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正直、田舎の明石市役所が台風や地震津波時に使えなくてもオレ知らん。
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2019/10/16 05:30神戸新聞NEXT
明石市役所の新庁舎整備 災害時の拠点活用に懸念
兵庫県明石市議会は１５日、本会議を開き、市役所本庁舎の現地建て替えを求める特別委員会の提出議案を全会一致で可決した。国による財政支援の締め切りが２０２０年度末に迫っていることが主な理由。市は決議を受け、今後の計画や設計のスケジュールを決める方針。
新庁舎整備を巡っては、現在地▽明石駅南東の再開発▽ＪＲ大久保駅南の日本たばこ産業（ＪＴ）跡地▽明石駅北側の市有地とＪＴ跡地への分散－の４案を軸に議論してきた。現地建て替えと比較した利点と欠点を整理した。
市は基本構想を示した後、有識者会合での意見を踏まえ、２０１８年３月、４案に絞った。
現地建て替えでは、庁舎の高層化で敷地の半分を１５億円で売却。積み立てた市の基金（貯金）や国の財政支援（２８億円）を差し引き、市負担は７９億円を見込む。再開発は１７７億円で２倍超だが、ＪＴ跡地（５５億円）や分散（５７億円）よりは割高だった。
防災面では、兵庫県の想定で津波による浸水の危険性はないとされたが、明石川の洪水で浸水する可能性はあり、災害時の対応拠点としての活用に懸念がある。
埋め立て地のため、液状化の恐れがある点もＪＴ跡地などに劣る。売却部分には市消防の中崎分署が含まれており、防火や救急を担う拠点整備に課題が残る。
立地面では、現地は市役所として市民に定着しているが、駅からは約９００メートル離れており、他案と比べやや遠い。（藤井伸哉）
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2019/10/16 05:30神戸新聞NEXT
明石市役所建て替え 国の支援期限迫り駆け込み
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明石市役所＝明石市中崎１
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明石市役所＝明石市中崎１
兵庫県明石市議会は１５日、本会議を開き、市役所本庁舎の現地建て替えを求める特別委員会の提出議案を全会一致で可決した。国による財政支援の締め切りが２０２０年度末に迫っていることが主な理由。市は決議を受け、今後の計画や設計のスケジュールを決める方針。
市議会が市役所新庁舎の候補地決定を急いだ最大の理由は、国の財政支援制度の要件が緩和され、市負担額が２８億円軽減できる可能性が出てきたためだ。 支援制度は、２０１６年の熊本地震を受けて創設された「市町村役場機能緊急保全事業」。同地震では５階建ての宇土市役所（１９６５年建設）の４階部分がつぶれて倒壊寸前になるなど、熊本県内５市町の本庁舎が使えなくなった。庁舎は対策本部を置くなど、災害時に司令塔の役割を果たす重要な施設のため、耐震化されていない市役所などの新庁舎整備を総務省が交付税で後押しすることにした。
当初は２０２１年３月までに完成させる必要があったが、昨年１２月に要件が緩和され、２１年３月までに基本設計を終え、実施設計に移ればよくなった。
対象は、１９８１年の新耐震基準導入前に建てられ、耐震化されていない市町村の本庁舎。本体工事費の９０％を起債（借金）で賄い、庁舎建設には最大２２・５％の財政支援が受けられる。制度を活用しない場合は、起債が７５％になる。
同制度を活用すれば、市の負担が軽減でき、起債の割合が増えることで世代間の負担を平準化できる利点がある。全国市長会は制度継続を要望しているが、国は方針を決めていない。（藤井伸哉）
＃ いつまでも決めなければ現地立替で旧市街民には便利だもんね。
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2019/10/16 05:30神戸新聞NEXT
明石市役所建て替えへ 市議会、全会一致で現地案可決
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明石市役所の本庁舎（左）。議会棟（右）周辺が建て替えの候補地になっている＝明石市中崎１
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明石市役所の本庁舎（左）。議会棟（右）周辺が建て替えの候補地になっている＝明石市中崎１
