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遠隔手術の研究拠点 全国初、神戸に2021春開設へ ＜2020/12/13 05:00 神戸新聞NEXT＞を編集
国産初の手術支援ロボット「hinotori」開発に携わった神戸大学病院が、2021春までに実証実験施設「テレサージェリー（遠隔手術）センター」を、神戸・ポートアイランドの神戸大学病院国際がん医療・研究センター（ICCRC）に立ち上げることが2020/12/12、関係者への取材で分かった。5G移動通信システムを活用し、遠隔手術の研究を進める国内初の拠点になる。
ICCRC副センター長の山口雷藏によると、2021/02にも総務省から送受信の許可を受ける見込み。遠隔手術センターと別棟の施設にhinotoriと5Gのアンテナを設置し、遠隔で操作する計画だ。
これまで、同じ画像を見ながら手術指導することはあったが、実際に医師が離れた場所から手術したケースは国内ではない。海外では、米国製の「ダビンチ」を使って試みようとしたことはあるが、実用化はしていない。光ファイバーなど有線で支援ロボをつなげば現時点でも遠隔手術できる可能性はあるが、遠く離れた病院間にヒノトリ専用回線を設けるのは現実的ではないため、無線での研究を進める。
ただ、現時点の技術ではhinotoriを操作する3D画像はデータ容量が極めて大きく、通信に遅延が生じる可能性がある。無線のため情報流出のリスクもある。遠隔手術センターは、こういった課題を一つ一つ解決し、数年後にも実現につなげたい考え。
手術支援ロボット開発の中心メンバーで、2020/12/14にhinotoriを使った初の手術を執刀する神戸大学大学院医学研究科長の藤澤正人は「2021年中には実際にブタで試験手術をしたい」とし、「研究が進めば、熟練医師が遠方に行かなくても若手医師を指導できるようになる。海外の医療機関と連携して手術することも夢ではなくなる」と話している。
～～～～
国産初、神戸発の手術支援ロボ 2020/12/14に初手術 ＜神戸新聞NEXT 2020/12/13 06:00＞を編集
神戸発、国産初の手術支援ロボット「hinotori」を使った1例目の手術が2020/12/14に行われるのを前に、執刀する神戸大学大学院医学研究科長の藤澤正人が神戸新聞のインタビューに応じた。藤澤は「自ら開発してきた支援ロボットで患者を治療できる日が来たことに感無量だ」と話した。主なやりとりは次の通り。
－開発に携わった
「医師3人で試作機を評価した。最初の頃は、ロボの腕にあたるアームがぶつかるなどして何度も止まり、手術に使うのは難しいと思った。工業用ロボットは、不規則な動きをしたら止めるのが原則だが、手術支援ロボットは、術中に止まったら困る。アームが接触しても、医師が自分の目で判断するからそのまま動かせるように改良し、少しずつ止まらないようになっていった」
「操作も当初は重く感じた。なめらかさもなかった。ふわふわと、重力を感じないくらいスムーズになるまで時間がかかった」
－hinotoriの可能性は
「アームの動きをデータ化し、熟練した医師の手技を記録することができる。蓄積したデータを解析し、おなかの切開など簡単な手技は自動化できるかもしれない。ただ、血管も千差万別なので出血した場合の対応などは難しいだろう」
「近く立ち上げるテレサージェリー（遠隔手術）センターなどの研究が進めば、医師がいる場所から、コントローラーを使って遠方の患者を手術することも夢ではないと思う」
－初手術への意気込みは
「手術は70代男性の前立腺がんの全摘出だが、スムーズにいけば3～4時間でできると思う。すでに献体などで計5回、動きを確認している。当日は、技術者も待機し、万一トラブルが起きれば通常手術に切り替える。これまでの米国製支援ロボットと同様、安全で、質の高い手術ができると考えている」
国産初の手術支援ロボット「hinotori」開発に携わった神戸大学病院が、2021春までに実証実験施設「テレサージェリー（遠隔手術）センター」を、神戸・ポートアイランドの神戸大学病院国際がん医療・研究センター（ICCRC）に立ち上げることが2020/12/12、関係者への取材で分かった。5G移動通信システムを活用し、遠隔手術の研究を進める国内初の拠点になる。
ICCRC副センター長の山口雷藏によると、2021/02にも総務省から送受信の許可を受ける見込み。遠隔手術センターと別棟の施設にhinotoriと5Gのアンテナを設置し、遠隔で操作する計画だ。
これまで、同じ画像を見ながら手術指導することはあったが、実際に医師が離れた場所から手術したケースは国内ではない。海外では、米国製の「ダビンチ」を使って試みようとしたことはあるが、実用化はしていない。光ファイバーなど有線で支援ロボをつなげば現時点でも遠隔手術できる可能性はあるが、遠く離れた病院間にヒノトリ専用回線を設けるのは現実的ではないため、無線での研究を進める。
ただ、現時点の技術ではhinotoriを操作する3D画像はデータ容量が極めて大きく、通信に遅延が生じる可能性がある。無線のため情報流出のリスクもある。遠隔手術センターは、こういった課題を一つ一つ解決し、数年後にも実現につなげたい考え。
手術支援ロボット開発の中心メンバーで、2020/12/14にhinotoriを使った初の手術を執刀する神戸大学大学院医学研究科長の藤澤正人は「2021年中には実際にブタで試験手術をしたい」とし、「研究が進めば、熟練医師が遠方に行かなくても若手医師を指導できるようになる。海外の医療機関と連携して手術することも夢ではなくなる」と話している。
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国産初、神戸発の手術支援ロボ 2020/12/14に初手術 ＜神戸新聞NEXT 2020/12/13 06:00＞を編集
神戸発、国産初の手術支援ロボット「hinotori」を使った1例目の手術が2020/12/14に行われるのを前に、執刀する神戸大学大学院医学研究科長の藤澤正人が神戸新聞のインタビューに応じた。藤澤は「自ら開発してきた支援ロボットで患者を治療できる日が来たことに感無量だ」と話した。主なやりとりは次の通り。
－開発に携わった
「医師3人で試作機を評価した。最初の頃は、ロボの腕にあたるアームがぶつかるなどして何度も止まり、手術に使うのは難しいと思った。工業用ロボットは、不規則な動きをしたら止めるのが原則だが、手術支援ロボットは、術中に止まったら困る。アームが接触しても、医師が自分の目で判断するからそのまま動かせるように改良し、少しずつ止まらないようになっていった」
「操作も当初は重く感じた。なめらかさもなかった。ふわふわと、重力を感じないくらいスムーズになるまで時間がかかった」
－hinotoriの可能性は
「アームの動きをデータ化し、熟練した医師の手技を記録することができる。蓄積したデータを解析し、おなかの切開など簡単な手技は自動化できるかもしれない。ただ、血管も千差万別なので出血した場合の対応などは難しいだろう」
「近く立ち上げるテレサージェリー（遠隔手術）センターなどの研究が進めば、医師がいる場所から、コントローラーを使って遠方の患者を手術することも夢ではないと思う」
－初手術への意気込みは
「手術は70代男性の前立腺がんの全摘出だが、スムーズにいけば3～4時間でできると思う。すでに献体などで計5回、動きを確認している。当日は、技術者も待機し、万一トラブルが起きれば通常手術に切り替える。これまでの米国製支援ロボットと同様、安全で、質の高い手術ができると考えている」
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民間会社に移籍の高橋政代氏 理研退職の理由語る ＜神戸新聞NEXT 2019/8/5 21:50＞を編集
理化学研究所で人工多能性幹細胞（iPS細胞）から作製した網膜細胞を移植する世界初の臨床研究に取り組み、2019/07/31付で退職した高橋政代（58）が2019/08/05、神戸市中央区の神戸アイセンターで取材に応じ、退職理由や新たに代表取締役社長に就任した株式会社ビジョンケアの目指す方向性などを語った。
－理研を退職し、兼務していたビジョンケアに移籍した理由は。
「網膜関連治療の実用化を進めるために軸足を移した。研究を一般治療化するには、企業が治験を実施し、承認を得る必要がある。最短で治療開発をする研究に取り組みたい。そのために決心した」
－なぜこの時期か。
「理研のラボは定年退職とともに無くなる。私のラボが無くなる前に研究者らの受け皿を作らなければと考えた。理研の制度で会社役員と研究主宰者との兼任ができないと決まったこともある」
－会社の目指す方向は。
「神戸市立神戸アイセンター病院のサポートなどに携わってきたが、研究はこれから。理研のラボのスタッフが希望すれば移れるように整備し、ビジョンケアで橋渡し研究などを、アイセンター病院の研究センターで基礎研究を行うことを考えている。ビジョンケアでは治療全般について研究開発し、より良いものを生み出したい」
－今後の予定は。
「3カ月から半年ほどで事業計画などのめどを立てたい」
～～～～
＃ 取材したのね。
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iPS細胞世界初移植の高橋政代氏が理研退職 神戸の企業に移籍 ＜神戸新聞NEXT 2019/07/31 19:04＞を編集
理化学研究所は2019/07/31、生命機能科学研究センターの高橋政代プロジェクトリーダー（58）が同日付で退職すると発表した。高橋は2014年、人工多能性幹細胞（iPS細胞）から作製した網膜細胞を、世界で初めて目の難病患者に移植したチームなどを率いた。今後は再生医療を早期に実用化するため、神戸市内の企業を拠点に活動する。生命機能科学研究センターにも客員研究員として関わる予定。
理研によると、高橋の移籍先は、最高技術顧問を兼務する株式会社ビジョンケア。再生医療の研究やコンサルティングなどを行っている。目の病気の研究から治療まで総合的に取り組む神戸アイセンター内にあり、理研と同様、神戸医療産業都市を構成している。
高橋は「理研との協力関係を継続しつつ、視覚障害を克服する医療開発に貢献できるよう、新しい医療の創出にまい進したい」とのコメントを出した。
高橋が率いてきたチームは、失明の恐れがある滲出型加齢黄斑変性の患者に、患者自身や他人のiPS細胞から作った網膜細胞を移植する臨床研究に取り組んでいる。今後の研究に高橋がどのように携わるかについては、理研は「未定」としている。
～～～～
＃ ちゃんと下のコメント見てから記事にしろよ。
～～～～
https://vision-care.jp/
2019/07/31 決意表明
私、高橋政代は、アイセンター関連事業や網膜治療法を開発することを目的として株式会社ビジョンケア(VC’)の経営に注力するため 2019年7月31日をもって国立研究開発法人理化学研究所（以下、「理研」といいます。）のプロジェクトリーダー職を辞し、8月1日付で株式会社 VC’の代表取締役社長に就任することになりました。
理研では今後も客員として、またアイセンター病院研究センターにおいても研究活動を継続しますが、今後は会社に軸足を移して網膜関連治療の実用化を目指します。
私がプロジェクトリーダーを務めた理研の網膜再生医療研究開発プロジェクトで、2014年に世界で初めて行った iPS 細胞由来網膜細胞移植は安全性の確認を第一とし、自家（患者さん本人）の細胞から作製した細胞を用いた、いわゆるオーダーメイド型の治療法でした。次に、安全性を保ちながらも、コストを低減するため、続いて2017年に実施した臨床研究で京都大学iPS細胞研究所（CiRA）にてドナーの細胞から作製された他家iPS細胞を用いました。その結果については、2019年4月に学会で発表した通りです。
一方、一般治療化に向けては、企業が治験を実施し承認を取得する必要があることから、先んじて会社を設立しようと考え、2011年に株式会社日本網膜研究所（現 株式会社ヘリオス）をファウンダーの一人として設立しました。理研認定ベンチャーとして、iPS細胞由来網膜色素上皮（RPE）細胞作製の特許許諾を理研から受け、自ら資本金を拠出、取締役にも就任し、この会社を使って実用化を目指すつもりでした。
しかしながら、iPS細胞由来細胞移植が現実のものとなった際に、臨床研究の責任者となるために、利益相反があってはならないと考え、同社の経営から身を引くことにしました。苦渋の決断でしたが、同社の株式をすべて手放し、取締役も辞任した結果、私自身が同社の舵取りをすることは不可能となりました。
その後、日本網膜研究所はヘリオスへと社名を変更し、本社は東京へ移転、東京証券取引所に上場を果たし、米国のバイオベンチャーから導入した間葉系幹細胞製品の開発に注力する状況となりました。同社は既に、設立時に私が目指していた網膜疾患の治療をメインの事業とする会社ではなくなりました。同社とはその後も協業するチャンスがありましたが、既に私と同社の間には目指すべき科学レベルや運営方針に関する考え方の差が広がってしまっており、関わることはできないと判断いたしました。現在では、同社との共同研究もすべて終了しており、私とヘリオスとの間にいかなる提携関係も存在しません。また、株式会社 VC’とヘリオスとの間で提携あるいは共同研究等を行う予定もありません。
以上の経緯で、私は理研のプロジェクトリーダー職を辞して株式会社 VC’に移籍し自ら様々な網膜治療開発を推進することを決意した次第です。会社の事業計画は追って発表する予定です。
今後も眼科医そして研究者としての知見を発揮し、患者にとって真に良いと思うことを実行するという信念を貫こうと考えています。皆様方におかれましては引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
2019年7月31日
高橋政代
理化学研究所で人工多能性幹細胞（iPS細胞）から作製した網膜細胞を移植する世界初の臨床研究に取り組み、2019/07/31付で退職した高橋政代（58）が2019/08/05、神戸市中央区の神戸アイセンターで取材に応じ、退職理由や新たに代表取締役社長に就任した株式会社ビジョンケアの目指す方向性などを語った。
－理研を退職し、兼務していたビジョンケアに移籍した理由は。
「網膜関連治療の実用化を進めるために軸足を移した。研究を一般治療化するには、企業が治験を実施し、承認を得る必要がある。最短で治療開発をする研究に取り組みたい。そのために決心した」
－なぜこの時期か。
「理研のラボは定年退職とともに無くなる。私のラボが無くなる前に研究者らの受け皿を作らなければと考えた。理研の制度で会社役員と研究主宰者との兼任ができないと決まったこともある」
－会社の目指す方向は。
「神戸市立神戸アイセンター病院のサポートなどに携わってきたが、研究はこれから。理研のラボのスタッフが希望すれば移れるように整備し、ビジョンケアで橋渡し研究などを、アイセンター病院の研究センターで基礎研究を行うことを考えている。ビジョンケアでは治療全般について研究開発し、より良いものを生み出したい」
－今後の予定は。
「3カ月から半年ほどで事業計画などのめどを立てたい」
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＃ 取材したのね。
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iPS細胞世界初移植の高橋政代氏が理研退職 神戸の企業に移籍 ＜神戸新聞NEXT 2019/07/31 19:04＞を編集
理化学研究所は2019/07/31、生命機能科学研究センターの高橋政代プロジェクトリーダー（58）が同日付で退職すると発表した。高橋は2014年、人工多能性幹細胞（iPS細胞）から作製した網膜細胞を、世界で初めて目の難病患者に移植したチームなどを率いた。今後は再生医療を早期に実用化するため、神戸市内の企業を拠点に活動する。生命機能科学研究センターにも客員研究員として関わる予定。
理研によると、高橋の移籍先は、最高技術顧問を兼務する株式会社ビジョンケア。再生医療の研究やコンサルティングなどを行っている。目の病気の研究から治療まで総合的に取り組む神戸アイセンター内にあり、理研と同様、神戸医療産業都市を構成している。
高橋は「理研との協力関係を継続しつつ、視覚障害を克服する医療開発に貢献できるよう、新しい医療の創出にまい進したい」とのコメントを出した。
高橋が率いてきたチームは、失明の恐れがある滲出型加齢黄斑変性の患者に、患者自身や他人のiPS細胞から作った網膜細胞を移植する臨床研究に取り組んでいる。今後の研究に高橋がどのように携わるかについては、理研は「未定」としている。
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＃ ちゃんと下のコメント見てから記事にしろよ。
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https://vision-care.jp/
2019/07/31 決意表明
私、高橋政代は、アイセンター関連事業や網膜治療法を開発することを目的として株式会社ビジョンケア(VC’)の経営に注力するため 2019年7月31日をもって国立研究開発法人理化学研究所（以下、「理研」といいます。）のプロジェクトリーダー職を辞し、8月1日付で株式会社 VC’の代表取締役社長に就任することになりました。
理研では今後も客員として、またアイセンター病院研究センターにおいても研究活動を継続しますが、今後は会社に軸足を移して網膜関連治療の実用化を目指します。
