になった。公訴権は国民の負託に基づく厳かなもの。こんな不適切な行使を続ければ検察不信を増大させる。
2年前の覚醒剤所持・傷害の事件で不起訴となったのに、一転して起訴された被告の公判が、神戸地裁姫路支部で始まった。不起訴処分後にあらためて起訴するのは違法ではないが、被告は今回の起訴内容と密接に関連する事件で覚醒剤使用の罪に問われ、2010/04に無罪判決を受けたばかりという異例の展開。検察は「新証拠がある」としているが、被告の弁護人は「証拠も事件状況も共通しており、実質的には刑事訴訟法が禁じる『二重起訴』だ」として公訴棄却を申し立てている。
小松健二（60）は2008/04、加古川市内のホテルで知人女性を殴り、ライターで火傷させたとして、傷害容疑で加古川警察署に現行犯逮捕された。
逮捕後の尿検査で覚醒剤反応が出たとして、神戸地検姫路支部は覚醒剤使用の罪で起訴。さらに小松が警察署内で、靴の中に覚醒剤約0.7gを隠し持っていた疑いも浮上したが、神戸地検姫路支部は覚醒剤所持容疑や女性への傷害容疑は、嫌疑不十分で不起訴とした。
しかし、覚醒剤使用について、神戸地裁姫路支部の杉田友宏 裁判官は2010/04「他人に飲まされた可能性が否定できない」と無罪を言い渡した。検察側は控訴し、2010/11に控訴審初公判が予定されている。
小松は釈放されたが、神戸地検姫路支部は2010/09、いったん不起訴とした覚醒剤所持の疑いで逮捕し、傷害の罪と合わせて起訴した。神戸地検姫路支部の関係者によると「新たな物証がみつかった」としている。
2010/10/19の初公判で、小松は「身に覚えがない」とあらためて起訴内容を否認。弁護側は公訴棄却の申立書で「無罪判決が出た途端、放置してきた容疑の捜査に乗り出した。一つの裁判で有罪か無罪かが決着するはずだったのに、捜査怠慢の責任を被告に押し付けている」と検察側を批判している。検察側は法廷で「適正な起訴ということを、公判で立証していく」と述べた。
【不起訴処分】
検察官が裁判に掛ける公訴を提起しないこと。
容疑者がその行為者であるかどうか、容疑者の行為が犯罪に当たるかどうかについて認定すべき証拠がないときは「嫌疑不十分」として不起訴になる。
罪を犯したことの立証が可能でも、検察官には容疑者の情状や状況を考慮し、起訴を見送る「起訴猶予」が認められている。
不起訴処分の事件を再捜査・起訴することはできるが、刑事訴訟法は、既に起訴された事件と同一の事件で再び起訴する二重起訴を禁じている。
弁護士 落合洋司（元東京地検検事）
不起訴の判断を検察自身が翻して再捜査し、起訴に持ち込むのは極めて異例だ。違法ではないが、合理的理由がある場合に限るべきだ。今回のケースも、新証拠が出てきたなら起訴に問題はない。だが被告に不利益を与えたのは事実で、当初の捜査が不十分だったとの批判は免れないだろう。
甲南大学法科大学院教授 渡辺修
無罪判決に対する報復起訴ととられても仕方なく、公訴権の乱用。裁判所は公訴棄却の判決を出すべきだ。被告は検察の面子の犠牲になり、再び逮捕されて裁判を受け直す羽目になった。公訴権は国民の負託に基づく厳かなもの。こんな不適切な行使を続ければ検察不信を増大させる。
播磨灘 謎の気泡噴出の海底に巨大な窪地 ＜神戸新聞 2010/09/16＞を添削
播磨灘の中央部で海面に気泡が間断なく浮かび上がる現象について、第五管区海上保安本部（神戸）が2010/09/14に調査し、気泡が湧き出る海底は深さ4～5mの窪地になっていることが分かった。気体の成分は機材がないため不明だが、水質や水温は周辺の海水との違いは見られなかった。
五管本部が神戸新聞の報道を受けて調査した。
気泡が湧き出る地点で、測量船「うずしお」が超音波を利用した水中レーダーを使い、200m四方の海底を測量、解析した。その結果、一帯は水深37～38mの平地だが、気泡が湧き出る部分は水深約42mと深くなっており、長さ約60m、幅約30mの楕円形に窪んでいた。測量した海洋調査官は「自然に出来たにしては珍しい形」と話した。
気泡が湧き出る部分に、機材を下ろして海底を調べたところ、泥状のものに覆われていた。
また、水質の観測装置を沈め、窪み部分と、その周辺約200mの4カ所の海水を比べた。その結果、水温、pH、酸素量に顕著な違いはなかった。
五管本部海洋情報部は「調査結果を詳しく分析し、地形については海図に反映させる。船の航行に影響はなく、今のところこれ以上の調査は考えていない」としている。
大阪管区気象台地震火山課は「水温などに異常がなく、地震活動もないことを考えると、活火山性のガスである可能性は限りなく低い。気体成分の分析が必要だが、海底の古い腐葉土などが原因ではないか」と話している。
～～～～
播磨灘で泡立つ不思議 温泉やガス発生説も ＜神戸新聞 2010/08/31＞を添削
播磨灘の中央部で、海面に複数の気泡が間断なく浮かび上がり、漁業関係者の間では「何だろう」「気味が悪い」と話題になっている。水中レーダーには海底40mから何かが湧き出る様子がくっきりと映る。
第五管区海上保安本部（神戸市）は「海底温泉に似た反応」とするが、瀬戸内海には活動中の火山が存在せず、専門家は否定。関係者は「不思議な現象」と注目している。
謎の気泡が浮かんでくるのは、小豆島から東約10km（姫路市・家島から南約20km）にある兵庫県内の海域。西播磨地域の港から船を走らせること1時間余。突然、擂り鉢状になった海底の底から何かが湧き出る様子が、魚群を探知する水中レーダーに映し出された。海面には直径2～3mの範囲に、最大で約1cmの泡がポツポツと浮き上がるのが見えた。海に大きな変色は見られず、異臭も感じられない。レーダーによると気泡は、長軸が約50mの楕円形に広がっている。漁師は「一帯には魚もいるので有害ではなさそうだ」と話す。
五管本部によると、2009年夏にも同じ場所で同様の情報が寄せられた。担当者は「海底温泉でみられるレーダー反応。柱のように大量に何かが立ち上っているが、気泡以外に海水ではない液体が出ている可能性もある」と関心を示す。
「火山性の海底温泉は考えにくい」と否定するのは、海底火山に詳しい鈴木桂子准教授。「瀬戸内海の火山活動は大昔に終わっている。仮に高温の湯が出れば、海面に明らかな変色が見られるはず」と首をかしげる。
＃ 鈴木（鎌田）桂子：神戸大学大学院 理学研究科 地球惑星科学専攻 地球科学講座 准教授。
これに対し、播磨灘の地質に詳しい井内美郎教授は「海底の泥炭層が何かの拍子に分解しているのでは。瀬戸内海が陸地だった約2万年前、一帯は湿地帯で、地層が分解されるとCO2やメタンガスの発生が考えられる」と説明。
＃ 井内美郎：早稲田大学人間科学学術院 人間科学研究科 地域・地球環境科学 教授。水域環境変遷史。
兵庫県農林水産技術総合センターによると、現在は沈んだ地形にプランクトンなどが沈殿し、海底は泥が堆積している。
播磨灘の生態環境に詳しい多田邦尚教授は「猛暑の影響で泥が発酵してメタンガスが発生することもあるが、水深40mでは考えにくい。実態解明には気体や水の成分分析が必要だろう」と話している。
＃ 多田邦尚：香川大学 生物資源生産学 教授。環境動態解析。
播磨灘の中央部で海面に気泡が間断なく浮かび上がる現象について、第五管区海上保安本部（神戸）が2010/09/14に調査し、気泡が湧き出る海底は深さ4～5mの窪地になっていることが分かった。気体の成分は機材がないため不明だが、水質や水温は周辺の海水との違いは見られなかった。
五管本部が神戸新聞の報道を受けて調査した。
気泡が湧き出る地点で、測量船「うずしお」が超音波を利用した水中レーダーを使い、200m四方の海底を測量、解析した。その結果、一帯は水深37～38mの平地だが、気泡が湧き出る部分は水深約42mと深くなっており、長さ約60m、幅約30mの楕円形に窪んでいた。測量した海洋調査官は「自然に出来たにしては珍しい形」と話した。
気泡が湧き出る部分に、機材を下ろして海底を調べたところ、泥状のものに覆われていた。
また、水質の観測装置を沈め、窪み部分と、その周辺約200mの4カ所の海水を比べた。その結果、水温、pH、酸素量に顕著な違いはなかった。
五管本部海洋情報部は「調査結果を詳しく分析し、地形については海図に反映させる。船の航行に影響はなく、今のところこれ以上の調査は考えていない」としている。
大阪管区気象台地震火山課は「水温などに異常がなく、地震活動もないことを考えると、活火山性のガスである可能性は限りなく低い。気体成分の分析が必要だが、海底の古い腐葉土などが原因ではないか」と話している。