明石市新庁舎の配置イメージ図
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明石市新庁舎の配置イメージ図
兵庫県明石市議会は１５日、本会議を開き、市役所本庁舎の現地建て替えを求める特別委員会の提出議案を全会一致で可決した。国による財政支援の締め切りが２０２０年度末に迫っていることが主な理由。市は決議を受け、今後の計画や設計のスケジュールを決める方針。
本庁舎は１９７０年に建設された。鉄骨鉄筋コンクリート造り８階建て。５０年の耐用年数が迫っている。
改正耐震改修促進法に基づく耐震診断で、震度６強以上の揺れで倒壊の危険性が「高い」とされた。また、「千年に一度」の大雨が降った場合、明石川の洪水で周辺は最大１・６メートル浸水するとされた。南海トラフ地震が発生した場合の津波は明石市沿岸部で最大２メートルとされ、市役所の浸水は想定されていない。
防災意識の高まりを受け、市議会は２０１７年５月、新庁舎の整備方針を議論する特別委員会を設置し、計１０回議論。市も有識者会議を置き、移転か、建て替えかの検討を重ねてきた。
市は９月、ＪＴ跡地との２案にしぼったが、移転の場合は条例で市議の「３分の２」の賛成が必要になるため、議会側は合意形成の時間が足りないと判断した。
本会議では、賛成討論では市議が「市民の意見を的確に把握する取り組みが不十分」とする一方で、「国の制度を活用するには、直ちに結論を出す必要がある。財政負担の軽減は市民の利益に直結する。不十分な点があっても是認すべき」と述べた。
市によると、現地建て替え案の新庁舎は１１階建て。浸水対策として１階部分は駐車場などに活用する。
現在の議会棟に整備し、本庁舎のある敷地は民間に売却する予定。概算事業費は約１３８億円。
本年度中に基本計画を定め、建物の配置やデザインを盛り込んだ基本設計を経て、２０年度中に施工のための実施設計に着手する。おおむね１年程度かけて設計し、順次着工する予定。
泉房穂市長は「多様な意見がある議会が全会一致で可決したことの重みを受け止める。市長として最大限尊重したい」と話した。（小西隆久）
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明石市役所新庁舎 現在地で建て替える方針 ＜2019/09/26 21:05 神戸新聞NEXT＞を編集
明石市議会の新庁舎整備検討特別委員会は2019/09/26、明石市役所本庁舎を現在地で建て替える方針を全会一致で決めた。国の財政支援の締め切りが迫っていることや、現在地以外に移転する場合に必要な2/3の賛成が難しいことを理由に挙げた。明石市議会は現地建て替えを明石市に促す決議案を開会中の9月議会に提出し、可決される見通し。明石市は議決後、新庁舎の設計やスケジュール、業者選定、市民の意見募集などの具体的な計画策定に移る。
特別委員会で市は、検討してきた4案の中から、現地建替えとJR大久保駅前の日本たばこ産業（JT）跡地の2案に絞る方針を提示。明石駅前の再開発は、15年を見込む事業期間の長さや他案の2倍近い事業費が障壁とし、明石駅北側の市有地とJT跡地への分散配置は、市民の利便性や業務効率の低さなどを除外の理由に挙げた。
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明石大久保のJT跡地、67億円で売却へ マンションなど整備 ＜2018/10/15 19:56 神戸新聞NEXT＞を編集
明石市は、取得したJR大久保駅南側の日本たばこ産業（JT）工場跡地5.8haのうち、3.6haを約66億8530万円で関電不動産など4社でつくるJVに売却する方針を固めた。売却地には高層マンション3棟や一戸建て住宅計788戸などが整備される。跡地全体の購入費35億9000万円との差額、売却益については基金に積み立てるなど、用途は今後検討するとしている。
開会中の明石市議会総務常任委員会で2018/10/15、報告され、明石市が発表した。
JT工場の跡地は5.8ha。明石市はうち0.7haを、大規模保育施設2カ所や市道に配分する。残り5.1haのうちの3.6haを民間に売却するとして、業者提案型の公募を実施。学識者らによる評価委員会が、応募のあった4グループを審査し、関電不動産開発・三菱地所レジデンス・JR西日本不動産開発・住友林業の4社によるJVを選んだ。
関電不動産JVの提案は、跡地をマンション街区3エリアと、一戸建て街区1エリアの計4エリアに区分。14～15階建ての高層マンション3棟（771戸）と一戸建て住宅17戸を建てるほか、歩行者を優先した遊歩道や、周辺住民も利用できる公園や共用棟などを整備する。