私がプロジェクトリーダーを務めた理研の網膜再生医療研究開発プロジェクトで、2014年に世界で初めて行った iPS 細胞由来網膜細胞移植は安全性の確認を第一とし、自家（患者さん本人）の細胞から作製した細胞を用いた、いわゆるオーダーメイド型の治療法でした。次に、安全性を保ちながらも、コストを低減するため、続いて2017年に実施した臨床研究で京都大学iPS細胞研究所（CiRA）にてドナーの細胞から作製された他家iPS細胞を用いました。その結果については、2019年4月に学会で発表した通りです。
一方、一般治療化に向けては、企業が治験を実施し承認を取得する必要があることから、先んじて会社を設立しようと考え、2011年に株式会社日本網膜研究所（現 株式会社ヘリオス）をファウンダーの一人として設立しました。理研認定ベンチャーとして、iPS細胞由来網膜色素上皮（RPE）細胞作製の特許許諾を理研から受け、自ら資本金を拠出、取締役にも就任し、この会社を使って実用化を目指すつもりでした。
しかしながら、iPS細胞由来細胞移植が現実のものとなった際に、臨床研究の責任者となるために、利益相反があってはならないと考え、同社の経営から身を引くことにしました。苦渋の決断でしたが、同社の株式をすべて手放し、取締役も辞任した結果、私自身が同社の舵取りをすることは不可能となりました。
その後、日本網膜研究所はヘリオスへと社名を変更し、本社は東京へ移転、東京証券取引所に上場を果たし、米国のバイオベンチャーから導入した間葉系幹細胞製品の開発に注力する状況となりました。同社は既に、設立時に私が目指していた網膜疾患の治療をメインの事業とする会社ではなくなりました。同社とはその後も協業するチャンスがありましたが、既に私と同社の間には目指すべき科学レベルや運営方針に関する考え方の差が広がってしまっており、関わることはできないと判断いたしました。現在では、同社との共同研究もすべて終了しており、私とヘリオスとの間にいかなる提携関係も存在しません。また、株式会社 VC’とヘリオスとの間で提携あるいは共同研究等を行う予定もありません。
以上の経緯で、私は理研のプロジェクトリーダー職を辞して株式会社 VC’に移籍し自ら様々な網膜治療開発を推進することを決意した次第です。会社の事業計画は追って発表する予定です。
今後も眼科医そして研究者としての知見を発揮し、患者にとって真に良いと思うことを実行するという信念を貫こうと考えています。皆様方におかれましては引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
2019年7月31日
高橋政代
脳梗塞の民間リハビリ施設 神戸・三宮に開設 ＜神戸新聞NEXT 2019/7/24 06:45＞編集
脳卒中からの回復を目指す民間施設「脳梗塞リハビリセンター神戸」が、神戸・三宮のセンタープラザ西館7階にオープンした。保険外の全額自費負担で、患者一人一人の後遺症に合わせたリハビリを提供。時間や内容が制限される公的保険では足りないと感じる患者ニーズに対応する。
運営は株式会社ワイズ（東京都）。首都圏を中心に施設を展開しており、兵庫県内では初めて。
国は医療費増加を抑えようと、医療保険が適用されるリハビリの期間を制限。脳卒中などの病気がある患者の場合は、最大180日で1日当たり3時間などと規定している。さらに2019/04から、介護認定を受けた人は、医療保険が適用される外来リハビリを利用できなくなった。
また、介護保険では集団リハビリが中心。脳卒中などの後遺症は人によって異なり、各自の機能改善につながらないとの不満もある。ワイズ会長の早見泰弘は「公的な制度の隙間から抜け落ちるリハビリ難民が増え続けている」という。
2019/07/23の内覧会には、豊岡市在住の女優 河合美智子が登場。3年前に脳出血で倒れ、現在も右半身に麻痺が残る。センターでリハビリを体験した河合は「小走りができてうれしい。良くなる方向にイメージできた」と語った。
センターでは、理学療法士やトレーナーらが常駐し、個人の状況に合わせてリハビリを計画。はり・きゅうやマッサージを施したり、体幹を鍛えたりする。床が畳、カーペット、フローリングになっており、段階的な歩行訓練ができる。基本プランは60日間で1回2時間の施設内リハビリ16回、約29万円。
脳卒中からの回復を目指す民間施設「脳梗塞リハビリセンター神戸」が、神戸・三宮のセンタープラザ西館7階にオープンした。保険外の全額自費負担で、患者一人一人の後遺症に合わせたリハビリを提供。時間や内容が制限される公的保険では足りないと感じる患者ニーズに対応する。
運営は株式会社ワイズ（東京都）。首都圏を中心に施設を展開しており、兵庫県内では初めて。
国は医療費増加を抑えようと、医療保険が適用されるリハビリの期間を制限。脳卒中などの病気がある患者の場合は、最大180日で1日当たり3時間などと規定している。さらに2019/04から、介護認定を受けた人は、医療保険が適用される外来リハビリを利用できなくなった。
また、介護保険では集団リハビリが中心。脳卒中などの後遺症は人によって異なり、各自の機能改善につながらないとの不満もある。ワイズ会長の早見泰弘は「公的な制度の隙間から抜け落ちるリハビリ難民が増え続けている」という。
2019/07/23の内覧会には、豊岡市在住の女優 河合美智子が登場。3年前に脳出血で倒れ、現在も右半身に麻痺が残る。センターでリハビリを体験した河合は「小走りができてうれしい。良くなる方向にイメージできた」と語った。
センターでは、理学療法士やトレーナーらが常駐し、個人の状況に合わせてリハビリを計画。はり・きゅうやマッサージを施したり、体幹を鍛えたりする。床が畳、カーペット、フローリングになっており、段階的な歩行訓練ができる。基本プランは60日間で1回2時間の施設内リハビリ16回、約29万円。
兵庫臍帯血バンクが業務再開 神戸 ＜神戸新聞 2019/02/01 18:22＞を編集
白血病患者らへの移植用臍帯血を凍結保存し、全国の医療機関に供給している厚生労働相認定NPO法人「兵庫さい帯血バンク」が2019/02/01、移転先の日本赤十字社兵庫県支部ビル（神戸市中央区脇浜海岸通1）で業務を再開した。病棟建替え計画が進んでいる兵庫医科大学（西宮市）を2018/09末に退去して以来、約4カ月ぶりに検査や調製が行われた。
赤ちゃんの臍の緒や胎盤にある臍帯血は、赤血球などの血液細胞のもとになる造血幹細胞を多く含み、白血病などの治療に使われる。移植は骨髄移植より提供者の負担が少なく、拒絶反応も起きにくい。
兵庫臍帯血バンクは、兵庫県内18カ所の協力産科施設から提供を受けてきた。兵庫医大の建て替えで退去を余儀なくされたが、兵庫県の支援金1億円や街頭募金などで移転費計約2億円を賄った。
この日午前、明石市の協力施設から臍帯血が届けられた。臨床検査技師が目視で凝固がないかチェックし、重さを計測。その後、造血幹細胞の数を機械で検査し、移植基準を満たしていることを確認した。検査をクリアした臍帯血は遠心分離などで造血幹細胞の成分を濃縮。地下の液体窒素タンクで凍結保存される。
兵庫臍帯血バンクは今後、少子化による提供数減を見据えて協力施設の増加を目指し、神戸医療産業都市や神戸大学の教材として臍帯血を提供することも検討。理事長の後藤武（75）は「今まで以上に治療や研究に役立つ体制が整ったはず」と期待を寄せた。
白血病患者らへの移植用臍帯血を凍結保存し、全国の医療機関に供給している厚生労働相認定NPO法人「兵庫さい帯血バンク」が2019/02/01、移転先の日本赤十字社兵庫県支部ビル（神戸市中央区脇浜海岸通1）で業務を再開した。病棟建替え計画が進んでいる兵庫医科大学（西宮市）を2018/09末に退去して以来、約4カ月ぶりに検査や調製が行われた。
赤ちゃんの臍の緒や胎盤にある臍帯血は、赤血球などの血液細胞のもとになる造血幹細胞を多く含み、白血病などの治療に使われる。移植は骨髄移植より提供者の負担が少なく、拒絶反応も起きにくい。
兵庫臍帯血バンクは、兵庫県内18カ所の協力産科施設から提供を受けてきた。兵庫医大の建て替えで退去を余儀なくされたが、兵庫県の支援金1億円や街頭募金などで移転費計約2億円を賄った。
この日午前、明石市の協力施設から臍帯血が届けられた。臨床検査技師が目視で凝固がないかチェックし、重さを計測。その後、造血幹細胞の数を機械で検査し、移植基準を満たしていることを確認した。検査をクリアした臍帯血は遠心分離などで造血幹細胞の成分を濃縮。地下の液体窒素タンクで凍結保存される。
兵庫臍帯血バンクは今後、少子化による提供数減を見据えて協力施設の増加を目指し、神戸医療産業都市や神戸大学の教材として臍帯血を提供することも検討。理事長の後藤武（75）は「今まで以上に治療や研究に役立つ体制が整ったはず」と期待を寄せた。
神戸・先端医療センター病院、中央市民病院と統合 ＜神戸新聞 2017/10/31 20:20＞を編集
神戸・ポートアイランドにある先端医療センター病院（60床）が2017/11/01、近接する神戸市立医療センター中央市民病院（708床）に統合される。中央市民病院の南館と位置付けられ、一体的運営で効率化を図りながら、臨床研究や救急医療の機能を充実させる。2017/10/31には記念銘板の除幕式もあった。
先端医療センター病院は、神戸市がポーアイで進める医療産業都市構想の中核施設として2003年に設立され、先端医療振興財団が運営。再生医療や臨床研究、治験などの分野で強みを発揮し、2014年には目の難病患者に対し、人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使った世界初の手術も関係機関と共同で実施した。
ただ、市立ではなかったため、医療機器の更新などに国の財政支援を受けることができなかった。また、より高度な臨床研究を巡っては、安全性が確保された大規模な総合病院を中心に進めるよう国が方向性を示しており、連携の機会が多かった中央市民病院との統合を決めた。中央市民病院側も院内の配置を一部見直し、救急患者の受け入れなどを強化する。
新たに南館となる病棟は、かつて中央市民病院長や先端医療振興財団理事長として医療産業都市構想に尽力した井村裕夫の功績をたたえ、冠に「井村記念」とつけた。銘板にはそうした経緯が記され、除幕式には井村も出席。「（同構想が）新たな段階へと飛躍することを期待したい」と話した。
神戸・ポートアイランドにある先端医療センター病院（60床）が2017/11/01、近接する神戸市立医療センター中央市民病院（708床）に統合される。中央市民病院の南館と位置付けられ、一体的運営で効率化を図りながら、臨床研究や救急医療の機能を充実させる。2017/10/31には記念銘板の除幕式もあった。
先端医療センター病院は、神戸市がポーアイで進める医療産業都市構想の中核施設として2003年に設立され、先端医療振興財団が運営。再生医療や臨床研究、治験などの分野で強みを発揮し、2014年には目の難病患者に対し、人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使った世界初の手術も関係機関と共同で実施した。
ただ、市立ではなかったため、医療機器の更新などに国の財政支援を受けることができなかった。また、より高度な臨床研究を巡っては、安全性が確保された大規模な総合病院を中心に進めるよう国が方向性を示しており、連携の機会が多かった中央市民病院との統合を決めた。中央市民病院側も院内の配置を一部見直し、救急患者の受け入れなどを強化する。
新たに南館となる病棟は、かつて中央市民病院長や先端医療振興財団理事長として医療産業都市構想に尽力した井村裕夫の功績をたたえ、冠に「井村記念」とつけた。銘板にはそうした経緯が記され、除幕式には井村も出席。「（同構想が）新たな段階へと飛躍することを期待したい」と話した。
B型肝炎で解雇は不当 神戸の女性が医療法人社団王子会を提訴 ＜神戸新聞 2012/09/26 11:13＞を編集
B型肝炎を理由に解雇されたのは違法として、神戸市内の女性（41）が医療法人社団王子会（神戸市中央区籠池通5）を相手取り、慰謝料など1100万円の賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。
提訴は2012/08/31付。訴状によると、女性は2011/06/27から医療法人社団王子会が経営する透析病院（＃王子クリニック）に就職。受付や医療事務などの業務を担当していた。
だが2012/07/26、院内の血液検査で女性がB型肝炎に感染していることが分かると、同僚の看護師や事務長らから病気について詰問された。「業務で他人に感染するリスクはない」とする女性の主治医の診断書も病院側に送付されたが、事務長らは「日常会話で飛ぶ唾液でもうつる可能性がある」「ウイルスのある人に働いてもらうのは無理」などとして2012/08/03に解雇を言い渡したという。
女性は「入社の面接時にも病歴に関する質問はなかった。医療機関として感染の危険性が極めて低いことは認識できたはずなのに、プライバシーや人権を侵害し、不当な解雇を行った」と主張している。
B型肝炎感染者について、厚生労働省は「保険医療従事者は仕事上の制限を受けることはなく、感染するリスクは極めてまれ。就業禁止や解雇の理由にならない」として都道府県に周知徹底するよう通達を出している。
医療法人社団王子会は「担当者がいないので対応できない」としている。
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＃ 塩屋にもあるぞ。
B型肝炎を理由に解雇されたのは違法として、神戸市内の女性（41）が医療法人社団王子会（神戸市中央区籠池通5）を相手取り、慰謝料など1100万円の賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。
提訴は2012/08/31付。訴状によると、女性は2011/06/27から医療法人社団王子会が経営する透析病院（＃王子クリニック）に就職。受付や医療事務などの業務を担当していた。
だが2012/07/26、院内の血液検査で女性がB型肝炎に感染していることが分かると、同僚の看護師や事務長らから病気について詰問された。「業務で他人に感染するリスクはない」とする女性の主治医の診断書も病院側に送付されたが、事務長らは「日常会話で飛ぶ唾液でもうつる可能性がある」「ウイルスのある人に働いてもらうのは無理」などとして2012/08/03に解雇を言い渡したという。
女性は「入社の面接時にも病歴に関する質問はなかった。医療機関として感染の危険性が極めて低いことは認識できたはずなのに、プライバシーや人権を侵害し、不当な解雇を行った」と主張している。
B型肝炎感染者について、厚生労働省は「保険医療従事者は仕事上の制限を受けることはなく、感染するリスクは極めてまれ。就業禁止や解雇の理由にならない」として都道府県に周知徹底するよう通達を出している。
医療法人社団王子会は「担当者がいないので対応できない」としている。
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＃ 塩屋にもあるぞ。
老人ホーム「はぴね神戸学園都市」虐待：職員島田淳子に有罪判決 神戸地裁明石支部 ＜神戸新聞 2012/07/12 00:14＞を編集
神戸市西区の介護付老人ホーム「はぴね神戸学園都市」で、入所女性（74）を虐待したとして、暴行罪で起訴された当時の職員 島田淳子（40、神戸市須磨区高倉台）の判決公判が2012/07/11、神戸地裁明石支部であり、井上一成裁判官は懲役10月執行猶予3年（求刑懲役10月）を言い渡した。
判決理由で「被害者への苛立ちなどから密室で無抵抗な被害者に暴行した。入所者の生活を支えるべき介護士として言語道断」「責任回避の姿勢ばかりがうかがえ、反省の情も希薄」などと述べた。
＃ しかし、「犯行が広く報道され、社会的制裁を受けている」として執行猶予を付けた。MSN産経
被害女性の長女（35）は「有罪になっても許すことはできない。他にも怪我があり、暴行の実態や施設の問題も何らかの形で明らかにしてほしい」と話した。
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老人ホーム「はぴね神戸学園都市」虐待：職員松田光博に有罪判決 神戸地裁明石支部 ＜MSN産経 2012/06/12 13:24＞を編集
神戸市西区の介護付有料老人ホーム「はぴね神戸学園都市」で、入居女性（74）の顔などを殴打したとして暴行罪に問われた当時の職員 松田光博（40、介護福祉士、神戸市須磨区白川台）の判決公判が2012/06/12、神戸地裁明石支部で開かれた。安西二郎裁判官は「介護職員にあるまじき行為」として懲役1年執行猶予3年（求刑懲役1年）を言い渡した。判決理由で「重い要介護状態で職員に依存するしかない被害者に対する卑劣な犯行で、くむべき動機はない」と断じた。
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老人ホーム「はぴね神戸学園都市」虐待：施設を処分 ＜NHK神戸放送局 2012/06/04 12:00＞を編集
神戸市西区の介護付有料老人ホーム「はぴね神戸学園都市」で、当時の職員が入所者に暴力をふるうなどしていた問題で、神戸市は、「はぴね神戸学園都市」に対し、新たな入所者の受け入れを半年間禁止するなどの処分を行いました。
神戸市によりますと、「はぴね神戸学園都市」の当時の職員が、入所者の顔をたたくなどの虐待を行ったほか、「はぴね神戸学園都市」が施設を開設してから2012/02までの3年間、虐待に関する職員研修を行っていなかったなどとして、2012/06/01付で新たな入所者の受け入れを半年間禁止するなどの処分を行いました。