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播磨灘で泡立つ不思議 温泉やガス発生説も ＜神戸新聞 2010/08/31＞を添削
播磨灘の中央部で、海面に複数の気泡が間断なく浮かび上がり、漁業関係者の間では「何だろう」「気味が悪い」と話題になっている。水中レーダーには海底40mから何かが湧き出る様子がくっきりと映る。
第五管区海上保安本部（神戸市）は「海底温泉に似た反応」とするが、瀬戸内海には活動中の火山が存在せず、専門家は否定。関係者は「不思議な現象」と注目している。
謎の気泡が浮かんでくるのは、小豆島から東約10km（姫路市・家島から南約20km）にある兵庫県内の海域。西播磨地域の港から船を走らせること1時間余。突然、擂り鉢状になった海底の底から何かが湧き出る様子が、魚群を探知する水中レーダーに映し出された。海面には直径2～3mの範囲に、最大で約1cmの泡がポツポツと浮き上がるのが見えた。海に大きな変色は見られず、異臭も感じられない。レーダーによると気泡は、長軸が約50mの楕円形に広がっている。漁師は「一帯には魚もいるので有害ではなさそうだ」と話す。
五管本部によると、2009年夏にも同じ場所で同様の情報が寄せられた。担当者は「海底温泉でみられるレーダー反応。柱のように大量に何かが立ち上っているが、気泡以外に海水ではない液体が出ている可能性もある」と関心を示す。
「火山性の海底温泉は考えにくい」と否定するのは、海底火山に詳しい鈴木桂子准教授。「瀬戸内海の火山活動は大昔に終わっている。仮に高温の湯が出れば、海面に明らかな変色が見られるはず」と首をかしげる。
＃ 鈴木（鎌田）桂子：神戸大学大学院 理学研究科 地球惑星科学専攻 地球科学講座 准教授。
これに対し、播磨灘の地質に詳しい井内美郎教授は「海底の泥炭層が何かの拍子に分解しているのでは。瀬戸内海が陸地だった約2万年前、一帯は湿地帯で、地層が分解されるとCO2やメタンガスの発生が考えられる」と説明。
＃ 井内美郎：早稲田大学人間科学学術院 人間科学研究科 地域・地球環境科学 教授。水域環境変遷史。
兵庫県農林水産技術総合センターによると、現在は沈んだ地形にプランクトンなどが沈殿し、海底は泥が堆積している。
播磨灘の生態環境に詳しい多田邦尚教授は「猛暑の影響で泥が発酵してメタンガスが発生することもあるが、水深40mでは考えにくい。実態解明には気体や水の成分分析が必要だろう」と話している。
＃ 多田邦尚：香川大学 生物資源生産学 教授。環境動態解析。
姫路～御着に新駅構想 JR西日本、姫路市に提案 ＜神戸新聞 2010/09/11＞を添削
JR神戸線 姫路駅～御着駅で、新駅設置に向けた姫路市とJR西日本の協議が始まったことが、2010/09/10の姫路市議会で明らかになった。現時点では両者の費用負担などが決まっておらず、実現にはいくつかの課題はあるが、姫路市は「周辺住民の理解を得ながら、前向きに検討したい」としている。
姫路市によると、2010/07上旬にJR西日本から提案があった。候補地は市川の西側で、姫路市営市之郷住宅（姫路市市之郷）の東側。姫路駅～御着駅は約4.3kmあり、姫路駅から約1.9km東の地点。候補地南側の阿保地区では現在、姫路市が約90haに及ぶ土地区画整理事業を進めており、今後、3000人以上の人口増が見込まれている。さらに、兵庫県が2011/04に開校する「ものづくり大学校（仮称）」や、姫路市すこやかセンター、姫路警察署などの公的施設も近くにある。
こうした立地条件から、JR西日本は「一定の利用が見込める」と判断。姫路市議の梅木百樹の質問に対する答弁で、姫路市長の石見利勝も「アクセス道路の整備など課題はあるが、地域住民や施設利用者の利便性向上につながる」と意欲を示した。
姫路市とJR西日本は今後、新駅設置の是非も含め、費用負担や時期について具体的な協議を進める。
JR神戸線 姫路駅～御着駅で、新駅設置に向けた姫路市とJR西日本の協議が始まったことが、2010/09/10の姫路市議会で明らかになった。現時点では両者の費用負担などが決まっておらず、実現にはいくつかの課題はあるが、姫路市は「周辺住民の理解を得ながら、前向きに検討したい」としている。
姫路市によると、2010/07上旬にJR西日本から提案があった。候補地は市川の西側で、姫路市営市之郷住宅（姫路市市之郷）の東側。姫路駅～御着駅は約4.3kmあり、姫路駅から約1.9km東の地点。候補地南側の阿保地区では現在、姫路市が約90haに及ぶ土地区画整理事業を進めており、今後、3000人以上の人口増が見込まれている。さらに、兵庫県が2011/04に開校する「ものづくり大学校（仮称）」や、姫路市すこやかセンター、姫路警察署などの公的施設も近くにある。
こうした立地条件から、JR西日本は「一定の利用が見込める」と判断。姫路市議の梅木百樹の質問に対する答弁で、姫路市長の石見利勝も「アクセス道路の整備など課題はあるが、地域住民や施設利用者の利便性向上につながる」と意欲を示した。
姫路市とJR西日本は今後、新駅設置の是非も含め、費用負担や時期について具体的な協議を進める。
姫路独協大学：学長会見「退職通告、経営悪化理由ではない」 ＜神戸新聞 2010/06/18＞を添削
姫路独協大学（姫路市上大野）で、外国語学部の教授ら10人が退職通告を受けたとしている問題で、奥村勝彦・学長らは2010/06/18午前、駅前サテライト（姫路市駅前町）で会見し、「10人には本年度末での退職を勧奨している。受け入れられない場合は通告に変わる」と説明した。
姫路独協大学によると、10人は30代後半から60代後半で、外国人教員も1人含まれる。退職金を一律30％増しで打診した。
外国語学部は入学者数が低迷し、 2008年に6学科を1学科2専攻に統合し、旧学科の生徒募集も停止した。本年度は旧学科の最終年度に当たるため、旧学科に所属する教授6人を含む専任教員10人の退職勧奨を決めた。一部の教員から「整理解雇に当たる」と白紙撤回を求める声が上がっている。
奥村学長は「経営の悪化によるものでなく、魅力ある学部整備の一環であることを理解してほしい」と話した。
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姫路独協大学：教授らに退職通告 定員割れで経営悪化 ＜神戸新聞 2010/06/17＞を添削
姫路独協大学（姫路市上大野）が外国語学部の教授ら10人に対し、 2011/03末での退職を通告していることが2010/06/16、大学関係者への取材で分かった。学生数の低迷が理由で、大学の意思決定機関である評議会も既に了承した。10人は「整理解雇にあたり応じられない」としていて、今後、話合いを進めていく。
複数の関係者によると、 2010/06/16の全学教職員集会で、大学の赤字が巨額に上ることを説明する資料が配られ、奥村勝彦・学長は「（退職は）決定された」と説明。教職員から白紙撤回を求める声が上がったが、大学側は応じなかった。
姫路獨協大学は1987年に設立。日本で初めて官学協働の「公私協力方式」で設置された。外国語学部は独語、英語、中国語、日本語の4学科でスタートした。少子化の影響などで学生募集が難航し、2004年ごろから定員割れとなった。2008年には募集定員を半数の150人に減らしたが、今春の入学者は70人にとどまった。現在は外国語専攻と日本語専攻の1学科2 専攻構成になっている。
来年度の入学者数も低迷した場合、英語中心の学科への改編や、教職員をさらに削減する案も浮上している。
なお、2010/05/27開催の独協学園理事会で、姫路独協大学大学院法務研究科（法科大学院）の募集停止が決議されている。
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姫路独協大学法科大学院：2011年度以降の募集停止→廃止へ ＜神戸新聞 2010/05/27＞を添削
姫路独協大学法科大学院（姫路市上大野）が2011年度以降の学生募集を停止する方針を固めた。2004年度に始まった法科大学院制度で初の撤退校となる見通し。法科大学院制度は法曹人口の増加などを目指して導入されたが、入学志願者や新司法試験合格率の低迷が大きな課題になっており、この判断は他大学にも影響を与えるとみられる。
関係者によると、2010/05/26の教授会で報告された。2010/05/27 13時から開く学校法人独協学園（埼玉県草加市）の理事会を経て、近く文部科学省に届けを出すとみられる。現在17人いる大学院生の修了後、運営から退く方針。