明石市によると、評価委員会では、「人とまちを結ぶ」「未来へつなぐ」などを意味する「コミュニティ リボン」という開発のテーマ、周辺の地区計画との調和、「モミジの散策路」など四季の豊かさを感じられる仕様などの点が評価されたという。
計画では、契約締結後から設計協議を始め、一戸建て住宅は2021/02までに完成、2020/06から販売する。マンション3棟はそれぞれ2021/11、2022/11、2023/11に完成し、いずれも2020/06から販売を開始する予定。
明石市は今後、JT工場跡地売却に伴う財産処分についての議案を12月議会に提案。同意が得られれば正式な契約を結び、2019/01に土地を引き渡す。
明石市政策局局長の宮脇俊夫は「大規模マンションなどだけでなく、周辺住民の交流や十分な緑化などの仕掛けもあり、『住みたいまちあかし』の象徴となるよう期待したい」と話した。
跡地のうち、残り1.5haの公共用地は、明石市役所の移転候補地の一つに上がっており、用途については未定。
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もっと利便性以外の議論を 明石市新庁舎有識者会議 ＜2018/02/24 05:30神戸新聞NEXT＞
建替えか移転が検討されている明石市役所（明石市中崎1）の新庁舎整備について、明石市が設けた有識者会議で議論が進む。会議に参加する専門家は建設地について利便性以外の観点の議論が少ないことや、明石市が描くまち全体の将来像がはっきりしないことなど課題を指摘している。
会議は都市政策、都市計画、都市防災、地域政策、地域経済が専門の5委員で構成。会長は兵庫大学副学長の田端和彦が務める。
明石市役所でこのほど行われた初会合では、明石市の担当者が、現在地、JR明石駅周辺、JR大久保駅南に取得した日本たばこ産業（JT）跡地の3カ所が現在の候補地で、1カ所に機能を集中させる案に加えて複数の候補地への機能分散案があることを説明。公共交通の利便性や津波・浸水のリスク、財政負担、まちの活性化などについてそれぞれの利点を紹介した。
委員からは、
・利便性が前面に出ていて別の視点に欠ける
・「まちの活性化」の定義が曖昧
・中長期的なビジョンが見えない
・明石港周辺の開発とどう連動させるか
などの意見が出た。
分散配置については「明石市は分散案を軸としているが、原則的には集中配置がいい」「政策の意思決定過程で、部局を越えた議論がしにくい」などの否定的な声が上がった。
一方、土地確保の難しさからJR西明石駅周辺が候補地から除外されたことや、コスト面で耐震補強ではなく建て替えか移転が検討されていることについては、委員側が了承した。2回目の会合は4～5月に開かれる予定で、今秋までに3回目の会合を開き、明石市への助言として検討結果をとりまとめる。
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JT工場跡地の一部を民間に売却へ 明石市が方針 ＜2017/12/21 05:30神戸新聞NEXT＞を編集
JR大久保駅南側の日本たばこ産業（JT）工場跡地（明石市大久保町大久保町）について、明石市が取得後、一部を民間売却する方針を決めたことが2017/12/20までに分かった。
現在の工業専用地域から用途を変更し、周囲の住環境と調和する住宅開発に向け、業者から具体案を募る。売却額は、明石市議会で審議中の取得額35億9000万円を上回る金額を想定している。
JT工場跡地は5.8ha。たばこの自動販売機を開発、製造する特機事業部があったが、2015/03に閉鎖された。市道となっている部分を除き、取得額の1平方メートル当たりの単価は約6万4000円。明石市によると、周辺地域の取引事例や路線価などから、住宅用地に変更した場合、1平方メートル当たり10万円以上での売却が見込めるという。
公共施設を整備する一部を除き、民間売却を行うが、面積などは未定。既に業者に購入の意欲や開発内容を尋ねるヒアリングを実施している。2018/01、住民説明会を開いた後、土地の用途変更を審議する「都市計画審議会」に諮り、2018/06ごろに変更が認められる見込み。
また、大久保駅南側では、神戸製鋼所の撤退に伴う再開発や区画整理が行われた際、町名変更が行われたが、JTは操業を続けたため、工場跡地は周辺地域と町名の整合性がとれていない。明石市は周囲に合わせた町名に変更するため、2018年の3月議会に関連議案を提出する。