この問題では、「はぴね神戸学園都市」の当時の職員2人が暴行の罪で起訴されています（＃3人が逮捕された）。神戸市では、今後、担当者が「はぴね神戸学園都市」を定期的に訪問し、虐待が行われていないかや、業務記録を確認するなどして、指導を続けることにしています。
神戸市介護指導課では、「事例は悪質だが、組織ぐるみで行ったとは言えず、指定の取り消しまでは行わなかった」と話しています。
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老人ホーム「はぴね神戸学園都市」：入所男性死亡 自殺か ＜神戸新聞 2012/04/15 22:38＞を編集
2012/04/15 16時ごろ、介護付有料老人ホーム「はぴね神戸学園都市」（神戸市西区学園西町1）2階ベランダで、入所者の男性（83）が口から血を流して倒れているのを、女性職員（26）が見つけた。男性は全身を強く打っており、約30分後に死亡した。
神戸西警察署によると、男性は2009/12に入所、8階に住んでいた。部屋のベランダにはテーブルや本棚が積まれ、スリッパがそろえて置かれていたという。神戸西警察署は自殺とみて動機などを調べている。
この老人ホームでは2012/02、入所者の高齢女性を虐待したとして、当時の職員の男女3人が暴行の疑いで逮捕され、うち2人が起訴されている。
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老人ホーム「はぴね神戸学園都市」虐待：暴行罪で2人起訴 ＜MSN産経 2012/03/06 02:05＞を編集
神戸地検明石支部は2012/03/05、暴行罪で2人を起訴、1人を嫌疑不十分で不起訴とした。
松田 光博（40、介護福祉士、神戸市須磨区白川台）＝起訴
島田 淳子（39、介護福祉士、神戸市須磨区高倉台）＝起訴
節句田 穣（24、介護ヘルパー、加古川市東神吉町）＝不起訴
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神戸・老人ホーム入所者虐待：神戸市、64施設の定期調査行わず「職員少なく対応できない」 ＜毎日新聞 2012/03/03＞を編集
神戸市西区の介護付有料老人ホーム「はぴね神戸学園都市」で、女性の元入所者（73）が職員から虐待を受けた事件に絡み、神戸市が監督する老人ホーム64施設について、指針で定めた定期立入調査を一度も行っていなかったことが分かった。
神戸市高齢福祉課は「職員が5人と少なく、手が回らない。虐待は通報がなければ対応できない」と釈明。専門家は「絵に描いた餅でやる気がないだけ。自治体が積極的に介入しなければ、虐待は防げない」と神戸市の姿勢を批判している。
神戸市は1996年から兵庫県から委任され、介護付有料老人ホーム57、住宅型有料老人ホーム7の計64施設の監督、指導を行っている。2006/05には高齢者虐待防止法施行に合わせ、神戸市有料老人ホーム設置運営指導指針を作成。施設に対し、虐待を含む事故や運営状況をまとめた文書報告を義務づけた。また、入所者の介護記録や職員の会議録を閲覧するなど、神戸市が定期的に立入調査することも定めた。
しかし、指針作成から6年が経過する現在まで、定期調査は一度も行われていない。神戸市高齢福祉課主幹の桑形雅彦は「通報や苦情があった際は調査に入っており、定期立入調査までは手が回らない」と話す。
はぴね神戸学園都市では、2011/01にも松田光博（40）が80代の女性の車いすを持ち上げた、とする虐待事案があった。神戸市高齢福祉課がこの事案を把握したのは今回の事件の被害者家族からの通報後の2012/01だった。
厚生労働省によると、2010年度の職員による高齢者虐待は96件で、2009年度に比べ26.3％増加した。
元日本大学教授（高齢者福祉）でNPO法人日本高齢者虐待防止センター（東京都西東京市）理事長の田中荘司（76）は、「施設は評判を落とすので、積極的に（自治体や警察に）通報しない。内部告発などでの発覚が大半で、表面化するのは氷山の一角」と、高齢者虐待の発見の難しさを指摘する。対策として「平時から、未然防止のための状況把握が必要」と神戸市の積極介入の必要性を説く。
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老人ホーム「はぴね神戸学園都市」虐待：暴行容疑で3人逮捕 ＜神戸新聞 2012/02/13 23:55＞を編集
介護付き有料老人ホーム「はぴね神戸学園都市」（神戸市西区）で、入所する高齢女性を介護福祉士らが虐待していた問題で、兵庫県警捜査1課と神戸西警察署は2012/02/13、暴行の疑いで当時の職員3人を逮捕した。
松田 光博（40、介護福祉士、神戸市須磨区白川台）
島田 淳子（39、介護福祉士、神戸市須磨区高倉台）
節句田 穣（24、介護ヘルパー、加古川市東神吉町）
松田は2012/01/02、はぴね神戸学園都市の居室で、入所する女性（73）の頬や手を叩いた疑い。島田は2012/01/02～01/03、女性の右腕を叩いた疑い。節句田は2012/01/02、女性の腹部を手のひらで圧迫した疑い。兵庫県警によると、松田は容疑をおおむね認めているが、島田と節句田も否認しているという。
被害者の女性は鎖骨や肋骨数本が折れた形跡もあるといい、兵庫県警は暴行との関連がないかも調べる。
2011/12、女性が、面会に来た家族に「暴行された」と打ち明けたため、家族が女性の居室にビデオを置き、映像を隠し撮りしていた。女性は約1年半前から はぴね神戸学園都市に入所していたが、現在は別の施設に移っている。
はぴね神戸学園都市は、全国14都道府県で老人ホームを展開するケア・リンク（東京）が運営。3人は、はぴね神戸学園都市が開設した2009/02から勤務しており、松田、島田は介護福祉士の資格を持っていたという。3人は問題発覚後の2012/02/04にケア・リンクを解雇された。はぴね神戸学園都市は神戸市から改善策を示すよう求められている。
神戸市西区の介護付老人ホーム「はぴね神戸学園都市」で、入所女性（74）を虐待したとして、暴行罪で起訴された当時の職員 島田淳子（40、神戸市須磨区高倉台）の判決公判が2012/07/11、神戸地裁明石支部であり、井上一成裁判官は懲役10月執行猶予3年（求刑懲役10月）を言い渡した。
判決理由で「被害者への苛立ちなどから密室で無抵抗な被害者に暴行した。入所者の生活を支えるべき介護士として言語道断」「責任回避の姿勢ばかりがうかがえ、反省の情も希薄」などと述べた。
＃ しかし、「犯行が広く報道され、社会的制裁を受けている」として執行猶予を付けた。MSN産経
被害女性の長女（35）は「有罪になっても許すことはできない。他にも怪我があり、暴行の実態や施設の問題も何らかの形で明らかにしてほしい」と話した。
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老人ホーム「はぴね神戸学園都市」虐待：職員松田光博に有罪判決 神戸地裁明石支部 ＜MSN産経 2012/06/12 13:24＞を編集
神戸市西区の介護付有料老人ホーム「はぴね神戸学園都市」で、入居女性（74）の顔などを殴打したとして暴行罪に問われた当時の職員 松田光博（40、介護福祉士、神戸市須磨区白川台）の判決公判が2012/06/12、神戸地裁明石支部で開かれた。安西二郎裁判官は「介護職員にあるまじき行為」として懲役1年執行猶予3年（求刑懲役1年）を言い渡した。判決理由で「重い要介護状態で職員に依存するしかない被害者に対する卑劣な犯行で、くむべき動機はない」と断じた。
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老人ホーム「はぴね神戸学園都市」虐待：施設を処分 ＜NHK神戸放送局 2012/06/04 12:00＞を編集
神戸市西区の介護付有料老人ホーム「はぴね神戸学園都市」で、当時の職員が入所者に暴力をふるうなどしていた問題で、神戸市は、「はぴね神戸学園都市」に対し、新たな入所者の受け入れを半年間禁止するなどの処分を行いました。
神戸市によりますと、「はぴね神戸学園都市」の当時の職員が、入所者の顔をたたくなどの虐待を行ったほか、「はぴね神戸学園都市」が施設を開設してから2012/02までの3年間、虐待に関する職員研修を行っていなかったなどとして、2012/06/01付で新たな入所者の受け入れを半年間禁止するなどの処分を行いました。
この問題では、「はぴね神戸学園都市」の当時の職員2人が暴行の罪で起訴されています（＃3人が逮捕された）。神戸市では、今後、担当者が「はぴね神戸学園都市」を定期的に訪問し、虐待が行われていないかや、業務記録を確認するなどして、指導を続けることにしています。
神戸市介護指導課では、「事例は悪質だが、組織ぐるみで行ったとは言えず、指定の取り消しまでは行わなかった」と話しています。
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老人ホーム「はぴね神戸学園都市」：入所男性死亡 自殺か ＜神戸新聞 2012/04/15 22:38＞を編集
2012/04/15 16時ごろ、介護付有料老人ホーム「はぴね神戸学園都市」（神戸市西区学園西町1）2階ベランダで、入所者の男性（83）が口から血を流して倒れているのを、女性職員（26）が見つけた。男性は全身を強く打っており、約30分後に死亡した。
神戸西警察署によると、男性は2009/12に入所、8階に住んでいた。部屋のベランダにはテーブルや本棚が積まれ、スリッパがそろえて置かれていたという。神戸西警察署は自殺とみて動機などを調べている。
この老人ホームでは2012/02、入所者の高齢女性を虐待したとして、当時の職員の男女3人が暴行の疑いで逮捕され、うち2人が起訴されている。
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老人ホーム「はぴね神戸学園都市」虐待：暴行罪で2人起訴 ＜MSN産経 2012/03/06 02:05＞を編集
神戸地検明石支部は2012/03/05、暴行罪で2人を起訴、1人を嫌疑不十分で不起訴とした。
松田 光博（40、介護福祉士、神戸市須磨区白川台）＝起訴
島田 淳子（39、介護福祉士、神戸市須磨区高倉台）＝起訴
節句田 穣（24、介護ヘルパー、加古川市東神吉町）＝不起訴
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神戸・老人ホーム入所者虐待：神戸市、64施設の定期調査行わず「職員少なく対応できない」 ＜毎日新聞 2012/03/03＞を編集
神戸市西区の介護付有料老人ホーム「はぴね神戸学園都市」で、女性の元入所者（73）が職員から虐待を受けた事件に絡み、神戸市が監督する老人ホーム64施設について、指針で定めた定期立入調査を一度も行っていなかったことが分かった。
神戸市高齢福祉課は「職員が5人と少なく、手が回らない。虐待は通報がなければ対応できない」と釈明。専門家は「絵に描いた餅でやる気がないだけ。自治体が積極的に介入しなければ、虐待は防げない」と神戸市の姿勢を批判している。
神戸市は1996年から兵庫県から委任され、介護付有料老人ホーム57、住宅型有料老人ホーム7の計64施設の監督、指導を行っている。2006/05には高齢者虐待防止法施行に合わせ、神戸市有料老人ホーム設置運営指導指針を作成。施設に対し、虐待を含む事故や運営状況をまとめた文書報告を義務づけた。また、入所者の介護記録や職員の会議録を閲覧するなど、神戸市が定期的に立入調査することも定めた。
しかし、指針作成から6年が経過する現在まで、定期調査は一度も行われていない。神戸市高齢福祉課主幹の桑形雅彦は「通報や苦情があった際は調査に入っており、定期立入調査までは手が回らない」と話す。
はぴね神戸学園都市では、2011/01にも松田光博（40）が80代の女性の車いすを持ち上げた、とする虐待事案があった。神戸市高齢福祉課がこの事案を把握したのは今回の事件の被害者家族からの通報後の2012/01だった。
厚生労働省によると、2010年度の職員による高齢者虐待は96件で、2009年度に比べ26.3％増加した。
元日本大学教授（高齢者福祉）でNPO法人日本高齢者虐待防止センター（東京都西東京市）理事長の田中荘司（76）は、「施設は評判を落とすので、積極的に（自治体や警察に）通報しない。内部告発などでの発覚が大半で、表面化するのは氷山の一角」と、高齢者虐待の発見の難しさを指摘する。対策として「平時から、未然防止のための状況把握が必要」と神戸市の積極介入の必要性を説く。
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老人ホーム「はぴね神戸学園都市」虐待：暴行容疑で3人逮捕 ＜神戸新聞 2012/02/13 23:55＞を編集
介護付き有料老人ホーム「はぴね神戸学園都市」（神戸市西区）で、入所する高齢女性を介護福祉士らが虐待していた問題で、兵庫県警捜査1課と神戸西警察署は2012/02/13、暴行の疑いで当時の職員3人を逮捕した。
松田 光博（40、介護福祉士、神戸市須磨区白川台）
島田 淳子（39、介護福祉士、神戸市須磨区高倉台）
節句田 穣（24、介護ヘルパー、加古川市東神吉町）
松田は2012/01/02、はぴね神戸学園都市の居室で、入所する女性（73）の頬や手を叩いた疑い。島田は2012/01/02～01/03、女性の右腕を叩いた疑い。節句田は2012/01/02、女性の腹部を手のひらで圧迫した疑い。兵庫県警によると、松田は容疑をおおむね認めているが、島田と節句田も否認しているという。
被害者の女性は鎖骨や肋骨数本が折れた形跡もあるといい、兵庫県警は暴行との関連がないかも調べる。
2011/12、女性が、面会に来た家族に「暴行された」と打ち明けたため、家族が女性の居室にビデオを置き、映像を隠し撮りしていた。女性は約1年半前から はぴね神戸学園都市に入所していたが、現在は別の施設に移っている。
はぴね神戸学園都市は、全国14都道府県で老人ホームを展開するケア・リンク（東京）が運営。3人は、はぴね神戸学園都市が開設した2009/02から勤務しており、松田、島田は介護福祉士の資格を持っていたという。3人は問題発覚後の2012/02/04にケア・リンクを解雇された。はぴね神戸学園都市は神戸市から改善策を示すよう求められている。
「切らない癌治療」ポーアイに病院着工 神戸 ＜神戸新聞 2012/02/02 12:12＞を編集
放射線や抗癌剤の利用など「切らない癌治療」に特化した病院 神戸低侵襲癌医療センター（80床）が2012/02/02午前、神戸市中央区港島中町8の建設予定地で着工された。
国民の2人に1人が癌になる時代だが、患者の高齢化が進み、体力的に外科手術が難しいケースが増えている。神戸低侵襲癌医療センターは、国内屈指の設備と人材を備え、2013/04オープンの予定。癌を「小さく見つけて優しく治す」ことを目指す。
近年、とりわけ放射線治療の技術は急速に進歩しているが、利用率は欧米に比べて低い。設備にかかる費用が膨大となるため、提供できる医療機関が全国的にも限られることが背景にある。
このため神戸大学医学部附属病院院長の杉村和朗らが、民間から出資を募るという全国的にも珍しい手法で神戸低侵襲癌医療センターを計画。
癌の形に合わせて強弱をつけた照射などができる最新装置を3台備え、神戸大学医学部附属病院が医師ら人材面で協力する。神戸大学大学院医学研究科放射線医学准教授の藤井正彦が理事長に就任予定。
用地は神戸市が貸し、国土交通省所管の財団法人民間都市開発推進機構、港湾運送大手の上組（神戸市中央区）などから出資を受ける。
鉄筋コンクリート造り5階建て延べ約1万平方メートルで、事業費は約60億円。神戸市が進める医療産業都市構想の中核施設として期待され、2013/02の完成を目指す。
2012/02/02の地鎮祭には関係者ら約60人が出席。杉村は「放射線治療の進歩は目覚ましいものがあり、国内で最高の癌医療を県民に提供できるようになる」と話した。
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癌治療「切らない病院」80床 神戸に開設へ ＜神戸新聞 2010/07/02＞を編集
神戸大学医学部付属病院院長の杉村和朗は2010/07/01、神戸・ポートアイランド2期に計画中の放射線や抗癌剤治療など「切らない癌治療」に特化した病院について、病床数を計80床とし、2012/09に開設を予定していることを、神戸市保健医療審議会に報告した。
この病院は、杉村が中心となって構想した神戸低侵襲癌医療センター（仮称）。一般病床60床、緩和ケア病床20床で、用地は神戸市から借りる方向で協議中。世界有数の癌診療施設であるアメリカ・テキサス大学MDアンダーソン癌センターなどと協力し、癌治療の人材育成拠点にもなる。開設当初は医療法人が運営し、新設する財団への移行を目指す。総事業費は約50億円。
放射線や抗癌剤の利用など「切らない癌治療」に特化した病院 神戸低侵襲癌医療センター（80床）が2012/02/02午前、神戸市中央区港島中町8の建設予定地で着工された。
国民の2人に1人が癌になる時代だが、患者の高齢化が進み、体力的に外科手術が難しいケースが増えている。神戸低侵襲癌医療センターは、国内屈指の設備と人材を備え、2013/04オープンの予定。癌を「小さく見つけて優しく治す」ことを目指す。
近年、とりわけ放射線治療の技術は急速に進歩しているが、利用率は欧米に比べて低い。設備にかかる費用が膨大となるため、提供できる医療機関が全国的にも限られることが背景にある。
このため神戸大学医学部附属病院院長の杉村和朗らが、民間から出資を募るという全国的にも珍しい手法で神戸低侵襲癌医療センターを計画。