（後略）
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姫路独協大学法科大学院：再募集断念で新入生ゼロ確定 ＜神戸新聞 2010/02/25＞を添削
2010年度入試で合格者がいなかった姫路独協大学法科大学院（姫路市上大野）は2010/02/24夜、教授会を開き、再募集しないことを決めた。2010年度の新入生がゼロとなることが確定した。
大学院には現在24人が在籍。在学生の修了時に大学院を廃止する可能性について、姫路独協大学大学院課は「現時点ではない」としている。
教授会は会見で、2010年度入試の出願状況や年度末という時期から判断し、再募集を断念したと説明した。2011年度以降の入試については4月以降の教授会で議論する。
（後略）
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姫路独協大学法科大学院：合格者ゼロで再募集検討 ＜神戸新聞 2010/02/09＞を添削
姫路独協大学法科大学院の2010年度入試で、合格者がいなかったことが2010/02/09、分かった。今月中に開く教授会で再募集するかどうかを判断する。再募集しなければ入学者はゼロになる。募集を停止した場合、在校生が修了した段階で大学院が廃止となる可能性もある。2004年度に設置が始まった法科大学院は全国に74校あるが、文部科学省によると合格者が出なかった例はない。
大学院の2010年度の受験者は20人の定員を大幅に下回る3人。定員は当初の40人から段階的に減らしていた。
大学院は2004年度に開学。これまでに計77人が修了して新司法試験の受験資格を得たが、過去4回の司法試験合格者は計3人で、全国最低だった。
中央教育審議会の法科大学院特別委員会は2010/01、姫路独協大学を含む14校に対し、早急に大幅改善する必要があると指摘。姫路独協大学大学院については「入学者選抜が実質的に機能していない。重点的にフォローアップが必要」としていた。
（後略）
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/01/27/1289655_1_2.pdf
中央教育審議会 法科大学院特別委員会 2010/01/22 発表
「特に重点的にフォローアップが必要」……愛知学院大学
「重点的にフォローアップが必要」……静岡大学、香川大学、鹿児島大学、東北学院大学、大東文化大学、東海大学、東洋大学、日本大学、京都産業大学、大阪学院大学、神戸学院大学、姫路獨協大学、久留米大学
「継続的にフォローアップが必要」……信州大学、島根大学、琉球大学、白鷗大学、獨協大学、駿河台大学、國學院大学、神奈川大学、関東学院大学、桐蔭横浜大学、龍谷大学、近畿大学
全国に74ある法科大学院のうち、上記対象は26。上記も似たり寄ったりか。
姫路独協大学（姫路市上大野）で、外国語学部の教授ら10人が退職通告を受けたとしている問題で、奥村勝彦・学長らは2010/06/18午前、駅前サテライト（姫路市駅前町）で会見し、「10人には本年度末での退職を勧奨している。受け入れられない場合は通告に変わる」と説明した。
姫路独協大学によると、10人は30代後半から60代後半で、外国人教員も1人含まれる。退職金を一律30％増しで打診した。
外国語学部は入学者数が低迷し、 2008年に6学科を1学科2専攻に統合し、旧学科の生徒募集も停止した。本年度は旧学科の最終年度に当たるため、旧学科に所属する教授6人を含む専任教員10人の退職勧奨を決めた。一部の教員から「整理解雇に当たる」と白紙撤回を求める声が上がっている。
奥村学長は「経営の悪化によるものでなく、魅力ある学部整備の一環であることを理解してほしい」と話した。
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姫路独協大学：教授らに退職通告 定員割れで経営悪化 ＜神戸新聞 2010/06/17＞を添削
姫路独協大学（姫路市上大野）が外国語学部の教授ら10人に対し、 2011/03末での退職を通告していることが2010/06/16、大学関係者への取材で分かった。学生数の低迷が理由で、大学の意思決定機関である評議会も既に了承した。10人は「整理解雇にあたり応じられない」としていて、今後、話合いを進めていく。
複数の関係者によると、 2010/06/16の全学教職員集会で、大学の赤字が巨額に上ることを説明する資料が配られ、奥村勝彦・学長は「（退職は）決定された」と説明。教職員から白紙撤回を求める声が上がったが、大学側は応じなかった。
姫路獨協大学は1987年に設立。日本で初めて官学協働の「公私協力方式」で設置された。外国語学部は独語、英語、中国語、日本語の4学科でスタートした。少子化の影響などで学生募集が難航し、2004年ごろから定員割れとなった。2008年には募集定員を半数の150人に減らしたが、今春の入学者は70人にとどまった。現在は外国語専攻と日本語専攻の1学科2 専攻構成になっている。
来年度の入学者数も低迷した場合、英語中心の学科への改編や、教職員をさらに削減する案も浮上している。
なお、2010/05/27開催の独協学園理事会で、姫路独協大学大学院法務研究科（法科大学院）の募集停止が決議されている。
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姫路独協大学法科大学院：2011年度以降の募集停止→廃止へ ＜神戸新聞 2010/05/27＞を添削
姫路独協大学法科大学院（姫路市上大野）が2011年度以降の学生募集を停止する方針を固めた。2004年度に始まった法科大学院制度で初の撤退校となる見通し。法科大学院制度は法曹人口の増加などを目指して導入されたが、入学志願者や新司法試験合格率の低迷が大きな課題になっており、この判断は他大学にも影響を与えるとみられる。
関係者によると、2010/05/26の教授会で報告された。2010/05/27 13時から開く学校法人独協学園（埼玉県草加市）の理事会を経て、近く文部科学省に届けを出すとみられる。現在17人いる大学院生の修了後、運営から退く方針。
（後略）
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姫路独協大学法科大学院：再募集断念で新入生ゼロ確定 ＜神戸新聞 2010/02/25＞を添削
2010年度入試で合格者がいなかった姫路独協大学法科大学院（姫路市上大野）は2010/02/24夜、教授会を開き、再募集しないことを決めた。2010年度の新入生がゼロとなることが確定した。
大学院には現在24人が在籍。在学生の修了時に大学院を廃止する可能性について、姫路独協大学大学院課は「現時点ではない」としている。
教授会は会見で、2010年度入試の出願状況や年度末という時期から判断し、再募集を断念したと説明した。2011年度以降の入試については4月以降の教授会で議論する。
（後略）
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姫路独協大学法科大学院：合格者ゼロで再募集検討 ＜神戸新聞 2010/02/09＞を添削
姫路独協大学法科大学院の2010年度入試で、合格者がいなかったことが2010/02/09、分かった。今月中に開く教授会で再募集するかどうかを判断する。再募集しなければ入学者はゼロになる。募集を停止した場合、在校生が修了した段階で大学院が廃止となる可能性もある。2004年度に設置が始まった法科大学院は全国に74校あるが、文部科学省によると合格者が出なかった例はない。
大学院の2010年度の受験者は20人の定員を大幅に下回る3人。定員は当初の40人から段階的に減らしていた。
大学院は2004年度に開学。これまでに計77人が修了して新司法試験の受験資格を得たが、過去4回の司法試験合格者は計3人で、全国最低だった。
中央教育審議会の法科大学院特別委員会は2010/01、姫路独協大学を含む14校に対し、早急に大幅改善する必要があると指摘。姫路独協大学大学院については「入学者選抜が実質的に機能していない。重点的にフォローアップが必要」としていた。
（後略）
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/01/27/1289655_1_2.pdf
中央教育審議会 法科大学院特別委員会 2010/01/22 発表
「特に重点的にフォローアップが必要」……愛知学院大学
