Sclaps KOBE
神戸に関連する/しない新聞記事をスクラップ。神戸の鉄ちゃんのブログは分離しました。人名は全て敬称略が原則。
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神戸新交通：投信で8200万円売却損 ＜神戸新聞 2008/10/24＞
ポートライナーと六甲ライナーを運行する神戸市の外郭団体 神戸新交通（株）（神戸市中央区）が2007年度、サブプライムローン問題の影響で投資信託が値下がりし、約8200万円の売却損を出していたことが2008/10/23、分かった。神戸新交通では「他の資産運用の利息や配当で運用益が出た」と説明しているが、神戸市は「リスクの高い運用は控えるべき」など神戸新交通に改善を求めた。
神戸新交通は2007年度、長期債権や投資信託、仕組み債に計18億円を運用。2007/04に取得した有価証券がサブプライム問題で大幅に下落。2008/03に売却したが、約8200万円の損失が出た。他の資産運用の利息や配当金で約8700万円の利益を得たため、収支はプラスだった。
神戸市によると、46ある外郭団体で、2007年度に損失が出たのは神戸新交通のみ。神戸新交通は2008/06、資金運用に関する管理規定を整備し、リスクの高い運用の上限額を定めた。
神戸新交通は神戸市が約77%を出資。2007年度末現在の累積債務は約210億円に上る。
～～～～
普通、誰かが首になるよな。でも誰も首にならない。これが（匿名による）公務員の連帯的な無責任。
ポートライナーと六甲ライナーを運行する神戸市の外郭団体 神戸新交通（株）（神戸市中央区）が2007年度、サブプライムローン問題の影響で投資信託が値下がりし、約8200万円の売却損を出していたことが2008/10/23、分かった。神戸新交通では「他の資産運用の利息や配当で運用益が出た」と説明しているが、神戸市は「リスクの高い運用は控えるべき」など神戸新交通に改善を求めた。
神戸新交通は2007年度、長期債権や投資信託、仕組み債に計18億円を運用。2007/04に取得した有価証券がサブプライム問題で大幅に下落。2008/03に売却したが、約8200万円の損失が出た。他の資産運用の利息や配当金で約8700万円の利益を得たため、収支はプラスだった。
神戸市によると、46ある外郭団体で、2007年度に損失が出たのは神戸新交通のみ。神戸新交通は2008/06、資金運用に関する管理規定を整備し、リスクの高い運用の上限額を定めた。
神戸新交通は神戸市が約77%を出資。2007年度末現在の累積債務は約210億円に上る。
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普通、誰かが首になるよな。でも誰も首にならない。これが（匿名による）公務員の連帯的な無責任。
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神戸市の人口推計 2010年に153万人 ＜神戸新聞 2008/09/04＞
神戸市は2008/09/03までに、神戸市の人口が2010年に約153万8千人に達した後、減少に転じ、40年後の2050年には約120万4千人になるとする人口推計を明らかにした。
2005年の国勢調査による人口を基準に5年ごとに推計。「転出入などによる移動が今後も減る」、「移動が維持される」と仮定した場合の2ケースで推計人口をはじき出した。
「転入などによる移動が今後も減少を続ける」と仮定した場合の推計人口は、2010年＝153万8247人、2025年＝147万8824人、2050年＝120万4317人となり、移動が維持された場合より減少傾向が強い。
また、65歳以上の高齢化率は、2005年で20.1%で、2050年には41.1%に達する見通し。さらに、75歳以上の高齢者は2025年には約28万人となり、2005年の2倍以上に、2050年には約31万3千人と総人口の26%を占める。一方、15～64歳の生産年齢人口は、2005年で66.8%だが、2050年には総人口の半分になると推計している。
神戸市は現在、2011年度からの次期基本計画の策定準備を進めており、この推計人口などを踏まえて計画を策定する。
神戸市は2008/09/03までに、神戸市の人口が2010年に約153万8千人に達した後、減少に転じ、40年後の2050年には約120万4千人になるとする人口推計を明らかにした。
2005年の国勢調査による人口を基準に5年ごとに推計。「転出入などによる移動が今後も減る」、「移動が維持される」と仮定した場合の2ケースで推計人口をはじき出した。
「転入などによる移動が今後も減少を続ける」と仮定した場合の推計人口は、2010年＝153万8247人、2025年＝147万8824人、2050年＝120万4317人となり、移動が維持された場合より減少傾向が強い。
また、65歳以上の高齢化率は、2005年で20.1%で、2050年には41.1%に達する見通し。さらに、75歳以上の高齢者は2025年には約28万人となり、2005年の2倍以上に、2050年には約31万3千人と総人口の26%を占める。一方、15～64歳の生産年齢人口は、2005年で66.8%だが、2050年には総人口の半分になると推計している。
神戸市は現在、2011年度からの次期基本計画の策定準備を進めており、この推計人口などを踏まえて計画を策定する。
「敬老パス」有料化 交通局の増収説明必要 ＜読売新聞 2008/08/31＞