癌の形に合わせて強弱をつけた照射などができる最新装置を3台備え、神戸大学医学部附属病院が医師ら人材面で協力する。神戸大学大学院医学研究科放射線医学准教授の藤井正彦が理事長に就任予定。
用地は神戸市が貸し、国土交通省所管の財団法人民間都市開発推進機構、港湾運送大手の上組（神戸市中央区）などから出資を受ける。
鉄筋コンクリート造り5階建て延べ約1万平方メートルで、事業費は約60億円。神戸市が進める医療産業都市構想の中核施設として期待され、2013/02の完成を目指す。
2012/02/02の地鎮祭には関係者ら約60人が出席。杉村は「放射線治療の進歩は目覚ましいものがあり、国内で最高の癌医療を県民に提供できるようになる」と話した。
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癌治療「切らない病院」80床 神戸に開設へ ＜神戸新聞 2010/07/02＞を編集
神戸大学医学部付属病院院長の杉村和朗は2010/07/01、神戸・ポートアイランド2期に計画中の放射線や抗癌剤治療など「切らない癌治療」に特化した病院について、病床数を計80床とし、2012/09に開設を予定していることを、神戸市保健医療審議会に報告した。
この病院は、杉村が中心となって構想した神戸低侵襲癌医療センター（仮称）。一般病床60床、緩和ケア病床20床で、用地は神戸市から借りる方向で協議中。世界有数の癌診療施設であるアメリカ・テキサス大学MDアンダーソン癌センターなどと協力し、癌治療の人材育成拠点にもなる。開設当初は医療法人が運営し、新設する財団への移行を目指す。総事業費は約50億円。
神戸国際医療交流財団：シンガポールの病院と提携 ＜神戸新聞 2012/01/16 14:00＞を編集
公益財団法人神戸国際医療交流財団（神戸市中央区）は近く、国際病院評価機構（JCI）の認証を受けたシンガポールの総合病院マウント・エリザベス病院との間で、医師らの相互派遣について提携する。財団理事長の田中紘一は生体肝移植の世界的権威として知られ、神戸・ポートアイランド2期で国際病院を計画中。マウント・エリザベス病院から国際的なサービスを学ぶ一方、日本の治療技術を提供する。
国際病院は神戸国際フロンティアメディカルセンター（仮称、KIFMEC）で、2013年の開院を目指す。120床の病床のうち20床を生体肝移植用とし、国内患者を優先しながら、海外からの患者を受け入れる方針。他の100床は消化器系の癌や肝臓病の内視鏡治療などに対応する。
元京都大学医学部付属病院長の田中は中東やアジアなどで技術指導した経験を生かし、既にサウジアラビア政府との間で医師らの交流プログラムを進めるなど、医療の国際ネットワークづくりを進めている。
マウント・エリザベス病院は各国から患者を受け入れ、医師も多くの国の出身者から構成されていることなどから、提携先に選定。医師や看護師らを派遣し合い、治療技術やサービスを互いに学ぶ。財団は既にマウント・エリザベス病院の2人を客員医師とし、交流を始めている。
田中は「マウント・エリザベス病院では各国の患者向けに治療について説明するパンフレットを作るなど、患者が主体的に理解するための体制が充実している。こうした国際的なサービスを、日本の医療関係者に学んでほしい」と話す。
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KIFMEC：肝移植病院、患者目線で 完成は2013年春～夏 ＜神戸新聞 2011/09/26 12:17＞を編集
神戸・ポートアイランド2期に計画されている生体肝移植を行う国際病院 神戸国際フロンティアメディカルセンター（KIFMEC、仮称）が、従来計画の見直しを進めている。
神戸市から整備が認められた病床が計画の200床に対し120床にとどまったが、医療機能だけでなく、患者サービスも高水準を目指すことで特色付けたい考え。国内外の患者にアピールするため、世界的に広がる国際病院評価機構（JCI）の認証を目標にするという。
KIFMECは生体肝移植の世界的権威で神戸国際医療交流財団理事長の田中紘一が計画。神戸市が進める神戸医療産業都市構想の中核施設だが、神戸市保健医療審議会の部会が2011/07に協議した結果、病床数は計画の4割減で承認した。
このため計画の見直しが必要となり、着工は2012/01～02頃、完成と開院は計画の2012/07から、2013年春から夏頃にずれ込む見通し。事業費は、200床の計画で建物に約45億円、医療機器と運転資金などに約20億円の計約65億円を想定していたが、病床減により金額が圧縮できる可能性が高いという。国土交通省所管の財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）や民間から融資を受ける。
田中によると、120床のうち20床を生体肝移植用とし、国内患者を優先しながら、海外からの患者を受け入れる方針。他の100床は消化器系の癌や肝臓病の内視鏡治療などに対応する。IT技術を活用し、海外の患者が退院後、自宅から看護師らに相談できる外来支援体制を整備したいという。
また、先端医療機器の開発拠点として神戸国際医療交流財団が2011/05に開設した国際医療開発センター（IMDA）と連携し、手術支援の機器開発を計画。具体的には、手術後にガーゼが患者の体内に残っていないかどうかについて、ICタグで確認できる仕組みなどを検討する。海外の医師に対し、生体肝移植などの技術も伝えたい考えだ。
目標とする国際病院評価機構の認証は、患者が海外の医療機関を選ぶ際の基準になり、日本では2病院が取得済み。
＃ 医療法人鉄蕉会 亀田メディカルセンター（千葉県鴨川市東町）、NTT東日本関東病院（東京都品川区東五反田5）
田中は「例えば、病室にいながら患者が必要な買い物、クリーニングの注文や受け取りができる。これまでの日本の医療のパラダイムにとらわれない、そんな患者サービスを提供したい」と話す。
～～～～
KIFMEC：病床4割減へ ＜神戸新聞 2011/08/01 23:48＞を添削
神戸・ポートアイランド2期に計画されている生体肝移植中心の国際病院で、整備が認められた病床は計画の200床に対し120床にとどまることが2011/08/01、分かった。神戸市内で病床の新増設の申請があった事業者に対し、神戸市が配分する病床数を公表した。
神戸市は、神戸市内全体で整備すべき医療機関の病床数が2011/04に537床増えたことを受け、病床の新増設を公募、22事業者が申請した。神戸市保健医療審議会の部会が協議し、14事業者への配分を承認した。
国際病院は神戸国際フロンティアメディカルセンター（KIFMEC、仮称）で生体肝移植の世界的権威である神戸国際医療交流財団理事長の田中紘一が計画。神戸市が進める神戸医療産業都市構想の中核施設だが、病床数は計画の4割減となった。
配分は高齢者人口の増加に伴い、リハビリを目的とした病院の病床が目立った。新増設を許可するかどうかは今後、兵庫県が判断する。
～～～～
神戸圏域における医療体制の整備（病床公募の結果）＜神戸市保健福祉局 記者資料提供 2011/08/01＞を添削
病床整備（配分）結果一覧
（仮）本山リハビリテーション病院、東灘区、病院、新規50
（医社）五仁会 住吉川病院、東灘区、病院、増床4
（医）神甲会 隈病院、中央区、病院、増床1
（仮）安伸病院、中央区、診療所→病院、新規20
（仮）坂井整形外科クリニック、中央区、診療所、新規1
（仮）ポートアイランドリハビリテーション病院、中央区、病院、新規80
（仮）神戸国際フロンティアメディカルセンター、中央区、病院、新規120
（仮）神戸低侵襲がん医療センター、中央区、病院、新規80
（仮）新長田眼科病院、長田区、診療所→病院、新規2
（仮）明芳外科リハビリテーション病院、須磨区、診療所→病院、新規16
神戸掖済会病院、垂水区、病院、増床8
（医）沖縄徳洲会 神戸徳洲会病院、垂水区、病院、増床80
（医社）六心会 恒生病院、北区、病院、増床50
（財）神戸市地域医療振興財団 西神戸医療センター、西区、病院、増床25
※一般437療養100合計537
※上記の医療機関については、今後、兵庫県健康福祉部健康局医務課における病院開設許可の事前協議手続きにより計画全体について審査されます。
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公益財団法人神戸国際医療交流財団（神戸市中央区）は近く、国際病院評価機構（JCI）の認証を受けたシンガポールの総合病院マウント・エリザベス病院との間で、医師らの相互派遣について提携する。財団理事長の田中紘一は生体肝移植の世界的権威として知られ、神戸・ポートアイランド2期で国際病院を計画中。マウント・エリザベス病院から国際的なサービスを学ぶ一方、日本の治療技術を提供する。
国際病院は神戸国際フロンティアメディカルセンター（仮称、KIFMEC）で、2013年の開院を目指す。120床の病床のうち20床を生体肝移植用とし、国内患者を優先しながら、海外からの患者を受け入れる方針。他の100床は消化器系の癌や肝臓病の内視鏡治療などに対応する。
元京都大学医学部付属病院長の田中は中東やアジアなどで技術指導した経験を生かし、既にサウジアラビア政府との間で医師らの交流プログラムを進めるなど、医療の国際ネットワークづくりを進めている。
マウント・エリザベス病院は各国から患者を受け入れ、医師も多くの国の出身者から構成されていることなどから、提携先に選定。医師や看護師らを派遣し合い、治療技術やサービスを互いに学ぶ。財団は既にマウント・エリザベス病院の2人を客員医師とし、交流を始めている。
田中は「マウント・エリザベス病院では各国の患者向けに治療について説明するパンフレットを作るなど、患者が主体的に理解するための体制が充実している。こうした国際的なサービスを、日本の医療関係者に学んでほしい」と話す。
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KIFMEC：肝移植病院、患者目線で 完成は2013年春～夏 ＜神戸新聞 2011/09/26 12:17＞を編集
神戸・ポートアイランド2期に計画されている生体肝移植を行う国際病院 神戸国際フロンティアメディカルセンター（KIFMEC、仮称）が、従来計画の見直しを進めている。
神戸市から整備が認められた病床が計画の200床に対し120床にとどまったが、医療機能だけでなく、患者サービスも高水準を目指すことで特色付けたい考え。国内外の患者にアピールするため、世界的に広がる国際病院評価機構（JCI）の認証を目標にするという。
KIFMECは生体肝移植の世界的権威で神戸国際医療交流財団理事長の田中紘一が計画。神戸市が進める神戸医療産業都市構想の中核施設だが、神戸市保健医療審議会の部会が2011/07に協議した結果、病床数は計画の4割減で承認した。
このため計画の見直しが必要となり、着工は2012/01～02頃、完成と開院は計画の2012/07から、2013年春から夏頃にずれ込む見通し。事業費は、200床の計画で建物に約45億円、医療機器と運転資金などに約20億円の計約65億円を想定していたが、病床減により金額が圧縮できる可能性が高いという。国土交通省所管の財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）や民間から融資を受ける。
田中によると、120床のうち20床を生体肝移植用とし、国内患者を優先しながら、海外からの患者を受け入れる方針。他の100床は消化器系の癌や肝臓病の内視鏡治療などに対応する。IT技術を活用し、海外の患者が退院後、自宅から看護師らに相談できる外来支援体制を整備したいという。
また、先端医療機器の開発拠点として神戸国際医療交流財団が2011/05に開設した国際医療開発センター（IMDA）と連携し、手術支援の機器開発を計画。具体的には、手術後にガーゼが患者の体内に残っていないかどうかについて、ICタグで確認できる仕組みなどを検討する。海外の医師に対し、生体肝移植などの技術も伝えたい考えだ。
目標とする国際病院評価機構の認証は、患者が海外の医療機関を選ぶ際の基準になり、日本では2病院が取得済み。
＃ 医療法人鉄蕉会 亀田メディカルセンター（千葉県鴨川市東町）、NTT東日本関東病院（東京都品川区東五反田5）
田中は「例えば、病室にいながら患者が必要な買い物、クリーニングの注文や受け取りができる。これまでの日本の医療のパラダイムにとらわれない、そんな患者サービスを提供したい」と話す。
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KIFMEC：病床4割減へ ＜神戸新聞 2011/08/01 23:48＞を添削
神戸・ポートアイランド2期に計画されている生体肝移植中心の国際病院で、整備が認められた病床は計画の200床に対し120床にとどまることが2011/08/01、分かった。神戸市内で病床の新増設の申請があった事業者に対し、神戸市が配分する病床数を公表した。
神戸市は、神戸市内全体で整備すべき医療機関の病床数が2011/04に537床増えたことを受け、病床の新増設を公募、22事業者が申請した。神戸市保健医療審議会の部会が協議し、14事業者への配分を承認した。
国際病院は神戸国際フロンティアメディカルセンター（KIFMEC、仮称）で生体肝移植の世界的権威である神戸国際医療交流財団理事長の田中紘一が計画。神戸市が進める神戸医療産業都市構想の中核施設だが、病床数は計画の4割減となった。
配分は高齢者人口の増加に伴い、リハビリを目的とした病院の病床が目立った。新増設を許可するかどうかは今後、兵庫県が判断する。
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神戸圏域における医療体制の整備（病床公募の結果）＜神戸市保健福祉局 記者資料提供 2011/08/01＞を添削
病床整備（配分）結果一覧
（仮）本山リハビリテーション病院、東灘区、病院、新規50
（医社）五仁会 住吉川病院、東灘区、病院、増床4
（医）神甲会 隈病院、中央区、病院、増床1
（仮）安伸病院、中央区、診療所→病院、新規20
（仮）坂井整形外科クリニック、中央区、診療所、新規1
（仮）ポートアイランドリハビリテーション病院、中央区、病院、新規80
（仮）神戸国際フロンティアメディカルセンター、中央区、病院、新規120
（仮）神戸低侵襲がん医療センター、中央区、病院、新規80
（仮）新長田眼科病院、長田区、診療所→病院、新規2
（仮）明芳外科リハビリテーション病院、須磨区、診療所→病院、新規16
神戸掖済会病院、垂水区、病院、増床8
（医）沖縄徳洲会 神戸徳洲会病院、垂水区、病院、増床80
（医社）六心会 恒生病院、北区、病院、増床50
（財）神戸市地域医療振興財団 西神戸医療センター、西区、病院、増床25
※一般437療養100合計537
※上記の医療機関については、今後、兵庫県健康福祉部健康局医務課における病院開設許可の事前協議手続きにより計画全体について審査されます。
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防災ヘリにD-NET 神戸市消防局 自治体初導入 ＜MSN産経 2011/12/19 04:12＞を編集
■「情報共有」実験へ
神戸市消防局は2012/01から、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の災害救援航空機情報共有ネットワーク（D-NET）を防災ヘリに搭載、実証実験に乗り出す。災害時に救援出動する複数のヘリコプターで被害情報を共有し、任務を割り振るため開発された運航管理システムで、自治体での導入は初めて。
D-NETは、JAXAが2006年に開発に着手した。阪神淡路大震災では全国から駆けつけた消防ヘリが集結したため被害などの情報が共有できず、同じ場所に複数のヘリが出動するなど無駄も多かった。このため上空のヘリと地上の運航管理者を衛星回線で結び、現場ヘリの性能や位置に応じた任務を割り振るシステムを考案した。
神戸市消防局では現在、地上の災害対策本部がFAXや電話で収集した情報を元に、上空の防災ヘリに無線で運航を指示しているが、D-NETの導入でヘリから撮影した災害現場の様子を地上で把握したうえで機体の性能や位置に応じた任務を指示。重複出動での衝突の危険性も低減することができるという。
今後、搭載ヘリでの訓練などでシステムの作動状況の実証実験に取り組み、救援活動の迅速性や安全性などを確認。2012年度中の技術確立を目指す。
JAXA広報部は「阪神で全国の消防ヘリを受け入れ、その後の災害支援にも積極的に取り組んできた神戸市の経験は貴重。実証実験の結果を実用化に役立てたい」と説明している。
■「情報共有」実験へ
神戸市消防局は2012/01から、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の災害救援航空機情報共有ネットワーク（D-NET）を防災ヘリに搭載、実証実験に乗り出す。災害時に救援出動する複数のヘリコプターで被害情報を共有し、任務を割り振るため開発された運航管理システムで、自治体での導入は初めて。
D-NETは、JAXAが2006年に開発に着手した。阪神淡路大震災では全国から駆けつけた消防ヘリが集結したため被害などの情報が共有できず、同じ場所に複数のヘリが出動するなど無駄も多かった。このため上空のヘリと地上の運航管理者を衛星回線で結び、現場ヘリの性能や位置に応じた任務を割り振るシステムを考案した。