「重点的にフォローアップが必要」……静岡大学、香川大学、鹿児島大学、東北学院大学、大東文化大学、東海大学、東洋大学、日本大学、京都産業大学、大阪学院大学、神戸学院大学、姫路獨協大学、久留米大学
「継続的にフォローアップが必要」……信州大学、島根大学、琉球大学、白鷗大学、獨協大学、駿河台大学、國學院大学、神奈川大学、関東学院大学、桐蔭横浜大学、龍谷大学、近畿大学
全国に74ある法科大学院のうち、上記対象は26。上記も似たり寄ったりか。
兵庫県庁が4自治体を処分 ＜神戸新聞 2010/06/14＞を添削
兵庫県庁は2010/06/14、兵庫県管理の河川から水道用水として違法取水していた姫路市、篠山市、丹波市、淡路広域水道企業団に対し、河川法に基づき、従来10年ごととしていた取水許可の更新を1年に短縮するなどの処分を行った、と発表した。
違法取水が40年間と長期にわたり、データの改竄もしていた姫路市に対しては、悪質として、通常は免除している河川水の利用料（流水占用料、土地占用料）を本年度から2年間、計約2400万円徴収する。
また、兵庫県庁は今回の処分で3市1企業団に毎年度の詳細報告を義務付けるとともに、毎月の取水量報告も原本のデータを添付させる、とした。
許可取水量を超える違法取水は2010/03以降、姫路市の6浄水場で相次いで発覚。兵庫県が他の自治体や企業団を調査したところ、篠山市などで同様の違法取水が確認された。
兵庫県庁は2010/06/14、兵庫県管理の河川から水道用水として違法取水していた姫路市、篠山市、丹波市、淡路広域水道企業団に対し、河川法に基づき、従来10年ごととしていた取水許可の更新を1年に短縮するなどの処分を行った、と発表した。
違法取水が40年間と長期にわたり、データの改竄もしていた姫路市に対しては、悪質として、通常は免除している河川水の利用料（流水占用料、土地占用料）を本年度から2年間、計約2400万円徴収する。
また、兵庫県庁は今回の処分で3市1企業団に毎年度の詳細報告を義務付けるとともに、毎月の取水量報告も原本のデータを添付させる、とした。
許可取水量を超える違法取水は2010/03以降、姫路市の6浄水場で相次いで発覚。兵庫県が他の自治体や企業団を調査したところ、篠山市などで同様の違法取水が確認された。
母の遺体と同居1年容疑 息子「年金打ち切り困る」 ＜2010/03/02 asahi.com＞
自宅に母親の遺体を放置していたとして、兵庫県警は2010/03/02、小西泰光（41、会社員、姫路市網干区垣内本町）を死体遺棄の疑いで逮捕した。「母の月15万円の年金が打ち切られると生活に困るので、市役所に届けなかった。殺してはいない。」と容疑を認めている。
網干警察署によると、小西は2009/02頃、当時74歳の母親・文江さんが自宅の一室で死亡しているのに気づいたが放置した。遺体には布団がかけられ、ミイラ化していた。同署は司法解剖して死因を調べる。
小西は文江さんと2人暮らし。同じ敷地内の別棟に住んでいる兄（52、無職）が2010/02/26、自宅近くのコンビニ店で食料品を万引きしたとして同署に窃盗容疑で逮捕され、2010/03/01になって「昨年末、母の遺体が弟の家にあるのに気づいた」と供述。同日夜に死体遺棄容疑で家宅捜索して調べたところ、1mの厚さにたまったゴミの下から遺体が見つかった。
小西の自宅は山陽電鉄・山陽網干駅の北西約500mの住宅街の一軒家。近所では最近、文江さんを見かけないと話題になっていた。近くの主婦は2009/11、道端で小西と会った。「最近、お母さん見かけないけど」と尋ねると小西は「腰が痛くて、ずっと寝てるねん」と答えた。
自宅に母親の遺体を放置していたとして、兵庫県警は2010/03/02、小西泰光（41、会社員、姫路市網干区垣内本町）を死体遺棄の疑いで逮捕した。「母の月15万円の年金が打ち切られると生活に困るので、市役所に届けなかった。殺してはいない。」と容疑を認めている。
網干警察署によると、小西は2009/02頃、当時74歳の母親・文江さんが自宅の一室で死亡しているのに気づいたが放置した。遺体には布団がかけられ、ミイラ化していた。同署は司法解剖して死因を調べる。
小西は文江さんと2人暮らし。同じ敷地内の別棟に住んでいる兄（52、無職）が2010/02/26、自宅近くのコンビニ店で食料品を万引きしたとして同署に窃盗容疑で逮捕され、2010/03/01になって「昨年末、母の遺体が弟の家にあるのに気づいた」と供述。同日夜に死体遺棄容疑で家宅捜索して調べたところ、1mの厚さにたまったゴミの下から遺体が見つかった。
小西の自宅は山陽電鉄・山陽網干駅の北西約500mの住宅街の一軒家。近所では最近、文江さんを見かけないと話題になっていた。近くの主婦は2009/11、道端で小西と会った。「最近、お母さん見かけないけど」と尋ねると小西は「腰が痛くて、ずっと寝てるねん」と答えた。
姫路市職員、同僚を恐喝し50万円脅し取る ＜神戸新聞 2008/09/10＞
同僚の姫路市職員から現金50万円を脅し取ったとして、姫路警察署は2008/09/10、恐喝の疑いで、姫路市道路建設課係長、岡本茂雄（43）を逮捕した。
調べでは、岡本容疑者は2004/05、同じ部に勤務していた男性職員（35）に仕事上のミスを指摘し「俺にたてつくと縁を切るぞ」などと脅し金を要求。2004/07まで2回にわたって現金計50万円を支払わせた疑い。
岡本は現金の受取りを認めているが、「脅したり要求したりはしていない」と容疑を否認している。
男性職員は2008/07に被害届を提出。男性職員の説明などから被害は計数百万円に上る。同署が姫路市役所道路建設課を捜索し、容疑の裏付けを進めている。
（後略）
同僚の姫路市職員から現金50万円を脅し取ったとして、姫路警察署は2008/09/10、恐喝の疑いで、姫路市道路建設課係長、岡本茂雄（43）を逮捕した。
調べでは、岡本容疑者は2004/05、同じ部に勤務していた男性職員（35）に仕事上のミスを指摘し「俺にたてつくと縁を切るぞ」などと脅し金を要求。2004/07まで2回にわたって現金計50万円を支払わせた疑い。
岡本は現金の受取りを認めているが、「脅したり要求したりはしていない」と容疑を否認している。
男性職員は2008/07に被害届を提出。男性職員の説明などから被害は計数百万円に上る。同署が姫路市役所道路建設課を捜索し、容疑の裏付けを進めている。
（後略）
35年ぶり 姫路モノレール公開に1万2千人 ＜神戸新聞 2009/11/16＞を添削
昭和40年代、姫路駅と手柄山間約1.8kmを結んだ姫路モノレールの車両が2009/11/15、旧手柄山駅舎前（姫路市西延末）で、35年ぶりに公開された。スタンプラリーや関係資料の展示もあり、当時を懐かしむ市民や鉄道ファンら約1万2千人で賑わった。
姫路モノレールは1966年、姫路大博覧会の開催に合わせて、姫路市が建設。高さ約6mの軌道上を走る青と白の車体が、市民に親しまれた。しかし、バスや鉄道に比べて運賃が高く、距離も短かったため、乗客数が伸びず、1974年に運行休止。以降、車両は旧手柄山駅舎の格納庫に保管されていた。
老朽化に伴う旧駅舎の改修工事に伴い、車両1台を搬出し、1日限定で公開した。旧駅舎3階のコンコース跡では、運行当時の写真の他、車両の図面や切符などの資料約120点を展示した。また、モノレールをデザインした昔のゴム印を復刻し、スタンプラリーも開催。親子連れなどが楽しんだ。
旧駅舎は、姫路市立水族館の一部を移し、2011年春にリニューアルオープン予定。モノレール2両も展示される。
～～～～
姫路モノレール35年ぶり車両屋外に 来月公開 ＜神戸新聞 2009/10/27＞を添削
1966～1974年に運行された旧姫路市営モノレールの車両1両が、35年ぶりに同市西延末、手柄山中央公園内にある旧駅舎から外に出された。2009/11/15に1日限りで一般公開される。丸みを帯びたデザインは当時先進的だったといい、懐かしむ市民や鉄道ファンの注目を集めそうだ。
モノレールは、姫路大博覧会の会場となった手柄山と姫路駅の約1.8kmを結んだ。博覧会終了後、乗客が減少したため休止され、車両は旧駅舎内に保管されていた。姫路市は旧駅舎を耐震化工事した上、車両を2011年度から無料公開する方針。
日本ロッキード社製とあって航空機を思わせる流線型。姫路市の担当者は「現在でも通用するデザイン。ぜひ見に来てほしい」と話している。
公開は2009/11/15 10:00～16:00。予約不要。