明石市の担当者は「大久保地域にとどまらず、明石市全体にとって重要な場所。公共施設部分を含めて、活性化できるよう開発したい」と話している。
JT工場跡地取得に関する議案は2017/12/21、明石市議会本会議で採決され、可決されれば、自動的に市所有地となる。
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明石市役所建て替え 西明石駅周辺は候補から除外へ ＜2017/12/16 05:30 神戸新聞NEXT＞を編集
建替えや移転が検討されている明石市役所（明石市中崎1）について、明石市が候補の4地域からJR西明石駅周辺を除外する方針を固めたことが2017/12/15、分かった。市有の公園などを転用する案があったが、防災拠点となっていることや利用率が高いことなどから断念した。現在地、明石駅周辺、大久保駅周辺の3地域については建物の規模や使用する土地の具体案を示した。
明石市議会新庁舎整備検討特別委員会で、明石市が明らかにした。明石市役所は老朽化や耐震性の問題があり、明石市は候補地として、現在地と明石、西明石、大久保各駅周辺の徒歩圏内を示していた。
西明石駅周辺は、上ケ池公園（小久保1）や明石市公設地方卸売市場（藤江）が候補だった。明石市側は除外の理由として、上ケ池公園が地域防災公園となっていることや土日祝日の多目的広場の利用率が85％を超えていること、卸売市場は「明石の台所」として食品流通を支えていることなどを挙げた。両施設ともに、代替施設を整備するには財政負担が大きく、現実的でないとした。
明石市は新庁舎の床面積を現在の約2万2600平方メートルから2万平方メートルにスリム化する方針で、建替え事業費は116億円を想定している。
現在地では、敷地の半分に16階建てのビルを建築し、1～10階部分を行政施設に、11階以上を住居やオフィスなどの民間施設とする案を示した。残り半分の土地は売却し、財政負担の軽減を図る。
明石駅周辺の案は、明石駅前立体駐車場（山下町）を解体し、約1万平方メートルの床面積を確保し、残りは民有地の購入や借地を検討する。
大久保駅周辺の案では、取得予定の日本たばこ産業（JT）の工場跡地（大久保町大久保町）の一部を活用する。
明石駅・大久保駅の両案では、現庁舎の敷地は全て売却する方針で、現状では約30億円が見込まれるという。
また明石市は2018/01、防災▽都市計画▽建築▽都市経営・都市政策などの専門家5人程度でつくる有識者会議を設置。2018/07までに3回の会合を開き、助言を求める。
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2019/10/16 05:30神戸新聞NEXT
明石市役所の新庁舎整備 災害時の拠点活用に懸念
兵庫県明石市議会は１５日、本会議を開き、市役所本庁舎の現地建て替えを求める特別委員会の提出議案を全会一致で可決した。国による財政支援の締め切りが２０２０年度末に迫っていることが主な理由。市は決議を受け、今後の計画や設計のスケジュールを決める方針。
新庁舎整備を巡っては、現在地▽明石駅南東の再開発▽ＪＲ大久保駅南の日本たばこ産業（ＪＴ）跡地▽明石駅北側の市有地とＪＴ跡地への分散－の４案を軸に議論してきた。現地建て替えと比較した利点と欠点を整理した。
市は基本構想を示した後、有識者会合での意見を踏まえ、２０１８年３月、４案に絞った。
現地建て替えでは、庁舎の高層化で敷地の半分を１５億円で売却。積み立てた市の基金（貯金）や国の財政支援（２８億円）を差し引き、市負担は７９億円を見込む。再開発は１７７億円で２倍超だが、ＪＴ跡地（５５億円）や分散（５７億円）よりは割高だった。
防災面では、兵庫県の想定で津波による浸水の危険性はないとされたが、明石川の洪水で浸水する可能性はあり、災害時の対応拠点としての活用に懸念がある。
埋め立て地のため、液状化の恐れがある点もＪＴ跡地などに劣る。売却部分には市消防の中崎分署が含まれており、防火や救急を担う拠点整備に課題が残る。
立地面では、現地は市役所として市民に定着しているが、駅からは約９００メートル離れており、他案と比べやや遠い。（藤井伸哉）
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2019/10/16 05:30神戸新聞NEXT
明石市役所建て替え 国の支援期限迫り駆け込み
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明石市役所＝明石市中崎１