神戸市消防局では現在、地上の災害対策本部がFAXや電話で収集した情報を元に、上空の防災ヘリに無線で運航を指示しているが、D-NETの導入でヘリから撮影した災害現場の様子を地上で把握したうえで機体の性能や位置に応じた任務を指示。重複出動での衝突の危険性も低減することができるという。
今後、搭載ヘリでの訓練などでシステムの作動状況の実証実験に取り組み、救援活動の迅速性や安全性などを確認。2012年度中の技術確立を目指す。
JAXA広報部は「阪神で全国の消防ヘリを受け入れ、その後の災害支援にも積極的に取り組んできた神戸市の経験は貴重。実証実験の結果を実用化に役立てたい」と説明している。
神戸市立医療センター 新・中央市民病院 一般見学会
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神戸・新中央市民病院開院 他病院との連携がカギ ＜神戸新聞 2011/07/05 11:23＞を添削
地上9階地下1階建てで、屋上ヘリポートなどを整備した新中央市民病院＝神戸市中央区港島南町2
神戸・ポートアイランド内で約1.3km南に移転、新築が進められていた神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区港島南町2）が2011/07/04、開院した。中央市民病院は非常に重い患者を神戸市外からも広域的に受け入れる3次救急医療機関で、災害拠点病院としての役割も担う。ただ、病床数が大幅に減る上、移転先はより沖合に近く、計画中から津波被害を心配する声も出ていた。こうした課題は解消できるのか。関係者に聞いた。
■
新病院の病床数は従来より212床減り、計700床になった。
神戸市民病院機構 新中央市民病院整備室 マネジャーの橋本司「入院日数は大幅に減っている。対応は可能」「中央市民病院では、過去30年間で平均入院日数が3週間近く縮まり、2010年度は13日だった。」「内視鏡手術の増加など技術が進歩した成果。この傾向は今後も進む」
ただ、2010年度の入院患者数は約27万9000人で、1日当たり763人。数字をそのまま当てはめると、700床では足りなくなる計算だ。
■
橋本は「入院患者の中には急性期を脱し、他の病院でも対応できる人がいる。今後は病状の回復に合わせて転院してもらう」と話す。
2009年、中央市民病院は地域の病院や診療所と役割分担し、連携を強める地域医療支援病院として兵庫県の承認を受けた。実際、移転後に残った建物で2012/12をめどに約210床の総合病院を開く神戸マリナーズ厚生会（神戸市中央区）は、急性期を脱したものの症状が安定しない亜急性期の患者やリハビリ患者を積極的に引き受けるつもりだ。
しかし、病院同士の連携を不安視する声も。兵庫県保険医協会副理事長の武村義人は「亜急性期を診られる病院は地域の救急拠点が多く、数も限られる。転院患者の受け入れが増えれば、救急にも影響が及ぶ。関係機関がしっかり話し合い、体制を整えないと大変なことになる」と警告する。
■
東日本大震災では、沿岸部の災害拠点病院が津波に襲われ、機能不全に陥った。神戸市医師会会長の本庄昭は「新病院も人ごとではない」と危機感を募らせる。
阪神淡路大震災の発生直後、当時の中央市民病院は断水や自家発電装置の停止などで、検査や手術に大きな制約が生じた。ポートアイランドと市街地をつなぐ唯一の橋も損傷し、一時は孤立状態に陥った。その後、第2のアクセスとして港島トンネルが開通。新病院は免震構造で、電気、ガス、水道といったライフラインの設備も二重化した。自家発電装置と3日分の燃料は、津波に備えて2階に配した。
それでも、本庄は「想定外の災害が起きればどうなるか分からない。阪神淡路の教訓を生かすなら、人工島ではなく内陸部に移転するべきだった」と話す。
橋本は「交通手段などの条件を満たした上で、これだけ広い土地を探すのは容易ではない」と説明。東日本大震災を受け、政府の中央防災会議が東南海・南海地震などの新たな被害想定をまとめる方針だが、「津波の高さは暫定措置とされる従来の2倍の想定でも、護岸や地盤の高さまでには十分余裕がある」と強調する。
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神戸 新中央市民病院 一般向けに見学会 ＜神戸新聞 2011/06/07 09:15＞を添削
2011/07/04に開院する新しい神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区港島南町2）で2011/06/05～06/06、一般向けの見学会があり、約1000人が参加した。
総合案内や受付は、ポートライナー（先端医療センター駅）からアクセスしやすい2階にある。
最大の特色は、診察の順番が近づくと、文字、音、振動で知らせてくれる呼出し携帯端末だ。患者は待ち時間を、本やパソコンのある市民健康ライブラリーやカフェなどで安心して過ごせる。端末は、外来患者が診察券を受付機に入れると、自動的に出てきて貸し出される。会計も自動支払機でスムーズ。
病院と言えば、検査機器が各階にあり、患者の移動に時間がかかるというイメージがある。新病院では、2階に外来診察室と生理検査などを集約。採血、採尿、心電図検査などを上下移動なしで受けられる。
入院患者にも配慮が行き届く。4人用病室は約1.3倍の広さになった。4床とも窓に面しており、カーテンで仕切れば個室感覚に。病床脇にはタッチパネル式の端末を設置。病院食を2種類から選択したり、院内の施設情報、検査結果などを見たりできる。
見学会に参加した男性（64）は「携帯端末で待ち時間を有効に過ごせるのはありがたい。ただ、高齢者がきちんと使えるのか心配」と話していた。
新病院は地上9階地下1階建て。敷地面積約4万6000平方メートル。病床数700床。駐車台数約400台（患者用）。
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神戸・新中央市民病院開院 他病院との連携がカギ ＜神戸新聞 2011/07/05 11:23＞を添削
地上9階地下1階建てで、屋上ヘリポートなどを整備した新中央市民病院＝神戸市中央区港島南町2
神戸・ポートアイランド内で約1.3km南に移転、新築が進められていた神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区港島南町2）が2011/07/04、開院した。中央市民病院は非常に重い患者を神戸市外からも広域的に受け入れる3次救急医療機関で、災害拠点病院としての役割も担う。ただ、病床数が大幅に減る上、移転先はより沖合に近く、計画中から津波被害を心配する声も出ていた。こうした課題は解消できるのか。関係者に聞いた。
■
新病院の病床数は従来より212床減り、計700床になった。
神戸市民病院機構 新中央市民病院整備室 マネジャーの橋本司「入院日数は大幅に減っている。対応は可能」「中央市民病院では、過去30年間で平均入院日数が3週間近く縮まり、2010年度は13日だった。」「内視鏡手術の増加など技術が進歩した成果。この傾向は今後も進む」
ただ、2010年度の入院患者数は約27万9000人で、1日当たり763人。数字をそのまま当てはめると、700床では足りなくなる計算だ。
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橋本は「入院患者の中には急性期を脱し、他の病院でも対応できる人がいる。今後は病状の回復に合わせて転院してもらう」と話す。
2009年、中央市民病院は地域の病院や診療所と役割分担し、連携を強める地域医療支援病院として兵庫県の承認を受けた。実際、移転後に残った建物で2012/12をめどに約210床の総合病院を開く神戸マリナーズ厚生会（神戸市中央区）は、急性期を脱したものの症状が安定しない亜急性期の患者やリハビリ患者を積極的に引き受けるつもりだ。
しかし、病院同士の連携を不安視する声も。兵庫県保険医協会副理事長の武村義人は「亜急性期を診られる病院は地域の救急拠点が多く、数も限られる。転院患者の受け入れが増えれば、救急にも影響が及ぶ。関係機関がしっかり話し合い、体制を整えないと大変なことになる」と警告する。
■
東日本大震災では、沿岸部の災害拠点病院が津波に襲われ、機能不全に陥った。神戸市医師会会長の本庄昭は「新病院も人ごとではない」と危機感を募らせる。
阪神淡路大震災の発生直後、当時の中央市民病院は断水や自家発電装置の停止などで、検査や手術に大きな制約が生じた。ポートアイランドと市街地をつなぐ唯一の橋も損傷し、一時は孤立状態に陥った。その後、第2のアクセスとして港島トンネルが開通。新病院は免震構造で、電気、ガス、水道といったライフラインの設備も二重化した。自家発電装置と3日分の燃料は、津波に備えて2階に配した。
それでも、本庄は「想定外の災害が起きればどうなるか分からない。阪神淡路の教訓を生かすなら、人工島ではなく内陸部に移転するべきだった」と話す。
橋本は「交通手段などの条件を満たした上で、これだけ広い土地を探すのは容易ではない」と説明。東日本大震災を受け、政府の中央防災会議が東南海・南海地震などの新たな被害想定をまとめる方針だが、「津波の高さは暫定措置とされる従来の2倍の想定でも、護岸や地盤の高さまでには十分余裕がある」と強調する。
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神戸 新中央市民病院 一般向けに見学会 ＜神戸新聞 2011/06/07 09:15＞を添削
2011/07/04に開院する新しい神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区港島南町2）で2011/06/05～06/06、一般向けの見学会があり、約1000人が参加した。
総合案内や受付は、ポートライナー（先端医療センター駅）からアクセスしやすい2階にある。
最大の特色は、診察の順番が近づくと、文字、音、振動で知らせてくれる呼出し携帯端末だ。患者は待ち時間を、本やパソコンのある市民健康ライブラリーやカフェなどで安心して過ごせる。端末は、外来患者が診察券を受付機に入れると、自動的に出てきて貸し出される。会計も自動支払機でスムーズ。
病院と言えば、検査機器が各階にあり、患者の移動に時間がかかるというイメージがある。新病院では、2階に外来診察室と生理検査などを集約。採血、採尿、心電図検査などを上下移動なしで受けられる。
入院患者にも配慮が行き届く。4人用病室は約1.3倍の広さになった。4床とも窓に面しており、カーテンで仕切れば個室感覚に。病床脇にはタッチパネル式の端末を設置。病院食を2種類から選択したり、院内の施設情報、検査結果などを見たりできる。
見学会に参加した男性（64）は「携帯端末で待ち時間を有効に過ごせるのはありがたい。ただ、高齢者がきちんと使えるのか心配」と話していた。
新病院は地上9階地下1階建て。敷地面積約4万6000平方メートル。病床数700床。駐車台数約400台（患者用）。
国際医療開発センター開所式 ＜NHK online 2011/05/24＞を添削
世界に通用する医療機器の開発を目指す「国際医療開発センター」が神戸市のポートアイランドにオープンし、記念式典が開かれました。
国際医療開発センターは、医療、工学、民間企業の技術力の連携によって医療機器の開発を進める機関で、神戸市のポートアイランドに設けられました。
2011/05/24は国際医療開発センターを運営する神戸国際医療交流財団の関係者などが出席して完成を祝う式典が開かれました。
国際医療開発センターは地上7階建で4階から6階には研究室が並んでいます。また、3階には磁場と電波を用いて体内の画像を撮影するMRI（磁気共鳴画像装置）なども備え付けられており、企業や研究者が研究開発のために利用出来るようになっています。
医療機器の開発をめぐっては、莫大な時間や投資が必要なうえ、なかなか利益に結びつかないため、企業が単独で行うには多くの課題があります。
このため日本の病院などで使われている医療機器のほとんどは外国製で占められており、国際医療開発センターでは、さまざまな機関が連携することによって、世界に発信できる医療機器の開発を目指したいとしています。
神戸国際医療交流財団理事長の田中紘一は「医療産業が集まる神戸の立地を利用して世界に通用する医療機器を発信していきたい」と話しています。
世界に通用する医療機器の開発を目指す「国際医療開発センター」が神戸市のポートアイランドにオープンし、記念式典が開かれました。
国際医療開発センターは、医療、工学、民間企業の技術力の連携によって医療機器の開発を進める機関で、神戸市のポートアイランドに設けられました。
2011/05/24は国際医療開発センターを運営する神戸国際医療交流財団の関係者などが出席して完成を祝う式典が開かれました。
国際医療開発センターは地上7階建で4階から6階には研究室が並んでいます。また、3階には磁場と電波を用いて体内の画像を撮影するMRI（磁気共鳴画像装置）なども備え付けられており、企業や研究者が研究開発のために利用出来るようになっています。
医療機器の開発をめぐっては、莫大な時間や投資が必要なうえ、なかなか利益に結びつかないため、企業が単独で行うには多くの課題があります。
このため日本の病院などで使われている医療機器のほとんどは外国製で占められており、国際医療開発センターでは、さまざまな機関が連携することによって、世界に発信できる医療機器の開発を目指したいとしています。
神戸国際医療交流財団理事長の田中紘一は「医療産業が集まる神戸の立地を利用して世界に通用する医療機器を発信していきたい」と話しています。
次世代スパコンや幹細胞研究 ポーアイに2011年春、5施設誕生 ＜神戸新聞 2011/04/13 10:50＞を添削
神戸市が進める医療産業都市構想で、神戸市中央区のポートアイランド2期に今春、世界水準の先端医療を支える新施設が続々と誕生している。2011/05までに5施設が完成し、2012年稼働の次世代スーパーコンピューター「京（けい）」などを含め、将来的に19施設が集まる見込み。周辺には民間203社が進出し、神戸市は「アジア最大の医療産業都市を目指す」と意気込むが、課題も浮かび上がっている。
今春、開所するのは
▽万能細胞として世界的に注目を集めるips細胞の研究拠点「幹細胞研究開発棟」（独立行政法人理化学研究所）
▽次世代スパコンの産業利用を促進する「高度計算科学研究支援センター」（財団法人計算科学振興財団）
▽世界で活躍できる医者や看護師を育成する「国際医療開発センター」（財団法人神戸国際医療交流財団）
など5施設。
1秒間に1京回の計算ができる次世代スパコン京の利用が始まる2012年度には、
▽生体肝移植に取り組む「神戸国際フロンティアメディカルセンター病院」（財団法人神戸国際医療交流財団）が開院。
▽切らない癌治療に挑む「神戸低侵襲癌医療センター」（神戸大学准教授 藤井正彦）
などもできる。
総事業費は神戸空港の建設費に匹敵する約2500億円。ただ、全額神戸市負担だった空港と比べ、医療産業都市構想の神戸市負担は約300億円にとどまる。一方、2010年末時点の雇用数は4100人、税収増などによる経済効果は822億円。2015年度には2倍の1625億円を見込む。
「国の研究資金を利用しながら、うまく事業展開している」と担当者。新たな神戸市商法ともいえる。研究者の1人は「医療の基礎から臨床、応用まで幅広い研究者が集まるので、雑談中に思わぬアイデアがひらめくことがある」と集積効果を話す。
だが、課題も抱える。神戸市が進出企業の法人税免除などの規制緩和を求め、2011/05に申請予定だった国の総合特区制度は、東日本大震災で国会審議が遅れ、法案が通らないまま。また、進出企業の半数以上は「貸し研究所」に間借りし、構想全体の成否を見極めている段階だ。進出が相次ぐ一方で、経済情勢の厳しさを反映し、退去した企業・団体も少なくない。
2010夏、政府主導でプロジェクトを進める韓国・大邱を視察した神戸市長の矢田立郎は帰国後、職員に「アジアの新興地域に勝つには500社はいる」とハッパをかけた。神戸市は2015年度までに300社の集積を目指すが、矢田の危機感は強い。
シンガポールや中国・上海、泰州でも国家プロジェクトの構想が進む。神戸市は「国内の規制緩和がどこまで進むかが成否を握る」と話す。
■医療産業都市構想
1998年、ポーアイ2期の活用策として阪神淡路大震災の影響で頓挫した大規模レジャーパーク構想に代わり、神戸市が公表した。2002年、理化学研究所 発生・再生科学総合研究センターが進出したのをはじめ、これまでに11の基幹施設が完成している。
～～～～
津波の影響は免れない。地震液状化の影響も免れない。
神戸市が進める医療産業都市構想で、神戸市中央区のポートアイランド2期に今春、世界水準の先端医療を支える新施設が続々と誕生している。2011/05までに5施設が完成し、2012年稼働の次世代スーパーコンピューター「京（けい）」などを含め、将来的に19施設が集まる見込み。周辺には民間203社が進出し、神戸市は「アジア最大の医療産業都市を目指す」と意気込むが、課題も浮かび上がっている。
今春、開所するのは
▽万能細胞として世界的に注目を集めるips細胞の研究拠点「幹細胞研究開発棟」（独立行政法人理化学研究所）
▽次世代スパコンの産業利用を促進する「高度計算科学研究支援センター」（財団法人計算科学振興財団）
▽世界で活躍できる医者や看護師を育成する「国際医療開発センター」（財団法人神戸国際医療交流財団）
など5施設。
1秒間に1京回の計算ができる次世代スパコン京の利用が始まる2012年度には、
▽生体肝移植に取り組む「神戸国際フロンティアメディカルセンター病院」（財団法人神戸国際医療交流財団）が開院。
▽切らない癌治療に挑む「神戸低侵襲癌医療センター」（神戸大学准教授 藤井正彦）
などもできる。