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姫路の“昭和モノレール” 年内に1日公開へ ＜神戸新聞 2009/09/17＞を添削
昭和40年代、姫路市内を8年間運行した姫路市営モノレールの車両が2009/10末～2009/11上旬をめどに1日限りで公開される。2011年度の常設展示開始に向け、旧手柄山駅格納庫からプラットホームに移動するためで、車両を駅舎の外に出すのは35年ぶり。
モノレールは、姫路大博覧会が開かれた1966/05、旧国鉄姫路駅～手柄山約1.8kmで開通。東京・羽田に次ぐ全国2番目のモノレールで、姫路博覧会への交通手段になった。3両編成で、1日最大4万人を運んだ。
姫路市は旧駅舎の耐震化工事をした上で、2011年度から無料で一般公開する。駅舎に隣接し、老朽化で休館している姫路市立水族館の一部も移して淡水魚を展示。昭和レトロをテーマに、昭和の姫路を多角的に紹介する。
常設展示に向け、姫路市は旧駅舎の1階格納庫にある車両4両のうち2両を駅舎2階のプラットホームに移す。仮設軌道を設けて、吹き抜け庭に引き出した後、ホームに納める。工事が休みの日に、1両を仮設軌道に止めた状態で公開する。展示しない2両は車体の市章や、ドア、ライトなど展示用の部品を取った後、処分する。
姫路市は「見学会の日程が決まればホームページなどでお知らせしたい」としている。
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「姫路モノレール」一般公開へ 巨大なお荷物一転 鉄道マニアの聖地に ＜MSN産経 2008/02/22＞を添削
■昭和の遺物が鉄道マニアの聖地になる？
姫路市は、1966年に全国2番目のモノレールとして開業し、わずか8年で廃止した姫路モノレールの旧手柄山駅舎の改修に新年度から着手、2011年の完成後に一般公開することを検討する。プラットホームとモノレール車両は当時のまま保管されており、半世紀早かったといわれた姫路モノレールの公開が実現すれば、鉄道マニアらの人気を集めそうだ。
姫路モノレールは、国鉄姫路駅近くから手柄山公園のある手柄山駅までの約1.6kmを5分で結んだ。当時としては斬新なアルミ合金製の車両と、当時最先端技術だった自動列車停車装置（ATS）を備え、次世代の交通としての呼び声も高かった。しかし、高額な運賃や短すぎる営業区間などから利用客が伸び悩み、わずか8年で廃止に追い込まれた。
改修が決まった旧手柄山駅舎は鉄筋コンクリート3階建てで、1964年に完成。廃止後は駅舎2～3階部分を園芸技術の研修等施設「緑の相談所」として再利用しているが、1階には駅プラットホームや車両整備スペース、4両のモノレール車両などが当時のまま保管されている。廃止とともに撤去される予定だったが、莫大な費用がかかるため取り壊されず、巨大なお荷物として残された。
しかし、廃止後も鉄道マニアや写真家らの間で根強い人気があり、モノレール車両の見学を望む声は今も多いが、姫路市は現在、施設の老朽化など安全上の理由から公開していない。
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28年眠り「姫」姫路モノレール ＜神戸新聞 2007/03/21＞を添削
姫路市手柄山。旧駅舎の車庫で、4両の車両は廃止から28年の歳月を重ねていた。ほこりまみれだが、外観も車内も往時のままだ。
市営モノレールだった。1966/05、当時開催中の「姫路博」へのアクセスとして、旧国鉄姫路駅～手柄山中央公園間約1.8kmに開通。車両は日本ロッキードモノレール社製で、時速100km/hは出るといわれた。
自動車公害を解消する新交通として期待されたが、距離が短すぎた上、その後の都市政策とも結びつかず、延伸構想も消えた。1974年に休止、1979年に廃止。
「姫路博」は戦後最大規模で、大阪万博（1970年）に道を付けた。会場への新交通は、神戸ポートアイランド博（1981年）を思い起こさせる。
高度成長時代の夢の跡だろう。今、この歴史遺産を、市民が目にする機会がないのは、さびしい限りである。
昭和40年代、姫路駅と手柄山間約1.8kmを結んだ姫路モノレールの車両が2009/11/15、旧手柄山駅舎前（姫路市西延末）で、35年ぶりに公開された。スタンプラリーや関係資料の展示もあり、当時を懐かしむ市民や鉄道ファンら約1万2千人で賑わった。
姫路モノレールは1966年、姫路大博覧会の開催に合わせて、姫路市が建設。高さ約6mの軌道上を走る青と白の車体が、市民に親しまれた。しかし、バスや鉄道に比べて運賃が高く、距離も短かったため、乗客数が伸びず、1974年に運行休止。以降、車両は旧手柄山駅舎の格納庫に保管されていた。
老朽化に伴う旧駅舎の改修工事に伴い、車両1台を搬出し、1日限定で公開した。旧駅舎3階のコンコース跡では、運行当時の写真の他、車両の図面や切符などの資料約120点を展示した。また、モノレールをデザインした昔のゴム印を復刻し、スタンプラリーも開催。親子連れなどが楽しんだ。
旧駅舎は、姫路市立水族館の一部を移し、2011年春にリニューアルオープン予定。モノレール2両も展示される。
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姫路モノレール35年ぶり車両屋外に 来月公開 ＜神戸新聞 2009/10/27＞を添削
1966～1974年に運行された旧姫路市営モノレールの車両1両が、35年ぶりに同市西延末、手柄山中央公園内にある旧駅舎から外に出された。2009/11/15に1日限りで一般公開される。丸みを帯びたデザインは当時先進的だったといい、懐かしむ市民や鉄道ファンの注目を集めそうだ。
モノレールは、姫路大博覧会の会場となった手柄山と姫路駅の約1.8kmを結んだ。博覧会終了後、乗客が減少したため休止され、車両は旧駅舎内に保管されていた。姫路市は旧駅舎を耐震化工事した上、車両を2011年度から無料公開する方針。
日本ロッキード社製とあって航空機を思わせる流線型。姫路市の担当者は「現在でも通用するデザイン。ぜひ見に来てほしい」と話している。
公開は2009/11/15 10:00～16:00。予約不要。
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姫路の“昭和モノレール” 年内に1日公開へ ＜神戸新聞 2009/09/17＞を添削
昭和40年代、姫路市内を8年間運行した姫路市営モノレールの車両が2009/10末～2009/11上旬をめどに1日限りで公開される。2011年度の常設展示開始に向け、旧手柄山駅格納庫からプラットホームに移動するためで、車両を駅舎の外に出すのは35年ぶり。
モノレールは、姫路大博覧会が開かれた1966/05、旧国鉄姫路駅～手柄山約1.8kmで開通。東京・羽田に次ぐ全国2番目のモノレールで、姫路博覧会への交通手段になった。3両編成で、1日最大4万人を運んだ。
姫路市は旧駅舎の耐震化工事をした上で、2011年度から無料で一般公開する。駅舎に隣接し、老朽化で休館している姫路市立水族館の一部も移して淡水魚を展示。昭和レトロをテーマに、昭和の姫路を多角的に紹介する。
常設展示に向け、姫路市は旧駅舎の1階格納庫にある車両4両のうち2両を駅舎2階のプラットホームに移す。仮設軌道を設けて、吹き抜け庭に引き出した後、ホームに納める。工事が休みの日に、1両を仮設軌道に止めた状態で公開する。展示しない2両は車体の市章や、ドア、ライトなど展示用の部品を取った後、処分する。
姫路市は「見学会の日程が決まればホームページなどでお知らせしたい」としている。
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「姫路モノレール」一般公開へ 巨大なお荷物一転 鉄道マニアの聖地に ＜MSN産経 2008/02/22＞を添削
■昭和の遺物が鉄道マニアの聖地になる？
姫路市は、1966年に全国2番目のモノレールとして開業し、わずか8年で廃止した姫路モノレールの旧手柄山駅舎の改修に新年度から着手、2011年の完成後に一般公開することを検討する。プラットホームとモノレール車両は当時のまま保管されており、半世紀早かったといわれた姫路モノレールの公開が実現すれば、鉄道マニアらの人気を集めそうだ。
姫路モノレールは、国鉄姫路駅近くから手柄山公園のある手柄山駅までの約1.6kmを5分で結んだ。当時としては斬新なアルミ合金製の車両と、当時最先端技術だった自動列車停車装置（ATS）を備え、次世代の交通としての呼び声も高かった。しかし、高額な運賃や短すぎる営業区間などから利用客が伸び悩み、わずか8年で廃止に追い込まれた。
