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兵庫のチームが診察継続 地元医療への移行課題 ＜神戸新聞 2011/04/25 10:26＞を添削
黒板の前に設けた診察室で活動する合同チームの医師ら＝2011/04/15、宮城県石巻市立石巻中学校
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市の避難所で、兵庫県医師会、兵庫県看護協会、兵庫県薬剤師会の合同チームによる臨時診療所が、震災発生から1カ月以上たった今も、近隣住民の診療を続けている。ライフライン復旧の見通しさえ立たない地域では外部からの医療支援がなお必要とされる一方、被災した開業医らに徐々に再開の動きも出始め、地元の医療に患者を戻す取り組みも求められている。
合同チームは計12人程度で、医師、看護師、薬剤師、事務職員らを交代で派遣。石巻市立石巻中学校の1教室を借り、臨時診療所を開いている。黒板の前に移動式カーテンで仕切られた即席の診察室やパイプ椅子を並べた待合室があり、段ボール箱で作られた薬棚や医薬品の入った箱が所狭しと並ぶ。
2011/04/14、風邪気味という70代女性は、診察中に泣き始めた。震災発生のわずか9日前に夫を亡くし、津波で自宅も失ったという。「私も流されたら良かった」。震える女性に対し「うん、まずは風邪をしっかり治そな」。医師の野々垣真佐史（57、野々垣レディースクリニック院長、神戸市兵庫区）が関西弁で返し、隣の看護師が女性の体を支えながら話に耳を傾けた。
■慢性期医療へ
時間の経過とともに、患者の訴えも変化している。2011/03/21の開設直後には、衛生環境の悪化や寒さから感染症にかかるなどした患者100人以上が列をつくったが、現在の受診は1日20～30人程度で、高血圧や糖尿病などの慢性疾患がほとんど。一方で今も多くの瓦礫が町に残るため、埃による目の痛み、不眠や不安感を訴える人が絶えない。このため、眼科医、精神科医らも交代で参加している。
「避難所では、救急医療が必要な患者は少なくなった。慢性疾患の診療は本来、地域に根差したかかりつけ医らに委ねるべきだ」。支援に入った医師の村上眞（55、村上眼科医院院長、神戸市須磨区）は、そう強調する。阪神淡路大震災の経験から、外部からの医療支援が長期化し過ぎると、再開した地元開業医らの元に患者が戻るのが遅れるなどの懸念があるためだ。
石巻市医師会によると、会員の病院や診療所84施設のうち、2011/04/21現在で診療しているのは50施設。このうち半数程度は、診療時間を短縮するなどして再開にこぎつけたという。合同チームの臨時診療所では、開業医らの再開状況を連日チェックし、訪れた患者にそれらを紹介している。
一方、医師らが津波で命を落としたり、施設が流されたりして既に閉院に至ったケースもある。兵庫県医師会会長の川島龍一は「阪神淡路の時とは異なり、特に被害の大きかった地域は十分な復旧までに長い時間がかかるとみられる上、そもそも東北地方は医師が少ない地域が多い。今後、息の長い支援と、地元医療に円滑につなぐことを考えたバランスが重要になる」と話す。
■仮設診療所
診療所が被災したため、仮設の施設で再開した開業医らもいる。宮城県気仙沼市の猪苗代医院は2011/03/28、気仙沼市内の空き店舗を転用して整形外科などの診療を始めた。
漁港近くの猪苗代医院は約1000人の患者を抱えていたが、震災で燃えた瓦礫が津波と共に押し寄せ、院長の猪苗代勇（68）やスタッフは孤立。しかし、自衛隊にヘリコプターで救出された2011/03/13から、再開に向けて動き始めた。使える空き店舗を探し出してカルテや薬を運び込み、連絡先の分かる患者らに知らせた。
（後略）
黒板の前に設けた診察室で活動する合同チームの医師ら＝2011/04/15、宮城県石巻市立石巻中学校
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市の避難所で、兵庫県医師会、兵庫県看護協会、兵庫県薬剤師会の合同チームによる臨時診療所が、震災発生から1カ月以上たった今も、近隣住民の診療を続けている。ライフライン復旧の見通しさえ立たない地域では外部からの医療支援がなお必要とされる一方、被災した開業医らに徐々に再開の動きも出始め、地元の医療に患者を戻す取り組みも求められている。
合同チームは計12人程度で、医師、看護師、薬剤師、事務職員らを交代で派遣。石巻市立石巻中学校の1教室を借り、臨時診療所を開いている。黒板の前に移動式カーテンで仕切られた即席の診察室やパイプ椅子を並べた待合室があり、段ボール箱で作られた薬棚や医薬品の入った箱が所狭しと並ぶ。
2011/04/14、風邪気味という70代女性は、診察中に泣き始めた。震災発生のわずか9日前に夫を亡くし、津波で自宅も失ったという。「私も流されたら良かった」。震える女性に対し「うん、まずは風邪をしっかり治そな」。医師の野々垣真佐史（57、野々垣レディースクリニック院長、神戸市兵庫区）が関西弁で返し、隣の看護師が女性の体を支えながら話に耳を傾けた。
■慢性期医療へ
時間の経過とともに、患者の訴えも変化している。2011/03/21の開設直後には、衛生環境の悪化や寒さから感染症にかかるなどした患者100人以上が列をつくったが、現在の受診は1日20～30人程度で、高血圧や糖尿病などの慢性疾患がほとんど。一方で今も多くの瓦礫が町に残るため、埃による目の痛み、不眠や不安感を訴える人が絶えない。このため、眼科医、精神科医らも交代で参加している。