総事業費は神戸空港の建設費に匹敵する約2500億円。ただ、全額神戸市負担だった空港と比べ、医療産業都市構想の神戸市負担は約300億円にとどまる。一方、2010年末時点の雇用数は4100人、税収増などによる経済効果は822億円。2015年度には2倍の1625億円を見込む。
「国の研究資金を利用しながら、うまく事業展開している」と担当者。新たな神戸市商法ともいえる。研究者の1人は「医療の基礎から臨床、応用まで幅広い研究者が集まるので、雑談中に思わぬアイデアがひらめくことがある」と集積効果を話す。
だが、課題も抱える。神戸市が進出企業の法人税免除などの規制緩和を求め、2011/05に申請予定だった国の総合特区制度は、東日本大震災で国会審議が遅れ、法案が通らないまま。また、進出企業の半数以上は「貸し研究所」に間借りし、構想全体の成否を見極めている段階だ。進出が相次ぐ一方で、経済情勢の厳しさを反映し、退去した企業・団体も少なくない。
2010夏、政府主導でプロジェクトを進める韓国・大邱を視察した神戸市長の矢田立郎は帰国後、職員に「アジアの新興地域に勝つには500社はいる」とハッパをかけた。神戸市は2015年度までに300社の集積を目指すが、矢田の危機感は強い。
シンガポールや中国・上海、泰州でも国家プロジェクトの構想が進む。神戸市は「国内の規制緩和がどこまで進むかが成否を握る」と話す。
■医療産業都市構想
1998年、ポーアイ2期の活用策として阪神淡路大震災の影響で頓挫した大規模レジャーパーク構想に代わり、神戸市が公表した。2002年、理化学研究所 発生・再生科学総合研究センターが進出したのをはじめ、これまでに11の基幹施設が完成している。
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津波の影響は免れない。地震液状化の影響も免れない。
県立こども病院がポートアイランド移転 兵庫県が基本計画 ＜神戸新聞 2012/02/16 18:50＞を編集
兵庫県は2012/02/16、県立こども病院（神戸市須磨区）を神戸・ポートアイランドへ移転する基本計画を発表した。2011/07に移転新築された神戸市立医療センター中央市民病院の隣接地で、中央市民病院などと連携し機能強化を図る。2015年度中のオープンを目指し、2012年度予算案に設計費約5800万円を盛り込んだ。
こども病院は1970年、全国2番目の小児専門総合病院として開院。老朽化が著しい上に手術室や病室が狭く、神戸市の提案を受けて移転を含む建て替えを検討していた。
計画によると、新病院は延床面積約3万5000平方メートル。病床数は290床（現在266床）とし、24時間体制の小児救急や、リスクが高い妊娠・出産に対応する総合周産期母子医療センターの機能を維持する。
増加傾向にある低出生体重児や重症患者の受け入れに対応するため新生児集中治療室などを増床し、小児がんや循環器疾患などの高度専門医療を充実。リハビリテーション機能を向上させ、在宅療養移行に向けた家族の支援体制を整備する。
建設予定地は、ポーアイ2期の中央市民病院東にある神戸市所有の中央緑地の一角。十分な広さと交通の利便性、他の医療機関との連携しやすさなどを考慮し、複数の候補地から選んだ。
ポーアイ移転をめぐっては、地震や津波被害を懸念する声があり、建設の際、液状化対策の地盤改良や免震装置を施す。津波について兵庫県は「予定地の地盤は津波高を2倍にした暫定的な想定よりも高く、浸水の可能性は低い」と説明する。
現病院の施設や跡地は売却する方針。総事業費は約214億円を見込み、このうち約24億円を用地代として神戸市に支払う。
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＃ 一番最後の話が主眼。
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県立こども病院：ポーアイ移転 2015年度開院へ 津波被害懸念も兵庫県「浸水可能性低い」 ＜毎日新聞 2012/03/01＞を編集
兵庫県は、老朽化が進む県立こども病院（神戸市須磨区）を、神戸市中央区港島南町1のポートアイランド内に建て替えると発表した。2012年度当初予算案に5840万円を計上し、基本設計に着手、開院は2015年度を予定している。ポートアイランドへの建て替えを巡っては、東日本大震災での津波被害の甚大さから懸念の声も上がっていたが、兵庫県は「浸水の可能性は低い」としている。
兵庫県の基本計画によると、新病院は神戸市立医療センター中央市民病院に隣接。敷地面積約2万6000平方メートルを確保し、延床面積は約3万5000平方メートルで、病床数は290床。高度で専門的な小児医療や、リスクの高い妊婦、胎児、新生児への高度専門医療、重症な小児への救急医療などを提供する。総事業費は約213億円と想定している。
現在のこども病院は1970年に開院し、本館は築40年を超える。施設の老朽化や手狭さから、兵庫県は2010年度から建替えに向けた検討を進めてきた。候補地は、ポートアイランド、神戸テクノロジスティックパーク、（神戸市西区）、神戸電鉄鈴蘭台・北鈴蘭台駅近く（神戸市北区）の計3カ所を、現在地と比較しながら検討した。その結果、神戸テクノは他の総合型病院から遠く、整備コストが比較的高いことが判明。鈴蘭台も神戸市内中心部からのアクセスが不便で、住宅地のためヘリコプターでの搬送に制約があることから、ポートアイランドがふさわしいと判断した。
唯一の不安材料となった津波対策だが、兵庫県が東日本大震災を受け、想定される津波の高さを暫定的に従来の2倍程度と考えた津波被害の警戒区域と比べると、移転先の敷地は区域外に含まれていた。また、阪神淡路大震災（1995年）の際に液状化が発生しなかった地区だったため、移転に支障はないと判断した。
ただ、地震や津波の被害によっては、神戸大橋周辺の液状化や交通の混乱なども予想される。兵庫県病院局企画課は「最悪の場合に海路と空路で患者の搬送や物資の確保をする手段なども検討し、万全の態勢を確保したい」としている。
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＃ 兵庫県の津波警戒区域予想図をご覧ください。三宮の神戸市役所周辺が全て水没するという予想にもかかわらず、市役所自体は水没しないことになっています。そんな警戒区域です。
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兵庫県立こども病院、ポーアイへの移転を検討 ＜神戸新聞 2011/02/25 08:30＞を添削
兵庫県が兵庫県立こども病院（神戸市須磨区）のポートアイランドへの移転を検討していることが2011/02/24、分かった。神戸市が2011/07に開業する新中央市民病院近くや、2013年の開設が計画される全国初の滞在施設併設型の小児癌診療所近くの市有地が候補地に挙がっている。兵庫県と協議を進める神戸市は「アジアの小児医療の拠点にしたい」としている。
県立こども病院は1970年、全国2番目の小児専門の総合病院として開院。他の病院に比べ手術室や病室が狭い上、建設から40年以上が経過し、老朽化も著しい。兵庫県は現地での建替えを検討していたが、2010年末に神戸市から要請を受け、ポートアイランドへの移転協議を始めた。
神戸市は候補地として、ポーアイ2期の新中央市民病院の東側と、大型スーパー（イズミヤ）跡地の2カ所を提示。
小児癌の患者家族や専門医でつくるNPO法人「チャイルド・ケモ・ハウス」が開設を目指す、親子が滞在しながら治療が受けられる診療所や、神戸大学教授で神戸大学医学部付属病院長の杉村和朗らが進める、化学療法と放射線治療に特化した「神戸低侵襲がん医療センター」（仮称）の計画用地の近くを選んだ。
神戸市は「小児救急体制の強化や小児癌など専門的な治療機能の集約化が可能となる」と兵庫県に誘致を働きかけている。
兵庫県は今後、医療産業都市内に集積する各医療機関との連携や重複診療の調整などを検討。2011年度当初予算案に調査費として100万円を盛り込んだ。2012年度中に基本計画をつくり、2017年度までの開院を目指す。
こども病院は周産期医療センターと小児救急医療センターを併設し、２６６床が稼働。０９年度は外来が延べ約８万４千人、入院で同約８万７千人の患者が県内外から訪れた。
（井関 徹、黒田勝俊）
兵庫県は2012/02/16、県立こども病院（神戸市須磨区）を神戸・ポートアイランドへ移転する基本計画を発表した。2011/07に移転新築された神戸市立医療センター中央市民病院の隣接地で、中央市民病院などと連携し機能強化を図る。2015年度中のオープンを目指し、2012年度予算案に設計費約5800万円を盛り込んだ。
こども病院は1970年、全国2番目の小児専門総合病院として開院。老朽化が著しい上に手術室や病室が狭く、神戸市の提案を受けて移転を含む建て替えを検討していた。
計画によると、新病院は延床面積約3万5000平方メートル。病床数は290床（現在266床）とし、24時間体制の小児救急や、リスクが高い妊娠・出産に対応する総合周産期母子医療センターの機能を維持する。
増加傾向にある低出生体重児や重症患者の受け入れに対応するため新生児集中治療室などを増床し、小児がんや循環器疾患などの高度専門医療を充実。リハビリテーション機能を向上させ、在宅療養移行に向けた家族の支援体制を整備する。
建設予定地は、ポーアイ2期の中央市民病院東にある神戸市所有の中央緑地の一角。十分な広さと交通の利便性、他の医療機関との連携しやすさなどを考慮し、複数の候補地から選んだ。
ポーアイ移転をめぐっては、地震や津波被害を懸念する声があり、建設の際、液状化対策の地盤改良や免震装置を施す。津波について兵庫県は「予定地の地盤は津波高を2倍にした暫定的な想定よりも高く、浸水の可能性は低い」と説明する。
現病院の施設や跡地は売却する方針。総事業費は約214億円を見込み、このうち約24億円を用地代として神戸市に支払う。
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＃ 一番最後の話が主眼。
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県立こども病院：ポーアイ移転 2015年度開院へ 津波被害懸念も兵庫県「浸水可能性低い」 ＜毎日新聞 2012/03/01＞を編集
兵庫県は、老朽化が進む県立こども病院（神戸市須磨区）を、神戸市中央区港島南町1のポートアイランド内に建て替えると発表した。2012年度当初予算案に5840万円を計上し、基本設計に着手、開院は2015年度を予定している。ポートアイランドへの建て替えを巡っては、東日本大震災での津波被害の甚大さから懸念の声も上がっていたが、兵庫県は「浸水の可能性は低い」としている。
兵庫県の基本計画によると、新病院は神戸市立医療センター中央市民病院に隣接。敷地面積約2万6000平方メートルを確保し、延床面積は約3万5000平方メートルで、病床数は290床。高度で専門的な小児医療や、リスクの高い妊婦、胎児、新生児への高度専門医療、重症な小児への救急医療などを提供する。総事業費は約213億円と想定している。
現在のこども病院は1970年に開院し、本館は築40年を超える。施設の老朽化や手狭さから、兵庫県は2010年度から建替えに向けた検討を進めてきた。候補地は、ポートアイランド、神戸テクノロジスティックパーク、（神戸市西区）、神戸電鉄鈴蘭台・北鈴蘭台駅近く（神戸市北区）の計3カ所を、現在地と比較しながら検討した。その結果、神戸テクノは他の総合型病院から遠く、整備コストが比較的高いことが判明。鈴蘭台も神戸市内中心部からのアクセスが不便で、住宅地のためヘリコプターでの搬送に制約があることから、ポートアイランドがふさわしいと判断した。
唯一の不安材料となった津波対策だが、兵庫県が東日本大震災を受け、想定される津波の高さを暫定的に従来の2倍程度と考えた津波被害の警戒区域と比べると、移転先の敷地は区域外に含まれていた。また、阪神淡路大震災（1995年）の際に液状化が発生しなかった地区だったため、移転に支障はないと判断した。
ただ、地震や津波の被害によっては、神戸大橋周辺の液状化や交通の混乱なども予想される。兵庫県病院局企画課は「最悪の場合に海路と空路で患者の搬送や物資の確保をする手段なども検討し、万全の態勢を確保したい」としている。
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＃ 兵庫県の津波警戒区域予想図をご覧ください。三宮の神戸市役所周辺が全て水没するという予想にもかかわらず、市役所自体は水没しないことになっています。そんな警戒区域です。
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兵庫県立こども病院、ポーアイへの移転を検討 ＜神戸新聞 2011/02/25 08:30＞を添削
兵庫県が兵庫県立こども病院（神戸市須磨区）のポートアイランドへの移転を検討していることが2011/02/24、分かった。神戸市が2011/07に開業する新中央市民病院近くや、2013年の開設が計画される全国初の滞在施設併設型の小児癌診療所近くの市有地が候補地に挙がっている。兵庫県と協議を進める神戸市は「アジアの小児医療の拠点にしたい」としている。
県立こども病院は1970年、全国2番目の小児専門の総合病院として開院。他の病院に比べ手術室や病室が狭い上、建設から40年以上が経過し、老朽化も著しい。兵庫県は現地での建替えを検討していたが、2010年末に神戸市から要請を受け、ポートアイランドへの移転協議を始めた。
神戸市は候補地として、ポーアイ2期の新中央市民病院の東側と、大型スーパー（イズミヤ）跡地の2カ所を提示。
小児癌の患者家族や専門医でつくるNPO法人「チャイルド・ケモ・ハウス」が開設を目指す、親子が滞在しながら治療が受けられる診療所や、神戸大学教授で神戸大学医学部付属病院長の杉村和朗らが進める、化学療法と放射線治療に特化した「神戸低侵襲がん医療センター」（仮称）の計画用地の近くを選んだ。
神戸市は「小児救急体制の強化や小児癌など専門的な治療機能の集約化が可能となる」と兵庫県に誘致を働きかけている。
兵庫県は今後、医療産業都市内に集積する各医療機関との連携や重複診療の調整などを検討。2011年度当初予算案に調査費として100万円を盛り込んだ。2012年度中に基本計画をつくり、2017年度までの開院を目指す。
こども病院は周産期医療センターと小児救急医療センターを併設し、２６６床が稼働。０９年度は外来が延べ約８万４千人、入院で同約８万７千人の患者が県内外から訪れた。
（井関 徹、黒田勝俊）
ターミナルビル苦境で 神戸空港優遇策、市が延長
１６日で開港５年となる神戸空港で、神戸市は空港の駐車場用地を貸している市の外郭団体「神戸空港ターミナル」に対し、賃料を半額にする減免措置を２０１１年度も続けることを決めた。当初計画では１０年度で終了予定だった。空港ターミナルの収益が落ち込んでいるためで、昨年５月の日本航空（ＪＡＬ）の完全撤退後、運営するビルの空きスペースが埋まらず、空港本体同様、厳しい運営を強いられている。
神戸空港の駐車場は、臨時用を含め３カ所（計約２万５千平方メートル）。空港ターミナルが運営し、土地を所有する神戸市に賃料を払っている。同市の財政にも余裕はないが、搭乗者の駐車料金を割引することを理由に、開港当初から年間約２億４千万円に上る賃料が半額に減免されている。
昨年５月、ターミナルビルに入る航空会社やテナントのうち賃料、面積ともに約４割を占めていたＪＡＬが撤退。空きスペースに飼い犬を預かる「ドッグホテル」やバス会社事務所などを誘致したが、埋まったのは４分の１以下にとどまる。
開港時は２７あったテナントも今月１３日にカフェとそば店が撤退、１３店舗になった。１６日に新たにたこ焼き店がオープンするものの安定しない状況が続く。
空港ターミナルは昨年夏以降、スカイマークの増便により駐車場収入などが増加傾向だが、１０年度は初めて赤字に転落する可能性もあるという。
（黒田勝俊）
【特集】関西３空港
(2011/02/16 10:33)
神戸市不正経理問題 市長ら幹部を提訴 市民団体
神戸市の不正経理問題で、市民オンブズマン兵庫（森池豊武代表）のメンバー４人が１６日、矢田立郎市長を相手取り、２００５～０９年度（一部０４年度含む）の物品購入費のうち、約２億７８００万円が違法な公金支出に当たるとして、市の課長以上３０６人に同額を返還させるよう求める住民訴訟を神戸地裁に起こした。
市は元環境局職員＝詐欺罪で起訴、懲戒免職＝のパソコン不正購入事件を機に内部調査し、約２億１千万円を不正としたが、訴状などによると、同オンブズマンは物品購入伝票を情報公開で検証し、約６９００万円多い額を不正対象と主張。住民監査請求が棄却されたことから提訴した。
森池代表は「『業者に伝票があったケースなどは不正額から抜いた』と市は説明するが、実際に物品が納入されているか分からない」と、開示された伝票の全額を計上したという。
市は私的流用が判明した分を返還させたが、大半は「会計処理に問題があるが、購入した物品は適正」としている。
神戸市の古川厚夫監察室長は「訴状内容を確認していないのでコメントできない」としている。
(2011/02/16 22:22)
神戸‐関空ベイ・シャトル、大人片道１８００円に
神戸市は４月１日、神戸空港と関西空港を結ぶ高速船「神戸‐関空ベイ・シャトル」の運賃を値上げする。現行の大人片道１５００円が１８００円になる。２０１１年度予算案に盛り込んだ。値上げは０６年７月の航路再開以来初めて。
同市は運営する第３セクター「海上アクセス」に補助金を投入しているが、乗船客の増加を背景に、運賃の引き上げで自立経営を目指す。