改修が決まった旧手柄山駅舎は鉄筋コンクリート3階建てで、1964年に完成。廃止後は駅舎2～3階部分を園芸技術の研修等施設「緑の相談所」として再利用しているが、1階には駅プラットホームや車両整備スペース、4両のモノレール車両などが当時のまま保管されている。廃止とともに撤去される予定だったが、莫大な費用がかかるため取り壊されず、巨大なお荷物として残された。
しかし、廃止後も鉄道マニアや写真家らの間で根強い人気があり、モノレール車両の見学を望む声は今も多いが、姫路市は現在、施設の老朽化など安全上の理由から公開していない。
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28年眠り「姫」姫路モノレール ＜神戸新聞 2007/03/21＞を添削
姫路市手柄山。旧駅舎の車庫で、4両の車両は廃止から28年の歳月を重ねていた。ほこりまみれだが、外観も車内も往時のままだ。
市営モノレールだった。1966/05、当時開催中の「姫路博」へのアクセスとして、旧国鉄姫路駅～手柄山中央公園間約1.8kmに開通。車両は日本ロッキードモノレール社製で、時速100km/hは出るといわれた。
自動車公害を解消する新交通として期待されたが、距離が短すぎた上、その後の都市政策とも結びつかず、延伸構想も消えた。1974年に休止、1979年に廃止。
「姫路博」は戦後最大規模で、大阪万博（1970年）に道を付けた。会場への新交通は、神戸ポートアイランド博（1981年）を思い起こさせる。
高度成長時代の夢の跡だろう。今、この歴史遺産を、市民が目にする機会がないのは、さびしい限りである。
姫路港飲酒ボート衝突：海南審判は免停3カ月 ＜2009/05/21＞
神戸地方海難審判所 竹内伸二審判官
審判：小型船舶操縦士免許3カ月停止
受審人：（当時）三木市立上吉川小学校教頭 蓬莱徳三(55)＝三木市大塚＝
「蓬莱がレーダーなどで船の位置を確認しなかった上、船首部にいて視界を遮っていた同乗者を船内に移動させなかった」「（飲酒により）正常な判断ができなったわけではない」「飲酒運転は自粛すべきだ」
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姫路港飲酒ボート衝突：一審は教頭に有罪判決 ＜2009/04/24＞
神戸地裁姫路支部 五十嵐常之裁判官
罪名：業務上過失致死傷罪など
判決：懲役2年執行猶予5年（求刑懲役2年）
被告：（当時）三木市立上吉川小学校教頭 蓬莱徳三(55)＝三木市大塚＝
「尊い命を絶たれた被害者の無念さは余りある」「勤務先から懲戒免職処分を受け、遺族に償いの意思を示している。示談は成立していないが、現時点で可能な限りの経済的補償を行った」
双方とも控訴しなかったため、判決は確定した。
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姫路港飲酒ボート衝突：三木市が独自の職員懲戒審査委 ＜毎日新聞 2008/12/10＞
三木市教委は2008/12/09、定例市議会で職員懲戒審査委員会の設置を明らかにした。
2008/08に姫路港で起きた小学校教頭ら4人が死傷したボート事故の関係者処分で、教頭の任命権者の兵庫県教委と、三木市教委職員の懲戒処分内容を諮問した三木市職員賞罰審査委員会との判断が異なり、議論になったため、独自の審査委員会を設置した。
三木市教委によると、委員は三木市教委の部長、主幹、課長、職員組合代表ら約5人。委員長は教育総務部長が務める。処分規準は市長部局の規準に従うが、県教委に採用された職員は県教委と協議して、処分の公平性を期する。
この事故の責任を取って辞意を表明している山崎啓治教育長は辞任時期について「区切りのよい本年度末まで」と答弁した。
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姫路港飲酒ボート衝突：飲酒操船に同乗の主事2人を停職3カ月 三木市教委／兵庫 ＜毎日新聞 2008/09/20＞
三木市教委は2008/09/19、姫路港で2008/08/08にプレジャーボートが防波堤に衝突して小学校教頭ら4人が死傷した事故で、飲酒操船のボートに同乗した三木市教委の指導主事2人を停職3カ月の懲戒処分にした。県教委が2008/09/17に処分を発表した同乗の教頭の停職1カ月よりも重く、三木市職員賞罰審査委員会が答申した懲戒免職よりも軽い。
処分理由について、三木市教委は「市の答申は飲酒運転の厳罰化を明確にした道交法に従って判断しているが、船舶事故は想定していない。兵庫県教委の判断に従った」とした。教頭より重い処分になったのは「指導主事は学校の教職員を指導する立場にあるため」とした。
管理監督責任を怠ったとして三木市の答申通り、既に辞意を表明している山崎啓治教育長は減給10分の1（1カ月）、教育振興部長は戒告、学校教育課長と生涯学習課長は訓告処分とした。
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三木市が、教育関連の管理職に何を求めているのか、飲酒運転についてどう考えているか、それがよくわかる報道だな。
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姫路港飲酒ボート衝突：教頭6人を懲戒処分 県教委 ＜神戸新聞 2008/09/17＞
姫路港で2008/08、飲酒運転のプレジャーボートが衝突し、三木市教委関係者4人が死傷した事故で、兵庫県教委は2008/09/17、ボートを操舵した三木市立小の蓬莱徳三 教頭（54）を懲戒免職にするなど、教頭、校長計13人の処分を発表した。県教委によると、船舶の飲酒運転で教職員が処分されるのは全国初。
地方公務員法による懲戒処分は蓬莱教頭はじめ6人。ボートに同乗した三木市立小の教頭（52）が停職1カ月、岸壁で見送った三木市立小・中学校の教頭計4人がいずれも減給10分の1（6カ月）とした。他に、監督責任としてそれぞれの小・中学校の校長7人が訓告や厳重注意。
一方、同乗していた三木市教委の副課長2人については、三木市の諮問機関「三木市職員賞罰審査委員会」が懲戒免職にすべきとの答申を出しており、後日、三木市教委が処分を決める。
兵庫県教委は、乗用車や自転車などの飲酒運転の処分基準を2006年に厳罰化。酒気帯び運転で死亡事故を起こした場合、同乗者や止めなかった人を含め、すべて懲戒免職とする方針を決めた。しかし船舶は想定していなかった上、船の飲酒は法律で罰則もないため、同乗や見送りの教頭らは停職、減給処分にした。
伊藤聡 兵庫県教育次長「管理職が飲酒死亡事故を起こしたことは誠に遺憾。陸上海上問わず、飲酒運転を行わないよう全教職員に徹底を図る」。
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兵庫県が、教育関連の管理職に何を求めているのか、飲酒運転についてどう考えているか、それがよくわかる報道だな。
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姫路港でボート衝突、4人死傷、教頭逮捕 ＜神戸新聞 2008/08/09＞
2008/08/08 21:40ごろ、姫路港で5人乗りのプレジャーボート「イーグル2」が防波堤に衝突して、1人が死亡し、姫路海上保安部は2008/08/09未明、業務上過失致死容疑で、操船していた三木市大塚の小学校教頭 蓬莱徳三(54)を逮捕した。
5人はいずれも三木市の教育関係者で、加東市山国の小学校教頭 久野敏子さん(53)が海に投げ出され水死。別の小学校の男性教頭(52)が頭を骨折する重傷のほか2人が軽傷。
蓬莱は酒気帯び状態で操縦していたとみられ、姫路海上保安部は2008/08/09、衝突した防波堤や船体を実況見分し、事故の詳しい原因を調べる。
調べでは、蓬莱らは、姫路港沖約15kmの男鹿島であった、三木市の小学校教頭らの懇親会に参加。宿泊しない3人を姫路港まで送る途中だった。ボートは本来のルートから離れた場所を航行。船首が大破しており、姫路海上保安部は、防波堤に気付くのが遅れた可能性があるとみている。
神戸地方海難審判所 竹内伸二審判官
審判：小型船舶操縦士免許3カ月停止
受審人：（当時）三木市立上吉川小学校教頭 蓬莱徳三(55)＝三木市大塚＝