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明石市役所＝明石市中崎１
兵庫県明石市議会は１５日、本会議を開き、市役所本庁舎の現地建て替えを求める特別委員会の提出議案を全会一致で可決した。国による財政支援の締め切りが２０２０年度末に迫っていることが主な理由。市は決議を受け、今後の計画や設計のスケジュールを決める方針。
市議会が市役所新庁舎の候補地決定を急いだ最大の理由は、国の財政支援制度の要件が緩和され、市負担額が２８億円軽減できる可能性が出てきたためだ。 支援制度は、２０１６年の熊本地震を受けて創設された「市町村役場機能緊急保全事業」。同地震では５階建ての宇土市役所（１９６５年建設）の４階部分がつぶれて倒壊寸前になるなど、熊本県内５市町の本庁舎が使えなくなった。庁舎は対策本部を置くなど、災害時に司令塔の役割を果たす重要な施設のため、耐震化されていない市役所などの新庁舎整備を総務省が交付税で後押しすることにした。
当初は２０２１年３月までに完成させる必要があったが、昨年１２月に要件が緩和され、２１年３月までに基本設計を終え、実施設計に移ればよくなった。
対象は、１９８１年の新耐震基準導入前に建てられ、耐震化されていない市町村の本庁舎。本体工事費の９０％を起債（借金）で賄い、庁舎建設には最大２２・５％の財政支援が受けられる。制度を活用しない場合は、起債が７５％になる。
同制度を活用すれば、市の負担が軽減でき、起債の割合が増えることで世代間の負担を平準化できる利点がある。全国市長会は制度継続を要望しているが、国は方針を決めていない。（藤井伸哉）
＃ いつまでも決めなければ現地立替で旧市街民には便利だもんね。
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2019/10/16 05:30神戸新聞NEXT
明石市役所建て替えへ 市議会、全会一致で現地案可決
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明石市役所の本庁舎（左）。議会棟（右）周辺が建て替えの候補地になっている＝明石市中崎１
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明石市役所の本庁舎（左）。議会棟（右）周辺が建て替えの候補地になっている＝明石市中崎１
明石市新庁舎の配置イメージ図
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明石市新庁舎の配置イメージ図
兵庫県明石市議会は１５日、本会議を開き、市役所本庁舎の現地建て替えを求める特別委員会の提出議案を全会一致で可決した。国による財政支援の締め切りが２０２０年度末に迫っていることが主な理由。市は決議を受け、今後の計画や設計のスケジュールを決める方針。
本庁舎は１９７０年に建設された。鉄骨鉄筋コンクリート造り８階建て。５０年の耐用年数が迫っている。
改正耐震改修促進法に基づく耐震診断で、震度６強以上の揺れで倒壊の危険性が「高い」とされた。また、「千年に一度」の大雨が降った場合、明石川の洪水で周辺は最大１・６メートル浸水するとされた。南海トラフ地震が発生した場合の津波は明石市沿岸部で最大２メートルとされ、市役所の浸水は想定されていない。
防災意識の高まりを受け、市議会は２０１７年５月、新庁舎の整備方針を議論する特別委員会を設置し、計１０回議論。市も有識者会議を置き、移転か、建て替えかの検討を重ねてきた。
市は９月、ＪＴ跡地との２案にしぼったが、移転の場合は条例で市議の「３分の２」の賛成が必要になるため、議会側は合意形成の時間が足りないと判断した。
本会議では、賛成討論では市議が「市民の意見を的確に把握する取り組みが不十分」とする一方で、「国の制度を活用するには、直ちに結論を出す必要がある。財政負担の軽減は市民の利益に直結する。不十分な点があっても是認すべき」と述べた。
市によると、現地建て替え案の新庁舎は１１階建て。浸水対策として１階部分は駐車場などに活用する。
現在の議会棟に整備し、本庁舎のある敷地は民間に売却する予定。概算事業費は約１３８億円。
本年度中に基本計画を定め、建物の配置やデザインを盛り込んだ基本設計を経て、２０年度中に施工のための実施設計に着手する。おおむね１年程度かけて設計し、順次着工する予定。
泉房穂市長は「多様な意見がある議会が全会一致で可決したことの重みを受け止める。市長として最大限尊重したい」と話した。（小西隆久）