同社は１９９４年、関空開港に合わせて高速船「Ｋ‐ＪＥＴ」を就航させたが、阪神・淡路大震災の影響もあり、黒字化しないまま２００２年に廃止となった。
航路再開後も経営は厳しく、同市は毎年、高速船の減価償却に補助金を投入しているが、ここ数年、円高などを追い風に乗船客が増加。０９年度は補助金約１億４６００万円があったが、単年度収支が初めて黒字となった。１０年度は乗船客が約３９万人と過去最多となり、２年連続で黒字となる見通しだ。
運賃の値上げ幅は２０％。小児（小学生以下）は片道７５０円から９００円になる。また、６５歳以上の「シルバー割引」と、日帰りを除いた「往復割引」は廃止される。
同市は約８１００万円の増収を見込む。これに伴い、１１年度予算案の補助金は、前年比５千万円減の約４６００万円。旧航路から引き継いだ累積赤字は、０９年度末で１６７億円に上るが、１２年度にも補助金に頼らない経営を目指す。
（石沢菜々子）
(2011/02/17 07:33)
神戸市が小児癌診療所に敷地貸与へ ＜神戸新聞 2011/02/16 08:15＞を添削
神戸市は、小児癌の患者と家族のため、診療所と一体となった滞在施設の建設を計画しているNPO法人チャイルド・ケモ・ハウス（大阪府茨木市）に、ポートアイランドの市有地約3500平方メートルを貸し出す方針を決めた。2011/07に移転・新設される神戸市立医療センター中央市民病院に隣接していることから、チャイルド・ケモ・ハウスが最適の場所として、市有地を借りられるよう神戸市と調整していた。
神戸市は神戸市中央区港島中町8の未処分地を、みなと総局から、医産業都市構想を担う企画調整局に移管することを決め、2011年度当初予算案に、移管費用として9800万円を盛り込んだ。今後、賃貸料など詳細を決め、企画調整局がチャイルド・ケモ・ハウスに貸し出す。
小児癌の治療は長期入院が必要だが、病室が狭いなど治療環境には問題が多い。このため、患者の家族や専門医らでつくるチャイルド・ケモ・ハウスが、専門医が常勤する診療所に、子どもと家族が一緒に過ごせる施設を併設する計画を立てた。「夢の病院」として募金活動を続けており、2013年春の開設を目指している。
（後略）
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家族も暮らせる小児癌患者施設 神戸に開設へ ＜神戸新聞 2011/02/02 06:35＞を添削
小児癌の患者家族や専門医らでつくるNPO法人チャイルド・ケモ・ハウス（大阪府茨木市）が、診療所と併設の滞在施設を一体運用し、子どもと家族が一緒に過ごしながら治療を受けられる全国初の「夢の病院」を、神戸・ポートアイランドに建設する方針を決めた。神戸市から敷地を借りる方向で調整を進めており、2013年春の開設を目指す。
日本では、小児癌は治療法の進歩で7～8割が治るようになった。しかしチャイルド・ケモ・ハウスによると、多くの場合、病室は大部屋をカーテンで仕切っただけの2坪ほどの空間。入院生活は半年以上に及ぶが、リラックスして子どもと親が一緒に過ごせる施設はなかった。
構想では、専門医が常勤する診療所に、子どもと家族の滞在施設を併設。施設は病院としての制約を受けず、風呂、トイレ付きの個室約20室のほか、訪問看護ステーション、院内学級、共同台所を備える。診療所で化学療法を施し、放射線治療や大掛かりな検査は周辺病院と連携したいという。
建設候補地は、神戸市立医療センター中央市民病院の移転先や、化学療法と放射線治療に特化した病院の計画がある市有地に隣接。正式に決まれば施設設計などを進める。
チャイルド・ケモ・ハウス理事長で国立病院機構大阪医療センター小児科医師の楠木重範（36）は「周辺の医療機関や交通の便などに恵まれている。病気の子どもが笑顔で過ごせる施設を実現させたい」と話している。
チャイルド・ケモ・ハウスは2006年に発足し、「夢の病院」と呼んで建設費など8億円を目標に募金活動を続けている。
神戸市は、小児癌の患者と家族のため、診療所と一体となった滞在施設の建設を計画しているNPO法人チャイルド・ケモ・ハウス（大阪府茨木市）に、ポートアイランドの市有地約3500平方メートルを貸し出す方針を決めた。2011/07に移転・新設される神戸市立医療センター中央市民病院に隣接していることから、チャイルド・ケモ・ハウスが最適の場所として、市有地を借りられるよう神戸市と調整していた。
神戸市は神戸市中央区港島中町8の未処分地を、みなと総局から、医産業都市構想を担う企画調整局に移管することを決め、2011年度当初予算案に、移管費用として9800万円を盛り込んだ。今後、賃貸料など詳細を決め、企画調整局がチャイルド・ケモ・ハウスに貸し出す。
小児癌の治療は長期入院が必要だが、病室が狭いなど治療環境には問題が多い。このため、患者の家族や専門医らでつくるチャイルド・ケモ・ハウスが、専門医が常勤する診療所に、子どもと家族が一緒に過ごせる施設を併設する計画を立てた。「夢の病院」として募金活動を続けており、2013年春の開設を目指している。
（後略）
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家族も暮らせる小児癌患者施設 神戸に開設へ ＜神戸新聞 2011/02/02 06:35＞を添削
小児癌の患者家族や専門医らでつくるNPO法人チャイルド・ケモ・ハウス（大阪府茨木市）が、診療所と併設の滞在施設を一体運用し、子どもと家族が一緒に過ごしながら治療を受けられる全国初の「夢の病院」を、神戸・ポートアイランドに建設する方針を決めた。神戸市から敷地を借りる方向で調整を進めており、2013年春の開設を目指す。
日本では、小児癌は治療法の進歩で7～8割が治るようになった。しかしチャイルド・ケモ・ハウスによると、多くの場合、病室は大部屋をカーテンで仕切っただけの2坪ほどの空間。入院生活は半年以上に及ぶが、リラックスして子どもと親が一緒に過ごせる施設はなかった。
構想では、専門医が常勤する診療所に、子どもと家族の滞在施設を併設。施設は病院としての制約を受けず、風呂、トイレ付きの個室約20室のほか、訪問看護ステーション、院内学級、共同台所を備える。診療所で化学療法を施し、放射線治療や大掛かりな検査は周辺病院と連携したいという。
建設候補地は、神戸市立医療センター中央市民病院の移転先や、化学療法と放射線治療に特化した病院の計画がある市有地に隣接。正式に決まれば施設設計などを進める。
チャイルド・ケモ・ハウス理事長で国立病院機構大阪医療センター小児科医師の楠木重範（36）は「周辺の医療機関や交通の便などに恵まれている。病気の子どもが笑顔で過ごせる施設を実現させたい」と話している。
チャイルド・ケモ・ハウスは2006年に発足し、「夢の病院」と呼んで建設費など8億円を目標に募金活動を続けている。
神戸大学附属病院長 杉村前病院長再任 ＜神戸新聞 2011/01/27 07:50＞を添削
2010/10から不在となっていた神戸大学医学部附属病院（神戸市中央区楠町7）の院長に、前病院長の杉村和朗（57）が再任されることが2011/01/26、決まった。2011/01/26の神戸大学医学部教授会で承認された。任期は2011/02/01から3年間。
神戸大学医学部附属病院の病院長は、2010/09末で杉村の3年の任期が満了になったが、後任の人選が難航。2010/10以降、約4カ月にわたり不在になっていた。その間、杉村が病院長事務取扱という肩書で、実質続投していた。
今回は、神戸大学の規則に沿い、医学部の教授10人前後で作る選考委員会で候補者を選定し、教授会に諮った。
～～～～
神戸大学附属病院長、1カ月空席 教授会承認せず人選難航 ＜神戸新聞 2010/11/10＞を添削
神戸大学医学部附属病院（神戸市中央区楠町7）で、任期満了で退いた前病院長の後任が決まらず、2010/10から1カ月以上、院長不在の状態が続いていることが分かった。大学側は人選を進めているが難航しており、めどは立っていない。診療や患者への影響はないものの、文部科学省は「不在が続くのは好ましくない。早期に選任すべきだ」としている。
神戸大学などによると、病院長は神戸大学の規則に沿い、医学部の教授10人前後で作る選考委員会が候補者を選び、教授会の承認を経て決まる。
2007/10に就任した前病院長の杉村和朗は、2010/09末に3年の任期が満了。後任については、杉村の再任案も浮上したが、選考委員会は別の候補者1人を選び、2010/09の教授会に諮った。ところが、異論が出るなどし承認されなかった。
不承認の理由について、大学側は「教授会は非公開なので言えない。いろいろな意見の教授がいる中、最終的に一つの結論に至らなかった」と説明。神戸大学関係者によると、神戸・ポートアイランド2期で進む医療産業都市構想への関与をめぐる医学部内の意見対立が背景、との見方もあるという。
神戸大学附属病院では2010/10から病院長不在となり、杉村が病院長事務取扱という肩書で実質続投。異例の事態を打開するため、前回と別のメンバーで構成する選考委員会を設けたが、候補者も決まっていない。
文部科学省によると、国立大学附属病院でのこうしたケースは、病気などに伴う場合を除き、極めて異例という。神戸大学は「病院経営に支障は出ていないが、早く病院長を選び、正常な状態に戻したい」としている。
2010/10から不在となっていた神戸大学医学部附属病院（神戸市中央区楠町7）の院長に、前病院長の杉村和朗（57）が再任されることが2011/01/26、決まった。2011/01/26の神戸大学医学部教授会で承認された。任期は2011/02/01から3年間。
神戸大学医学部附属病院の病院長は、2010/09末で杉村の3年の任期が満了になったが、後任の人選が難航。2010/10以降、約4カ月にわたり不在になっていた。その間、杉村が病院長事務取扱という肩書で、実質続投していた。
今回は、神戸大学の規則に沿い、医学部の教授10人前後で作る選考委員会で候補者を選定し、教授会に諮った。
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神戸大学附属病院長、1カ月空席 教授会承認せず人選難航 ＜神戸新聞 2010/11/10＞を添削
神戸大学医学部附属病院（神戸市中央区楠町7）で、任期満了で退いた前病院長の後任が決まらず、2010/10から1カ月以上、院長不在の状態が続いていることが分かった。大学側は人選を進めているが難航しており、めどは立っていない。診療や患者への影響はないものの、文部科学省は「不在が続くのは好ましくない。早期に選任すべきだ」としている。
神戸大学などによると、病院長は神戸大学の規則に沿い、医学部の教授10人前後で作る選考委員会が候補者を選び、教授会の承認を経て決まる。
2007/10に就任した前病院長の杉村和朗は、2010/09末に3年の任期が満了。後任については、杉村の再任案も浮上したが、選考委員会は別の候補者1人を選び、2010/09の教授会に諮った。ところが、異論が出るなどし承認されなかった。
不承認の理由について、大学側は「教授会は非公開なので言えない。いろいろな意見の教授がいる中、最終的に一つの結論に至らなかった」と説明。神戸大学関係者によると、神戸・ポートアイランド2期で進む医療産業都市構想への関与をめぐる医学部内の意見対立が背景、との見方もあるという。
神戸大学附属病院では2010/10から病院長不在となり、杉村が病院長事務取扱という肩書で実質続投。異例の事態を打開するため、前回と別のメンバーで構成する選考委員会を設けたが、候補者も決まっていない。
文部科学省によると、国立大学附属病院でのこうしたケースは、病気などに伴う場合を除き、極めて異例という。神戸大学は「病院経営に支障は出ていないが、早く病院長を選び、正常な状態に戻したい」としている。
神戸市立医療センター中央市民病院跡地活用に関するプロポーザルにかかる事業予定者の決定 ＜地方独立行政法人神戸市民病院機構 2011/04/12＞を添削
事業予定者
（代表事業者）社会福祉法人成晃会 理事長 切東美子 大阪府摂津市学園町2丁目10番15号
（グループを構成する事業者）財団法人神戸マリナーズ厚生会 理事長 井上一成 神戸市中央区中山手通７丁目3番18号
事業予定者の提案概要
１．施設概要
（１）医療機能（1F～8F、約56,000平方メートル）
・予定病床数：約210床（一般、亜急性期、回復期リハビリ、療養、緩和ケア）
・診療科目：内科、心療内科、外科、整形外科、脳神経外科、泌尿器科、皮膚科、婦人科、放射線科、麻酔科、リハビリテーション科（救急を含む）
・特徴：ア．急性期治療を終えた4疾病（癌、脳血管疾患、心筋梗塞、糖尿病）患者への対応を重視
イ．高齢者の患者等への対応として整形外科を設置し外来治療を実施
ウ．回復期リハビリ、慢性期リハビリのサービスを提供
エ．慢性腎不全に対する維持透析機能や夜間透析の実施
オ．二次救急への対応を予定
（２）福祉・介護機能（1・3F、9F～11F、約14,000平方メートル）
・デイサービスセンター（約100人）
・デイケアセンター（約100人）
・訪問看護ステーション、訪問介護ステーション
・ケアプランセンター
・介護保険の特定施設（約180人分）
※特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の手続きを進める
・保育所（認可・約50人）
２．供用開始時期：2012/12頃（予定）
３．売却価格：約31億円
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神戸 中央市民病院移転 跡地利用の事業者募集 ＜神戸新聞 2010/11/26＞を添削
神戸市立医療センター中央市民病院の移転後の土地・建物について、地方独立行政法人神戸市民病院機構は2010/11/25、民間事業者に売却すると発表した。2010/11/26から募集し、具体的な利用方法を提案してもらう。
中央市民病院の敷地は約300平方メートルで病院棟など8棟がある。現在の病床数は912床。
地域の医療機関と連携し、急性期を脱した患者の受け入れに対応できる病院・診療所機能を整備することなどが条件。介護・福祉機能を併せ持つなど、高齢者や地域の医療需要に対応した提案が望ましいという。
申込みは2010/12/14まで。2011/03上旬に選定結果を通知する。
事業予定者
（代表事業者）社会福祉法人成晃会 理事長 切東美子 大阪府摂津市学園町2丁目10番15号
（グループを構成する事業者）財団法人神戸マリナーズ厚生会 理事長 井上一成 神戸市中央区中山手通７丁目3番18号
事業予定者の提案概要
１．施設概要
（１）医療機能（1F～8F、約56,000平方メートル）
・予定病床数：約210床（一般、亜急性期、回復期リハビリ、療養、緩和ケア）
・診療科目：内科、心療内科、外科、整形外科、脳神経外科、泌尿器科、皮膚科、婦人科、放射線科、麻酔科、リハビリテーション科（救急を含む）
・特徴：ア．急性期治療を終えた4疾病（癌、脳血管疾患、心筋梗塞、糖尿病）患者への対応を重視
イ．高齢者の患者等への対応として整形外科を設置し外来治療を実施
ウ．回復期リハビリ、慢性期リハビリのサービスを提供
エ．慢性腎不全に対する維持透析機能や夜間透析の実施
オ．二次救急への対応を予定
（２）福祉・介護機能（1・3F、9F～11F、約14,000平方メートル）
・デイサービスセンター（約100人）
・デイケアセンター（約100人）
・訪問看護ステーション、訪問介護ステーション
・ケアプランセンター
・介護保険の特定施設（約180人分）
※特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の手続きを進める
・保育所（認可・約50人）
２．供用開始時期：2012/12頃（予定）
３．売却価格：約31億円
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神戸 中央市民病院移転 跡地利用の事業者募集 ＜神戸新聞 2010/11/26＞を添削
神戸市立医療センター中央市民病院の移転後の土地・建物について、地方独立行政法人神戸市民病院機構は2010/11/25、民間事業者に売却すると発表した。2010/11/26から募集し、具体的な利用方法を提案してもらう。
中央市民病院の敷地は約300平方メートルで病院棟など8棟がある。現在の病床数は912床。
地域の医療機関と連携し、急性期を脱した患者の受け入れに対応できる病院・診療所機能を整備することなどが条件。介護・福祉機能を併せ持つなど、高齢者や地域の医療需要に対応した提案が望ましいという。
申込みは2010/12/14まで。2011/03上旬に選定結果を通知する。
孤独死：公営団地で1191人 65歳以上は7割超 ＜毎日新聞 2010/10/27＞を添削
都道府県、政令市、県庁所在地の計98自治体が運営する公営団地で2009年度に誰にも看取られることなく孤独死した人が少なくとも1191人で、このうち65歳以上の高齢者が879人と73.8％を占めていることが毎日新聞の全国調査で分かった。これとは別に、都市再生機構（UR）団地で起きた65歳以上の孤独死472人を合わせると、1日に4人弱の高齢者が孤独死していることになる。
＃ それぞれの住宅供給公社の団地とかがないので不十分。
厚生労働省や警察庁は孤独死の統計を取っていない。孤独死問題に詳しい北九州市立大学教授の楢原真二によると、弱者救済の観点から60歳以上の単身者の入居を例外で認めているため高齢化しやすいといわれる公営団地の孤独死の実態が明らかになるのは初めて。
＃ 楢原真二：北九州市立大学 法学部政策科学科 教授。専門は、地方自治体の公共政策やNPO研究。
調査によると、98自治体の公営団地の総入居戸数は約143万戸で、全国の公営団地の総入居戸数（約179万戸）の約8割にあたる。