70歳以上のお年寄りがバスなどを無料利用できた神戸市の敬老パスが2008/10/01から有料化される。「高齢化に伴い、（十分な運賃補てんを受けられなくなった）民間バス会社の不満が高まったため」というのが神戸市の説明だが、神戸市バスと神戸市営地下鉄を運行する神戸市交通局が、有料化により年最大約17億円の増収を見込んでいることは、あまり知られていない。
敬老パスは1973年、お年寄りの社会参加を促す目的で導入された。神戸市が交通局と民間バス会社などに負担金を支払って、路線バスや地下鉄などの高齢者運賃を肩代わりするしくみで、マイカーを持たないお年寄りにとって、買い物や通院に欠かせないものとなった。
1993年度に10万9000枚だった発行枚数は高齢化の進展で年々増え、2005年度には16万枚に。しかし、神戸市の財政難で負担金は1993年度以降、年35億円前後に据え置かれた。このため、ここ数年は民間バス会社が得られるはずの高齢者運賃が本来の3～4割にとどまり、泣き寝入りが続いていた。
神戸市は2006年から制度見直しを検討。2007/10、有識者で作る懇話会から「利用者負担の方向で見直さざるを得ない」との見解を受け、2008/02、バスは乗車1回につき100円、地下鉄などは小児料金と同額などとする有料化案を市議会に提案した。
与党会派からは「市民の理解を得るのは難しい」などの意見も出たが、神戸市側は「民間バス会社の不満が高まっている」と繰り返し、理解を求めた。結果、最初の2年間は、バス1回50円、地下鉄などは小児料金の半額とする緩和措置を取ることで3月、有料化案は議決された。
しかし、実は、神戸市の負担金の大部分は神戸市交通局に支払われている。神戸市バスの路線数が民間に比べ圧倒的に多いためで、2006年度は年約35億円の負担金のうち8割近い約27億7000万円が神戸市交通局分だった。
有料化後も負担金の支払いは続く。このため、神戸市の当初の提案通り有料化された場合、神戸市交通局は年間計16億7300万円の増収になる。緩和措置中も、その半額は得られる計算だ。しかし、これまで神戸市側からはこうした事情説明はほとんどなかった。
神戸市交通局の累積赤字は昨年度まででバス341億円、地下鉄97億円。民間同様、厳しい経営が続いており、交通局総務課は「乗車実績に見合った運賃をもらうのは当然」と強調する。しかし、なぜ、その事情を正直に説明しないのか。担当の神戸市高齢福祉課は「神戸市の内輪の話なので、積極的に説明はしなかった。決して隠していたわけではない」と釈明する。
今、財政難に苦しむ各地の自治体が相次いで、敬老パスのような市民サービスを縮小・削減している。その痛みに耐えるのは、市民だ。痛みを少しでも和らげるためにも、行政は、削減や縮小をしなければならない事情を誠実に説明すべきだ。
70歳以上のお年寄りがバスなどを無料利用できた神戸市の敬老パスが2008/10/01から有料化される。「高齢化に伴い、（十分な運賃補てんを受けられなくなった）民間バス会社の不満が高まったため」というのが神戸市の説明だが、神戸市バスと神戸市営地下鉄を運行する神戸市交通局が、有料化により年最大約17億円の増収を見込んでいることは、あまり知られていない。
敬老パスは1973年、お年寄りの社会参加を促す目的で導入された。神戸市が交通局と民間バス会社などに負担金を支払って、路線バスや地下鉄などの高齢者運賃を肩代わりするしくみで、マイカーを持たないお年寄りにとって、買い物や通院に欠かせないものとなった。
1993年度に10万9000枚だった発行枚数は高齢化の進展で年々増え、2005年度には16万枚に。しかし、神戸市の財政難で負担金は1993年度以降、年35億円前後に据え置かれた。このため、ここ数年は民間バス会社が得られるはずの高齢者運賃が本来の3～4割にとどまり、泣き寝入りが続いていた。
神戸市は2006年から制度見直しを検討。2007/10、有識者で作る懇話会から「利用者負担の方向で見直さざるを得ない」との見解を受け、2008/02、バスは乗車1回につき100円、地下鉄などは小児料金と同額などとする有料化案を市議会に提案した。
与党会派からは「市民の理解を得るのは難しい」などの意見も出たが、神戸市側は「民間バス会社の不満が高まっている」と繰り返し、理解を求めた。結果、最初の2年間は、バス1回50円、地下鉄などは小児料金の半額とする緩和措置を取ることで3月、有料化案は議決された。
しかし、実は、神戸市の負担金の大部分は神戸市交通局に支払われている。神戸市バスの路線数が民間に比べ圧倒的に多いためで、2006年度は年約35億円の負担金のうち8割近い約27億7000万円が神戸市交通局分だった。
有料化後も負担金の支払いは続く。このため、神戸市の当初の提案通り有料化された場合、神戸市交通局は年間計16億7300万円の増収になる。緩和措置中も、その半額は得られる計算だ。しかし、これまで神戸市側からはこうした事情説明はほとんどなかった。
神戸市交通局の累積赤字は昨年度まででバス341億円、地下鉄97億円。民間同様、厳しい経営が続いており、交通局総務課は「乗車実績に見合った運賃をもらうのは当然」と強調する。しかし、なぜ、その事情を正直に説明しないのか。担当の神戸市高齢福祉課は「神戸市の内輪の話なので、積極的に説明はしなかった。決して隠していたわけではない」と釈明する。
今、財政難に苦しむ各地の自治体が相次いで、敬老パスのような市民サービスを縮小・削減している。その痛みに耐えるのは、市民だ。痛みを少しでも和らげるためにも、行政は、削減や縮小をしなければならない事情を誠実に説明すべきだ。