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明石市役所新庁舎 現在地で建て替える方針 ＜2019/09/26 21:05 神戸新聞NEXT＞を編集
明石市議会の新庁舎整備検討特別委員会は2019/09/26、明石市役所本庁舎を現在地で建て替える方針を全会一致で決めた。国の財政支援の締め切りが迫っていることや、現在地以外に移転する場合に必要な2/3の賛成が難しいことを理由に挙げた。明石市議会は現地建て替えを明石市に促す決議案を開会中の9月議会に提出し、可決される見通し。明石市は議決後、新庁舎の設計やスケジュール、業者選定、市民の意見募集などの具体的な計画策定に移る。
特別委員会で市は、検討してきた4案の中から、現地建替えとJR大久保駅前の日本たばこ産業（JT）跡地の2案に絞る方針を提示。明石駅前の再開発は、15年を見込む事業期間の長さや他案の2倍近い事業費が障壁とし、明石駅北側の市有地とJT跡地への分散配置は、市民の利便性や業務効率の低さなどを除外の理由に挙げた。
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明石大久保のJT跡地、67億円で売却へ マンションなど整備 ＜2018/10/15 19:56 神戸新聞NEXT＞を編集
明石市は、取得したJR大久保駅南側の日本たばこ産業（JT）工場跡地5.8haのうち、3.6haを約66億8530万円で関電不動産など4社でつくるJVに売却する方針を固めた。売却地には高層マンション3棟や一戸建て住宅計788戸などが整備される。跡地全体の購入費35億9000万円との差額、売却益については基金に積み立てるなど、用途は今後検討するとしている。
開会中の明石市議会総務常任委員会で2018/10/15、報告され、明石市が発表した。
JT工場の跡地は5.8ha。明石市はうち0.7haを、大規模保育施設2カ所や市道に配分する。残り5.1haのうちの3.6haを民間に売却するとして、業者提案型の公募を実施。学識者らによる評価委員会が、応募のあった4グループを審査し、関電不動産開発・三菱地所レジデンス・JR西日本不動産開発・住友林業の4社によるJVを選んだ。
関電不動産JVの提案は、跡地をマンション街区3エリアと、一戸建て街区1エリアの計4エリアに区分。14～15階建ての高層マンション3棟（771戸）と一戸建て住宅17戸を建てるほか、歩行者を優先した遊歩道や、周辺住民も利用できる公園や共用棟などを整備する。
明石市によると、評価委員会では、「人とまちを結ぶ」「未来へつなぐ」などを意味する「コミュニティ リボン」という開発のテーマ、周辺の地区計画との調和、「モミジの散策路」など四季の豊かさを感じられる仕様などの点が評価されたという。
計画では、契約締結後から設計協議を始め、一戸建て住宅は2021/02までに完成、2020/06から販売する。マンション3棟はそれぞれ2021/11、2022/11、2023/11に完成し、いずれも2020/06から販売を開始する予定。
明石市は今後、JT工場跡地売却に伴う財産処分についての議案を12月議会に提案。同意が得られれば正式な契約を結び、2019/01に土地を引き渡す。
明石市政策局局長の宮脇俊夫は「大規模マンションなどだけでなく、周辺住民の交流や十分な緑化などの仕掛けもあり、『住みたいまちあかし』の象徴となるよう期待したい」と話した。
跡地のうち、残り1.5haの公共用地は、明石市役所の移転候補地の一つに上がっており、用途については未定。
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もっと利便性以外の議論を 明石市新庁舎有識者会議 ＜2018/02/24 05:30神戸新聞NEXT＞
建替えか移転が検討されている明石市役所（明石市中崎1）の新庁舎整備について、明石市が設けた有識者会議で議論が進む。会議に参加する専門家は建設地について利便性以外の観点の議論が少ないことや、明石市が描くまち全体の将来像がはっきりしないことなど課題を指摘している。
会議は都市政策、都市計画、都市防災、地域政策、地域経済が専門の5委員で構成。会長は兵庫大学副学長の田端和彦が務める。
明石市役所でこのほど行われた初会合では、明石市の担当者が、現在地、JR明石駅周辺、JR大久保駅南に取得した日本たばこ産業（JT）跡地の3カ所が現在の候補地で、1カ所に機能を集中させる案に加えて複数の候補地への機能分散案があることを説明。公共交通の利便性や津波・浸水のリスク、財政負担、まちの活性化などについてそれぞれの利点を紹介した。
委員からは、
・利便性が前面に出ていて別の視点に欠ける