「蓬莱がレーダーなどで船の位置を確認しなかった上、船首部にいて視界を遮っていた同乗者を船内に移動させなかった」「（飲酒により）正常な判断ができなったわけではない」「飲酒運転は自粛すべきだ」
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姫路港飲酒ボート衝突：一審は教頭に有罪判決 ＜2009/04/24＞
神戸地裁姫路支部 五十嵐常之裁判官
罪名：業務上過失致死傷罪など
判決：懲役2年執行猶予5年（求刑懲役2年）
被告：（当時）三木市立上吉川小学校教頭 蓬莱徳三(55)＝三木市大塚＝
「尊い命を絶たれた被害者の無念さは余りある」「勤務先から懲戒免職処分を受け、遺族に償いの意思を示している。示談は成立していないが、現時点で可能な限りの経済的補償を行った」
双方とも控訴しなかったため、判決は確定した。
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姫路港飲酒ボート衝突：三木市が独自の職員懲戒審査委 ＜毎日新聞 2008/12/10＞
三木市教委は2008/12/09、定例市議会で職員懲戒審査委員会の設置を明らかにした。
2008/08に姫路港で起きた小学校教頭ら4人が死傷したボート事故の関係者処分で、教頭の任命権者の兵庫県教委と、三木市教委職員の懲戒処分内容を諮問した三木市職員賞罰審査委員会との判断が異なり、議論になったため、独自の審査委員会を設置した。
三木市教委によると、委員は三木市教委の部長、主幹、課長、職員組合代表ら約5人。委員長は教育総務部長が務める。処分規準は市長部局の規準に従うが、県教委に採用された職員は県教委と協議して、処分の公平性を期する。
この事故の責任を取って辞意を表明している山崎啓治教育長は辞任時期について「区切りのよい本年度末まで」と答弁した。
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姫路港飲酒ボート衝突：飲酒操船に同乗の主事2人を停職3カ月 三木市教委／兵庫 ＜毎日新聞 2008/09/20＞
三木市教委は2008/09/19、姫路港で2008/08/08にプレジャーボートが防波堤に衝突して小学校教頭ら4人が死傷した事故で、飲酒操船のボートに同乗した三木市教委の指導主事2人を停職3カ月の懲戒処分にした。県教委が2008/09/17に処分を発表した同乗の教頭の停職1カ月よりも重く、三木市職員賞罰審査委員会が答申した懲戒免職よりも軽い。
処分理由について、三木市教委は「市の答申は飲酒運転の厳罰化を明確にした道交法に従って判断しているが、船舶事故は想定していない。兵庫県教委の判断に従った」とした。教頭より重い処分になったのは「指導主事は学校の教職員を指導する立場にあるため」とした。
管理監督責任を怠ったとして三木市の答申通り、既に辞意を表明している山崎啓治教育長は減給10分の1（1カ月）、教育振興部長は戒告、学校教育課長と生涯学習課長は訓告処分とした。
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三木市が、教育関連の管理職に何を求めているのか、飲酒運転についてどう考えているか、それがよくわかる報道だな。
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姫路港飲酒ボート衝突：教頭6人を懲戒処分 県教委 ＜神戸新聞 2008/09/17＞
姫路港で2008/08、飲酒運転のプレジャーボートが衝突し、三木市教委関係者4人が死傷した事故で、兵庫県教委は2008/09/17、ボートを操舵した三木市立小の蓬莱徳三 教頭（54）を懲戒免職にするなど、教頭、校長計13人の処分を発表した。県教委によると、船舶の飲酒運転で教職員が処分されるのは全国初。
地方公務員法による懲戒処分は蓬莱教頭はじめ6人。ボートに同乗した三木市立小の教頭（52）が停職1カ月、岸壁で見送った三木市立小・中学校の教頭計4人がいずれも減給10分の1（6カ月）とした。他に、監督責任としてそれぞれの小・中学校の校長7人が訓告や厳重注意。
一方、同乗していた三木市教委の副課長2人については、三木市の諮問機関「三木市職員賞罰審査委員会」が懲戒免職にすべきとの答申を出しており、後日、三木市教委が処分を決める。
兵庫県教委は、乗用車や自転車などの飲酒運転の処分基準を2006年に厳罰化。酒気帯び運転で死亡事故を起こした場合、同乗者や止めなかった人を含め、すべて懲戒免職とする方針を決めた。しかし船舶は想定していなかった上、船の飲酒は法律で罰則もないため、同乗や見送りの教頭らは停職、減給処分にした。
伊藤聡 兵庫県教育次長「管理職が飲酒死亡事故を起こしたことは誠に遺憾。陸上海上問わず、飲酒運転を行わないよう全教職員に徹底を図る」。
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兵庫県が、教育関連の管理職に何を求めているのか、飲酒運転についてどう考えているか、それがよくわかる報道だな。
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姫路港でボート衝突、4人死傷、教頭逮捕 ＜神戸新聞 2008/08/09＞
2008/08/08 21:40ごろ、姫路港で5人乗りのプレジャーボート「イーグル2」が防波堤に衝突して、1人が死亡し、姫路海上保安部は2008/08/09未明、業務上過失致死容疑で、操船していた三木市大塚の小学校教頭 蓬莱徳三(54)を逮捕した。
5人はいずれも三木市の教育関係者で、加東市山国の小学校教頭 久野敏子さん(53)が海に投げ出され水死。別の小学校の男性教頭(52)が頭を骨折する重傷のほか2人が軽傷。
蓬莱は酒気帯び状態で操縦していたとみられ、姫路海上保安部は2008/08/09、衝突した防波堤や船体を実況見分し、事故の詳しい原因を調べる。
調べでは、蓬莱らは、姫路港沖約15kmの男鹿島であった、三木市の小学校教頭らの懇親会に参加。宿泊しない3人を姫路港まで送る途中だった。ボートは本来のルートから離れた場所を航行。船首が大破しており、姫路海上保安部は、防波堤に気付くのが遅れた可能性があるとみている。
姫路市立水族館：モノレール旧駅舎使い、2年後めどに営業再開へ ＜毎日新聞 2009/01/31 播磨・姫路版＞
姫路市立水族館（長期休館中）の存続の是非が審議されている問題で、姫路市は水族館に隣接する市営姫路モノレールの旧駅舎に水族館機能を移転させたうえで、2010年度末ごろをめどに営業を再開する方針を決めた。旧駅舎内で保存している貴重なモノレール車体の展示場や多目的ホールも設け、水族館を含めた複合施設として整備する。
水族館は施設の老朽化に伴い、2008/11から休館している。姫路市は有識者らでつくる「水族館ありかた検討会」に存続の是非を問い、2008/10に「現在の手柄山中央公園での建て替えが望ましい」との提言を受けていた。
旧駅舎は1964年建築の3階建て。外壁は赤レンガで覆われ、現在は「緑の相談所」や車体の格納庫などが入っている。関係者によると、現在と同規模の水族館を新たに建てると40億円近くかかるが、旧駅舎への移転なら、耐震化工事が必要になるものの10億円程度ですむ。
姫路市立水族館（長期休館中）の存続の是非が審議されている問題で、姫路市は水族館に隣接する市営姫路モノレールの旧駅舎に水族館機能を移転させたうえで、2010年度末ごろをめどに営業を再開する方針を決めた。旧駅舎内で保存している貴重なモノレール車体の展示場や多目的ホールも設け、水族館を含めた複合施設として整備する。
水族館は施設の老朽化に伴い、2008/11から休館している。姫路市は有識者らでつくる「水族館ありかた検討会」に存続の是非を問い、2008/10に「現在の手柄山中央公園での建て替えが望ましい」との提言を受けていた。
旧駅舎は1964年建築の3階建て。外壁は赤レンガで覆われ、現在は「緑の相談所」や車体の格納庫などが入っている。関係者によると、現在と同規模の水族館を新たに建てると40億円近くかかるが、旧駅舎への移転なら、耐震化工事が必要になるものの10億円程度ですむ。
姫路神姫タクシー本社、未明に全焼 ＜神戸新聞 2008/12/22＞
2008/12/22 04:10ごろ、姫路神姫タクシーの本社事務所（姫路市土山1）から出火し、木造2階建て延べ約430平方メートルを全焼した。事務所内には無線担当の男性従業員（61）がいたが、逃げ出して無事だった。