65歳以上の孤独死者879人の内訳で最も多かったのは、東京都営住宅の約400人（正確な人数は非公表）。続いて、大阪府営住宅130人、神戸市営住宅73人、名古屋市営住宅42人と大都市が上位を占めた。
143万戸のうち、65歳以上の単身入居者は約25万8000戸で約18％。自治体別では、大津市（34.5％）、岐阜市（34.4％）、神戸市（31.7％）、岡山市（30.7％）の順に高く、地方都市でも孤独死に直面している実情が浮き彫りになった。
孤独死対策としては、自治会、民生委員らによる単身高齢者訪問や電話での安否確認、緊急通報装置の設置などの回答が目立った。「特に対策はない」と答えた新潟県、山口県、徳島県、大阪市、松江市の5自治体は孤独死の数だけでなく、65歳以上の単身世帯数も把握していなかった。
楢原真二「団地に住む高齢者は家族らが遠方にいるケースも多く、町内会など地縁組織の役割が重要。行政はきちんと実態を把握し、情報提供や助言などの支援が求められる」。
孤独死の数には、60歳以上の統計しかない横浜市（12人）、静岡県（9人）、北海道（6人）も含まれる。孤独死の定義は「自殺、事件を除き、自室で誰にも看取られずに死亡」とした。
都道府県、政令市、県庁所在地の計98自治体が運営する公営団地で2009年度に誰にも看取られることなく孤独死した人が少なくとも1191人で、このうち65歳以上の高齢者が879人と73.8％を占めていることが毎日新聞の全国調査で分かった。これとは別に、都市再生機構（UR）団地で起きた65歳以上の孤独死472人を合わせると、1日に4人弱の高齢者が孤独死していることになる。
＃ それぞれの住宅供給公社の団地とかがないので不十分。
厚生労働省や警察庁は孤独死の統計を取っていない。孤独死問題に詳しい北九州市立大学教授の楢原真二によると、弱者救済の観点から60歳以上の単身者の入居を例外で認めているため高齢化しやすいといわれる公営団地の孤独死の実態が明らかになるのは初めて。
＃ 楢原真二：北九州市立大学 法学部政策科学科 教授。専門は、地方自治体の公共政策やNPO研究。
調査によると、98自治体の公営団地の総入居戸数は約143万戸で、全国の公営団地の総入居戸数（約179万戸）の約8割にあたる。
65歳以上の孤独死者879人の内訳で最も多かったのは、東京都営住宅の約400人（正確な人数は非公表）。続いて、大阪府営住宅130人、神戸市営住宅73人、名古屋市営住宅42人と大都市が上位を占めた。
143万戸のうち、65歳以上の単身入居者は約25万8000戸で約18％。自治体別では、大津市（34.5％）、岐阜市（34.4％）、神戸市（31.7％）、岡山市（30.7％）の順に高く、地方都市でも孤独死に直面している実情が浮き彫りになった。
孤独死対策としては、自治会、民生委員らによる単身高齢者訪問や電話での安否確認、緊急通報装置の設置などの回答が目立った。「特に対策はない」と答えた新潟県、山口県、徳島県、大阪市、松江市の5自治体は孤独死の数だけでなく、65歳以上の単身世帯数も把握していなかった。
楢原真二「団地に住む高齢者は家族らが遠方にいるケースも多く、町内会など地縁組織の役割が重要。行政はきちんと実態を把握し、情報提供や助言などの支援が求められる」。
孤独死の数には、60歳以上の統計しかない横浜市（12人）、静岡県（9人）、北海道（6人）も含まれる。孤独死の定義は「自殺、事件を除き、自室で誰にも看取られずに死亡」とした。
公表基準見直し検討へ 神戸・再生医療事故隠蔽 ＜神戸新聞 2009/02/02＞
神戸市の心臓血管再生医療をめぐる事故隠し問題で2009/02/01、神戸市や事故を起こした神戸市立医療センター中央市民病院、再生医療を主導する先端医療センターによる記者会見が開かれた。神戸市は（事故内容の開示を命じた）情報公開審査会の答申を踏まえて、医療事故の公表基準の見直しを検討する方針を明らかにした。
事故を公表しなかった理由について、神戸市は「患者の同意がなければ医療事故は公表できないという基準があったため」とした。しかし、事故報告書の情報公開請求に関し、神戸市情報公開審査会の答申を受け「知る権利など時代の流れも踏まえ、基準の見直しを検討したい」とした。
一方、中央市民病院の盛岡茂文院長代行は、公表基準は神戸市側に任せているとした上で、今回発覚した事故は「検査に伴う合併症で過失はなく、公表の必要はない」と強調。先端医療センターの西尾利一院長も「再生医療そのもので起きた事故なら公表するが、一般の診療で起きたもので、公表には至らない」と主張した。
また、同病院と同センターは、事故が起きた際に使用した医療装置について「どの程度の確率で事故が起こっているかは把握できない」としながらも、装置を使って今後も再生医療を進める考えを示した。
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神戸市が患者側に口止めか 神戸・再生医療事故隠蔽 ＜神戸新聞 2009/02/02＞
神戸市の心臓血管再生医療をめぐる事故隠し問題で、事故の公表をめぐり、患者側と神戸市側の説明に食い違いのあることが2009/02/01、明らかになった。患者の家族は、神戸新聞社の取材に「家族は当初から事故を公表してほしいとの思いがあった。示談に際して神戸市側から公表しないでほしいと言われた」と証言。対して、神戸市は同日開かれた緊急の記者会見でも「患者の同意が得られなかったため事故を公表できなかった」との釈明を繰り返している。
患者は神戸市内の70歳代の女性。2004/10、先端医療センター（神戸市中央区）と神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）が進める心臓血管再生医療に必要な特殊な測定装置による事故で、一時心肺停止状態になった。
家族によると、事故発生当時、家族が「病院のミスで起きた事故なので公表すべきだ」という思いを伝えたが、病院側は「死亡事故ではないので待ってほしい」などと答えた。その後、患者本人が引き続き同病院で治療を受けることになったため、本人や家族は公表の要望を取り下げた。本人の退院後、神戸市側から「事故を公表しないでほしい」と示談を持ちかけられ、合意に至った。一方で、神戸市病院経営管理部は「当時の担当者からは『患者の同意が得られなかった』としか聞いていない」としている。
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透明性より実施を優先 神戸・再生医療事故隠し ＜神戸新聞 2009/02/01＞
情報を公開し、透明性の確保が求められる先端医療。しかし、先端医療センターが神戸市立医療センター中央市民病院と取り組む心臓血管再生医療は、使用する測定装置ノガでの事故を公表せず、安全性に不安を残したまま進められた。神戸市は事故報告書の公開請求も拒んだが、神戸市情報公開審査会が「開示すべき」と答申。事故から4年を経て、ようやく内容が明らかになった。
報告書は、2004/10に起きたノガ使用時の事故の概要や事故後の措置を記している。事故後、ノガの製造元への問い合わせで、死亡事故が海外で2例、国内で1例あり、神戸のケースと似た心臓の血管を突き破る事故も海外で5例あることも分かった。
同病院の事故調査委員会は、事故原因を「装置の使用例が世界的にも少なく、担当医師が経験を増やしていく途上で、手技に習熟しきれない段階にあった」とした。同病院の循環器内科診療部長（当時）は「事故は一定の割合で起こる合併症だと思っているが、その後の使用には慎重にならざるを得ず、安全性が確認されるまでは使えないと思った」と語る。
だが、2005/08、同センターの再生医療審査委員会は臨床研究の再開を容認。2007/11、心臓血管再生医療の1例目が実施された。
神戸新聞社は、1例目の実施前の2007/01、神戸市に事故報告書の公開請求をした。神戸市は非開示としたが、異議申立を審査する神戸市情報公開審査会の答申に従い、事故概要などを公開した。
神戸市医師会の川島龍一会長は「新しい医療には患者の期待も高いが、安全の確保に懸念がある。医療産業都市構想のメリットを強調するばかりでなく、事実を隠さず伝える体質にしなければ、市民の信頼は得られない」と指摘する。
～～～～
3年前の事故公表せず再生医療 先端医療センターなど ＜神戸新聞 2009/02/01＞
先端医療センター（神戸市中央区）と神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）は2007/11、初めて心臓血管再生医療を実施したが、その3年前、処置に必要な特殊な測定装置によって患者が一時、心肺停止状態になる事故があったことが2009/01/31までに分かった。この装置による死亡事故も国内外で起きており、重大な事故を公表しないまま再生医療に踏み切ったことになる。同センターの浅原孝之研究所副所長は「情報公開すべきだったが、自分だけで判断できなかった」と対応の不備を認めた。
装置は米国の医療機器メーカー製ノガ。電極が付いたカテーテルを動脈から心臓内に通し、筋肉の動きを把握する。国内では数施設にしかない。
事故は2004年10月、同センターのノガを同病院で使ったときに起きた。同病院によると、患者は狭心症などを患い、再生医療を含む最適な治療法を判断するためノガで検査した。管の先が心臓の血管を突き破って出血し、心肺が停止したが、緊急手術で救命できた。ノガを使って2例目で事故が起こったため、同病院は使用を見合わせ、先端医療センターも計画の見直しを迫られた。国内で1例、海外で2例、患者の死亡事故が起きていたことも分かった。だが、審査委員会の再承認を得たとして、2007/11、ノガを使ったうえ、細胞を注入し新たな血管を作り出す初の再生医療を実施。米国などから熟練者を招き、トラブルはなかった。
この間、同センターと神戸市は「患者の同意がない」として事故を公表しなかった。神戸新聞社の取材にも当初「事故は再生医療と無関係」として応じなかった。浅原副所長は「患者には事前に説明した」とした上で「研究は（一般にも）すべてを明らかにして進めるのが基本。全国から注目される医療産業都市として、率先して公表すべきだったかもしれない」と述べた。
■先端医療センターの心臓血管再生医療
慢性心筋梗塞や狭心症などが対象。血管のもとになる血管内皮前駆細胞を患者の身体から採取し、動脈から通したカテーテルで、心臓の血管が詰まった部分に注入する。新たな血管を作り出し、血行を回復させる。2004/07に同センターの再生医療審査委員会が開始を承認した。
神戸市の心臓血管再生医療をめぐる事故隠し問題で2009/02/01、神戸市や事故を起こした神戸市立医療センター中央市民病院、再生医療を主導する先端医療センターによる記者会見が開かれた。神戸市は（事故内容の開示を命じた）情報公開審査会の答申を踏まえて、医療事故の公表基準の見直しを検討する方針を明らかにした。
事故を公表しなかった理由について、神戸市は「患者の同意がなければ医療事故は公表できないという基準があったため」とした。しかし、事故報告書の情報公開請求に関し、神戸市情報公開審査会の答申を受け「知る権利など時代の流れも踏まえ、基準の見直しを検討したい」とした。
一方、中央市民病院の盛岡茂文院長代行は、公表基準は神戸市側に任せているとした上で、今回発覚した事故は「検査に伴う合併症で過失はなく、公表の必要はない」と強調。先端医療センターの西尾利一院長も「再生医療そのもので起きた事故なら公表するが、一般の診療で起きたもので、公表には至らない」と主張した。
また、同病院と同センターは、事故が起きた際に使用した医療装置について「どの程度の確率で事故が起こっているかは把握できない」としながらも、装置を使って今後も再生医療を進める考えを示した。
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神戸市が患者側に口止めか 神戸・再生医療事故隠蔽 ＜神戸新聞 2009/02/02＞
神戸市の心臓血管再生医療をめぐる事故隠し問題で、事故の公表をめぐり、患者側と神戸市側の説明に食い違いのあることが2009/02/01、明らかになった。患者の家族は、神戸新聞社の取材に「家族は当初から事故を公表してほしいとの思いがあった。示談に際して神戸市側から公表しないでほしいと言われた」と証言。対して、神戸市は同日開かれた緊急の記者会見でも「患者の同意が得られなかったため事故を公表できなかった」との釈明を繰り返している。
患者は神戸市内の70歳代の女性。2004/10、先端医療センター（神戸市中央区）と神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）が進める心臓血管再生医療に必要な特殊な測定装置による事故で、一時心肺停止状態になった。
家族によると、事故発生当時、家族が「病院のミスで起きた事故なので公表すべきだ」という思いを伝えたが、病院側は「死亡事故ではないので待ってほしい」などと答えた。その後、患者本人が引き続き同病院で治療を受けることになったため、本人や家族は公表の要望を取り下げた。本人の退院後、神戸市側から「事故を公表しないでほしい」と示談を持ちかけられ、合意に至った。一方で、神戸市病院経営管理部は「当時の担当者からは『患者の同意が得られなかった』としか聞いていない」としている。
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透明性より実施を優先 神戸・再生医療事故隠し ＜神戸新聞 2009/02/01＞
情報を公開し、透明性の確保が求められる先端医療。しかし、先端医療センターが神戸市立医療センター中央市民病院と取り組む心臓血管再生医療は、使用する測定装置ノガでの事故を公表せず、安全性に不安を残したまま進められた。神戸市は事故報告書の公開請求も拒んだが、神戸市情報公開審査会が「開示すべき」と答申。事故から4年を経て、ようやく内容が明らかになった。
報告書は、2004/10に起きたノガ使用時の事故の概要や事故後の措置を記している。事故後、ノガの製造元への問い合わせで、死亡事故が海外で2例、国内で1例あり、神戸のケースと似た心臓の血管を突き破る事故も海外で5例あることも分かった。
同病院の事故調査委員会は、事故原因を「装置の使用例が世界的にも少なく、担当医師が経験を増やしていく途上で、手技に習熟しきれない段階にあった」とした。同病院の循環器内科診療部長（当時）は「事故は一定の割合で起こる合併症だと思っているが、その後の使用には慎重にならざるを得ず、安全性が確認されるまでは使えないと思った」と語る。
だが、2005/08、同センターの再生医療審査委員会は臨床研究の再開を容認。2007/11、心臓血管再生医療の1例目が実施された。
神戸新聞社は、1例目の実施前の2007/01、神戸市に事故報告書の公開請求をした。神戸市は非開示としたが、異議申立を審査する神戸市情報公開審査会の答申に従い、事故概要などを公開した。
神戸市医師会の川島龍一会長は「新しい医療には患者の期待も高いが、安全の確保に懸念がある。医療産業都市構想のメリットを強調するばかりでなく、事実を隠さず伝える体質にしなければ、市民の信頼は得られない」と指摘する。
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3年前の事故公表せず再生医療 先端医療センターなど ＜神戸新聞 2009/02/01＞
先端医療センター（神戸市中央区）と神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）は2007/11、初めて心臓血管再生医療を実施したが、その3年前、処置に必要な特殊な測定装置によって患者が一時、心肺停止状態になる事故があったことが2009/01/31までに分かった。この装置による死亡事故も国内外で起きており、重大な事故を公表しないまま再生医療に踏み切ったことになる。同センターの浅原孝之研究所副所長は「情報公開すべきだったが、自分だけで判断できなかった」と対応の不備を認めた。
装置は米国の医療機器メーカー製ノガ。電極が付いたカテーテルを動脈から心臓内に通し、筋肉の動きを把握する。国内では数施設にしかない。
事故は2004年10月、同センターのノガを同病院で使ったときに起きた。同病院によると、患者は狭心症などを患い、再生医療を含む最適な治療法を判断するためノガで検査した。管の先が心臓の血管を突き破って出血し、心肺が停止したが、緊急手術で救命できた。ノガを使って2例目で事故が起こったため、同病院は使用を見合わせ、先端医療センターも計画の見直しを迫られた。国内で1例、海外で2例、患者の死亡事故が起きていたことも分かった。だが、審査委員会の再承認を得たとして、2007/11、ノガを使ったうえ、細胞を注入し新たな血管を作り出す初の再生医療を実施。米国などから熟練者を招き、トラブルはなかった。
この間、同センターと神戸市は「患者の同意がない」として事故を公表しなかった。神戸新聞社の取材にも当初「事故は再生医療と無関係」として応じなかった。浅原副所長は「患者には事前に説明した」とした上で「研究は（一般にも）すべてを明らかにして進めるのが基本。全国から注目される医療産業都市として、率先して公表すべきだったかもしれない」と述べた。
■先端医療センターの心臓血管再生医療
慢性心筋梗塞や狭心症などが対象。血管のもとになる血管内皮前駆細胞を患者の身体から採取し、動脈から通したカテーテルで、心臓の血管が詰まった部分に注入する。新たな血管を作り出し、血行を回復させる。2004/07に同センターの再生医療審査委員会が開始を承認した。
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