・「まちの活性化」の定義が曖昧
・中長期的なビジョンが見えない
・明石港周辺の開発とどう連動させるか
などの意見が出た。
分散配置については「明石市は分散案を軸としているが、原則的には集中配置がいい」「政策の意思決定過程で、部局を越えた議論がしにくい」などの否定的な声が上がった。
一方、土地確保の難しさからJR西明石駅周辺が候補地から除外されたことや、コスト面で耐震補強ではなく建て替えか移転が検討されていることについては、委員側が了承した。2回目の会合は4～5月に開かれる予定で、今秋までに3回目の会合を開き、明石市への助言として検討結果をとりまとめる。
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JT工場跡地の一部を民間に売却へ 明石市が方針 ＜2017/12/21 05:30神戸新聞NEXT＞を編集
JR大久保駅南側の日本たばこ産業（JT）工場跡地（明石市大久保町大久保町）について、明石市が取得後、一部を民間売却する方針を決めたことが2017/12/20までに分かった。
現在の工業専用地域から用途を変更し、周囲の住環境と調和する住宅開発に向け、業者から具体案を募る。売却額は、明石市議会で審議中の取得額35億9000万円を上回る金額を想定している。
JT工場跡地は5.8ha。たばこの自動販売機を開発、製造する特機事業部があったが、2015/03に閉鎖された。市道となっている部分を除き、取得額の1平方メートル当たりの単価は約6万4000円。明石市によると、周辺地域の取引事例や路線価などから、住宅用地に変更した場合、1平方メートル当たり10万円以上での売却が見込めるという。
公共施設を整備する一部を除き、民間売却を行うが、面積などは未定。既に業者に購入の意欲や開発内容を尋ねるヒアリングを実施している。2018/01、住民説明会を開いた後、土地の用途変更を審議する「都市計画審議会」に諮り、2018/06ごろに変更が認められる見込み。
また、大久保駅南側では、神戸製鋼所の撤退に伴う再開発や区画整理が行われた際、町名変更が行われたが、JTは操業を続けたため、工場跡地は周辺地域と町名の整合性がとれていない。明石市は周囲に合わせた町名に変更するため、2018年の3月議会に関連議案を提出する。
明石市の担当者は「大久保地域にとどまらず、明石市全体にとって重要な場所。公共施設部分を含めて、活性化できるよう開発したい」と話している。
JT工場跡地取得に関する議案は2017/12/21、明石市議会本会議で採決され、可決されれば、自動的に市所有地となる。
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明石市役所建て替え 西明石駅周辺は候補から除外へ ＜2017/12/16 05:30 神戸新聞NEXT＞を編集
建替えや移転が検討されている明石市役所（明石市中崎1）について、明石市が候補の4地域からJR西明石駅周辺を除外する方針を固めたことが2017/12/15、分かった。市有の公園などを転用する案があったが、防災拠点となっていることや利用率が高いことなどから断念した。現在地、明石駅周辺、大久保駅周辺の3地域については建物の規模や使用する土地の具体案を示した。
明石市議会新庁舎整備検討特別委員会で、明石市が明らかにした。明石市役所は老朽化や耐震性の問題があり、明石市は候補地として、現在地と明石、西明石、大久保各駅周辺の徒歩圏内を示していた。
西明石駅周辺は、上ケ池公園（小久保1）や明石市公設地方卸売市場（藤江）が候補だった。明石市側は除外の理由として、上ケ池公園が地域防災公園となっていることや土日祝日の多目的広場の利用率が85％を超えていること、卸売市場は「明石の台所」として食品流通を支えていることなどを挙げた。両施設ともに、代替施設を整備するには財政負担が大きく、現実的でないとした。
明石市は新庁舎の床面積を現在の約2万2600平方メートルから2万平方メートルにスリム化する方針で、建替え事業費は116億円を想定している。
現在地では、敷地の半分に16階建てのビルを建築し、1～10階部分を行政施設に、11階以上を住居やオフィスなどの民間施設とする案を示した。残り半分の土地は売却し、財政負担の軽減を図る。
明石駅周辺の案は、明石駅前立体駐車場（山下町）を解体し、約1万平方メートルの床面積を確保し、残りは民有地の購入や借地を検討する。
大久保駅周辺の案では、取得予定の日本たばこ産業（JT）の工場跡地（大久保町大久保町）の一部を活用する。