兵庫県警姫路警察署の調べでは、1階西端の乗務員休憩室がよく燃えていた。出火当時、休憩室は無人で、1階東端の無線室にいた従業員は、煙で気付いた。
現場は姫路駅の西約1.5kmで、事務所の南約150mを山陽新幹線が走っているが、運行に影響はなかった。
兵庫県タクシー協会姫路部会によると、同社の車両台数は34台。神姫バスグループで、姫路を営業地域とする大手。
2008/12/22 04:10ごろ、姫路神姫タクシーの本社事務所（姫路市土山1）から出火し、木造2階建て延べ約430平方メートルを全焼した。事務所内には無線担当の男性従業員（61）がいたが、逃げ出して無事だった。
兵庫県警姫路警察署の調べでは、1階西端の乗務員休憩室がよく燃えていた。出火当時、休憩室は無人で、1階東端の無線室にいた従業員は、煙で気付いた。
現場は姫路駅の西約1.5kmで、事務所の南約150mを山陽新幹線が走っているが、運行に影響はなかった。
兵庫県タクシー協会姫路部会によると、同社の車両台数は34台。神姫バスグループで、姫路を営業地域とする大手。
姫路ゆかたまつり、騒動根絶へ禁止区域4倍に ＜神戸新聞 2008/08/26＞
「姫路ゆかたまつり」の若者らによる騒動を根絶しようと、姫路市は2008/08/25、条例で特攻服姿の集団が騒ぐ行為などを禁止した区域を現行の約4倍に広げる方針を明らかにした。同日開かれた市安全安心推進協議会で提案し、承認された。
ゆかたまつりは毎年6月にあり、姫路市は2001年、単車などの暴走行為をあおる期待族を規制する条例を施行。それでも若者らの騒ぎは収まらなかったため、2008/06には、騒乱を目的に徒歩で集まる特攻服姿の若者らを直接取り締まることができる規定を設けた。JR姫路駅前の重点禁止区域では、姫路市職員が中止命令を出し、従わない場合には警察官が逮捕もできるようになった。
今年のまつりは条例改正が奏功して大きな騒乱はなく、少年らの補導は激減。条例違反の摘発はなかったが、適用を避けて区域外で騒ぐケースもあったことから、姫路市は姫路警察署と範囲を広げることを検討していた。
禁止区域は、若者らが騒ぐ姫路駅前の大手前通りを中心に拡大。南北を現在の約230mから約640mに延ばし、東西も約160mから約240mにし、駅前の商店街も含める。改正案が、この日の協議会で承認されたため、今後、条例に基づき姫路市長が決定し、告示すれば正式に決まる。
☆☆☆☆
夜9時台に姫路駅に来て見れば、その治安の悪さが見て取れる。
「姫路ゆかたまつり」の若者らによる騒動を根絶しようと、姫路市は2008/08/25、条例で特攻服姿の集団が騒ぐ行為などを禁止した区域を現行の約4倍に広げる方針を明らかにした。同日開かれた市安全安心推進協議会で提案し、承認された。
ゆかたまつりは毎年6月にあり、姫路市は2001年、単車などの暴走行為をあおる期待族を規制する条例を施行。それでも若者らの騒ぎは収まらなかったため、2008/06には、騒乱を目的に徒歩で集まる特攻服姿の若者らを直接取り締まることができる規定を設けた。JR姫路駅前の重点禁止区域では、姫路市職員が中止命令を出し、従わない場合には警察官が逮捕もできるようになった。
今年のまつりは条例改正が奏功して大きな騒乱はなく、少年らの補導は激減。条例違反の摘発はなかったが、適用を避けて区域外で騒ぐケースもあったことから、姫路市は姫路警察署と範囲を広げることを検討していた。
禁止区域は、若者らが騒ぐ姫路駅前の大手前通りを中心に拡大。南北を現在の約230mから約640mに延ばし、東西も約160mから約240mにし、駅前の商店街も含める。改正案が、この日の協議会で承認されたため、今後、条例に基づき姫路市長が決定し、告示すれば正式に決まる。
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夜9時台に姫路駅に来て見れば、その治安の悪さが見て取れる。
京都駅で「大量殺人」予告、姫路の高3生逮捕 ＜神戸新聞 2008/07/19＞
2008/07/18 17時頃から18時半頃にかけ、若い男の声で「今から京都駅で大量殺人を起こします」という犯行予告の電話が計3回、110番にかかった。警戒中の京都府警五条署員が18:50頃、阪急烏丸駅付近で不審な男を発見し、ビニール袋の中に果物ナイフを所持していたため、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕した。京都府警によると、男は姫路市の高校3年生（17）。少年は殺害予告の電話を認め、「ナイフは今日、京都市内の店で買い、護身用に持っていた」と供述している。犯行予告はJR京都駅、阪急烏丸駅、京都高島屋の公衆電話からかけ、自分の名前と高校名を告げていた。府警がこの高校の制服を着た男を捜し、烏丸駅西改札口付近で制服姿の少年を見つけた。
2008/07/18 17時頃から18時半頃にかけ、若い男の声で「今から京都駅で大量殺人を起こします」という犯行予告の電話が計3回、110番にかかった。警戒中の京都府警五条署員が18:50頃、阪急烏丸駅付近で不審な男を発見し、ビニール袋の中に果物ナイフを所持していたため、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕した。京都府警によると、男は姫路市の高校3年生（17）。少年は殺害予告の電話を認め、「ナイフは今日、京都市内の店で買い、護身用に持っていた」と供述している。犯行予告はJR京都駅、阪急烏丸駅、京都高島屋の公衆電話からかけ、自分の名前と高校名を告げていた。府警がこの高校の制服を着た男を捜し、烏丸駅西改札口付近で制服姿の少年を見つけた。
姫路市長、偽装ラブホテル会社に献金返還 ＜神戸新聞 2008/07/11＞
姫路市長 石見利勝の後援会が、2006年に開催した政治資金パーティー券140万円分を、不動産会社「タクミホーム」が購入していた。県警は今年6月、明石市のホテルを風営法違反の疑いで捜索。ホテルの建物を所有していた同社も捜索を受けたため、返還した。
後援会は「不動産会社との関係に疑いが持たれないよう返却した」と説明している。石見市長は「後援会にお金のことは任せている。返還後に連絡を受けた」としている。
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偽装ラブホテル：風営法違反の疑いで姫路市議宅を捜索 ＜神戸新聞 2008/07/10＞
明石市のホテル「Joy」（明石市二見町）が旅館として許可を得ながら、実際はラブホテルとして営業していた問題で、兵庫県警生活環境課と明石警察署は2008/07/10、風営法違反（禁止地域営業）の疑いで、建物を所有する不動産会社「タクミホーム」（姫路市白浜町）と、同社社長でホテル経営に関与していた姫路市議 松岡廣幸 宅（姫路市内）を捜索した。
同社などによると、ホテルの建物は2002年競売で落札し、2004年に売却した。これまでの取材に対し、市議は「分割払い契約のため登記上は建物の所有者になっているが、所有権はホテル側に移っている。ホテル経営には関与していない」と話している。
姫路市長 石見利勝の後援会が、2006年に開催した政治資金パーティー券140万円分を、不動産会社「タクミホーム」が購入していた。県警は今年6月、明石市のホテルを風営法違反の疑いで捜索。ホテルの建物を所有していた同社も捜索を受けたため、返還した。
後援会は「不動産会社との関係に疑いが持たれないよう返却した」と説明している。石見市長は「後援会にお金のことは任せている。返還後に連絡を受けた」としている。
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偽装ラブホテル：風営法違反の疑いで姫路市議宅を捜索 ＜神戸新聞 2008/07/10＞
明石市のホテル「Joy」（明石市二見町）が旅館として許可を得ながら、実際はラブホテルとして営業していた問題で、兵庫県警生活環境課と明石警察署は2008/07/10、風営法違反（禁止地域営業）の疑いで、建物を所有する不動産会社「タクミホーム」（姫路市白浜町）と、同社社長でホテル経営に関与していた姫路市議 松岡廣幸 宅（姫路市内）を捜索した。
同社などによると、ホテルの建物は2002年競売で落札し、2004年に売却した。これまでの取材に対し、市議は「分割払い契約のため登記上は建物の所有者になっているが、所有権はホテル側に移っている。ホテル経営には関与していない」と話している。
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