明石駅・大久保駅の両案では、現庁舎の敷地は全て売却する方針で、現状では約30億円が見込まれるという。
また明石市は2018/01、防災▽都市計画▽建築▽都市経営・都市政策などの専門家5人程度でつくる有識者会議を設置。2018/07までに3回の会合を開き、助言を求める。
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JR西明石駅南の用地整備 明石市がマンション構想 ＜2017/06/26 21:49 神戸新聞NEXT＞を編集
明石市が民間と共同で整備する方針を固めたJR西明石駅南側の旧国鉄清算事業団用地について、明石市は2017/06/26、施設規模やスケジュール案などを明らかにした。明石市によると、案はたたき台で民間公募を経て最善の計画を練るとしながらも、14階建て140戸の分譲マンションに公共施設を入居させる構想を示した。
明石市議会総務常任委員会で報告した。整備予定地は1993年、当時の明石市土地開発公社が購入し、現在は市が所有する同用地など０・７ヘクタール。集合住宅内に公共施設を設けるほか、現在ある駐輪場や広場の機能を残し、駅へのアクセス向上も目指している。
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JR西明石駅南の塩漬け地開発へ 明石市 ＜2017/06/21 21:56 神戸新聞NEXT＞を編集
明石市が所有するJR西明石駅南側の旧国鉄清算事業団用地など0.7haについて、集合住宅と行政機能を併せ持つ施設を、2022年度の完成を目指して明石市が民間と共同開発する方針を固めたことが2017/06/21、分かった。所有地は四半世紀以上にわたり塩漬けの状態となっていたが、活性化に向け設立された協議会の方針を反映させ、行政サービスの窓口や地域交流拠点の創出を目指す。
この用地は1992年、当時の明石市土地開発公社が購入。現在は明石市が所有し、駐輪場や広場などになっているが、25年間にわたり、駅前の一等地の活用法が決まっていなかった。明石市はこの用地を含めた西明石地域全体の将来像を探るため、2011年に「西明石活性化プロジェクト協議会」を設立し、学識経験者や地域住民、明石市職員らが議論。2015/06に、
（１）線路で分断され往来が限定される南北方向の利便性改善など、西明石駅周辺整備。
（２）行政サービスや文化、子育て施設や、広い集会所などの交流拠点整備。
をすることを最優先し、地域一体での活性化を図る方針をまとめていた。
明石市が民間と共同で整備する方針を固めたJR西明石駅南側の旧国鉄清算事業団用地について、明石市は2017/06/26、施設規模やスケジュール案などを明らかにした。明石市によると、案はたたき台で民間公募を経て最善の計画を練るとしながらも、14階建て140戸の分譲マンションに公共施設を入居させる構想を示した。
明石市議会総務常任委員会で報告した。整備予定地は1993年、当時の明石市土地開発公社が購入し、現在は市が所有する同用地など０・７ヘクタール。集合住宅内に公共施設を設けるほか、現在ある駐輪場や広場の機能を残し、駅へのアクセス向上も目指している。
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JR西明石駅南の塩漬け地開発へ 明石市 ＜2017/06/21 21:56 神戸新聞NEXT＞を編集
明石市が所有するJR西明石駅南側の旧国鉄清算事業団用地など0.7haについて、集合住宅と行政機能を併せ持つ施設を、2022年度の完成を目指して明石市が民間と共同開発する方針を固めたことが2017/06/21、分かった。所有地は四半世紀以上にわたり塩漬けの状態となっていたが、活性化に向け設立された協議会の方針を反映させ、行政サービスの窓口や地域交流拠点の創出を目指す。
この用地は1992年、当時の明石市土地開発公社が購入。現在は明石市が所有し、駐輪場や広場などになっているが、25年間にわたり、駅前の一等地の活用法が決まっていなかった。明石市はこの用地を含めた西明石地域全体の将来像を探るため、2011年に「西明石活性化プロジェクト協議会」を設立し、学識経験者や地域住民、明石市職員らが議論。2015/06に、
（１）線路で分断され往来が限定される南北方向の利便性改善など、西明石駅周辺整備。
（２）行政サービスや文化、子育て施設や、広い集会所などの交流拠点整備。
をすることを最優先し、地域一体での活性化を図る方針をまとめていた。
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