「避難所では、救急医療が必要な患者は少なくなった。慢性疾患の診療は本来、地域に根差したかかりつけ医らに委ねるべきだ」。支援に入った医師の村上眞（55、村上眼科医院院長、神戸市須磨区）は、そう強調する。阪神淡路大震災の経験から、外部からの医療支援が長期化し過ぎると、再開した地元開業医らの元に患者が戻るのが遅れるなどの懸念があるためだ。
石巻市医師会によると、会員の病院や診療所84施設のうち、2011/04/21現在で診療しているのは50施設。このうち半数程度は、診療時間を短縮するなどして再開にこぎつけたという。合同チームの臨時診療所では、開業医らの再開状況を連日チェックし、訪れた患者にそれらを紹介している。
一方、医師らが津波で命を落としたり、施設が流されたりして既に閉院に至ったケースもある。兵庫県医師会会長の川島龍一は「阪神淡路の時とは異なり、特に被害の大きかった地域は十分な復旧までに長い時間がかかるとみられる上、そもそも東北地方は医師が少ない地域が多い。今後、息の長い支援と、地元医療に円滑につなぐことを考えたバランスが重要になる」と話す。
■仮設診療所
診療所が被災したため、仮設の施設で再開した開業医らもいる。宮城県気仙沼市の猪苗代医院は2011/03/28、気仙沼市内の空き店舗を転用して整形外科などの診療を始めた。
漁港近くの猪苗代医院は約1000人の患者を抱えていたが、震災で燃えた瓦礫が津波と共に押し寄せ、院長の猪苗代勇（68）やスタッフは孤立。しかし、自衛隊にヘリコプターで救出された2011/03/13から、再開に向けて動き始めた。使える空き店舗を探し出してカルテや薬を運び込み、連絡先の分かる患者らに知らせた。
（後略）
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「揚水発電」をカウントすれば原発なしでも夏の電力間に合う ＜週刊ポスト2011年4月29日号 2011/04/18 07:00＞を添削
菅直人・首相は震災発生から1か月と1日後の記者会見（4月12日）で、こう力を込めた。
「原子力事故が起きて以来、政府の責任者である私が知ったことで、都合が悪いから隠すようにといったことは一切ありません」――震災以降、批判を恐れて滅多に会見しようとしなかった「国を操る人」の言葉は、真っ赤な嘘だった。
本誌『週刊ポスト』はそのことを示す1枚の極秘資料を入手した。しかし、それが示す事実は国民には公開されていない。
資料には、『東京電力の設備出力及び地震による復旧・定期検査等からの立ち上がりの動向』と表題が記されている。東京電力のすべての原子力、火力発電所や水力発電の出力、被災状況、2011/07末までにどの発電所の何号機が復旧するかの見通しが一覧表にまとめられたものだ。資源エネルギー庁が官邸、政務三役、与党幹部などへの電力制限の説明資料として作成したもので、右肩に「厳秘」と入っている。
資料からは、大地震前後の東電の発電能力の変化が一目でわかる。震災前には5200万kWの供給力があったが、地震と津波で原発3か所をはじめ、7か所の火力発電所が全基停止し、2011/03/14時点では供給力は3100万kWに下がった。首都圏で計画停電が実施され、電車の大幅減便で通勤難民があふれたあの時である。
電力需要がピークを迎える2011/07末に向けて、定期点検のために休止していた東扇島や姉崎などの火力発電所はすでに運転を再開し、震災の被害により停止していた鹿島や常陸那珂の火力発電所も復旧して立ち上がる見通しだが、それでも供給力は4650万kWにとどまると記されている。
記録的猛暑だった昨年2010年の電力消費量のピークは2010/07/23の5999万kW。東京電力の需給見通しによると、今年2011年のピーク時電力はそれより低い「5500万kW程度」と予測されるものの、供給力が850万kWも不足する計算になる。政府や東京電力が「このままでは真夏の大停電が起こる」と喧伝するのは、この数字を根拠にしている。
ところが、資料を詳細に分析すると、7月の供給力には盛り込まれていない“隠された電力”がある。「揚水発電」の出力が計算されていないのだ。
「揚水発電」は、夜間の余剰電力を利用して下貯水池から上貯水池にポンプで水を汲み上げ、日中の電力消費の多い時間帯に水力発電をする仕組み。発電時間は上貯水池の水が空になるまでの数時間だが、首都圏の夏の最大電力は午後2時を中心とした5～6時間である。揚水発電の役割は、まさにピーク時の電力を補うための非常用電源といえる。今のような停電危機にこそ有効に活用すべき設備なのである。
東京電力は日航機墜落事故現場で知られる御巣鷹山の地下500mをくり抜いた世界最大の揚水発電「神流川発電所」（現在は1号機47万kWが完成）をはじめ、多くの大型揚水発電所を持ち、資料によると出力は全部で1050万kWに上る。東京電力は「揚水発電を発電量に織り込めるかどうかは精査中です」（広報部）というが、エネ庁がこの揚水発電を使わないことにしているのは不可解すぎる。
ちなみに、通常、揚水発電は原発の夜間電力を使って水を汲み上げていると説明されているため、原発の多くが停止してしまえば使えないと誤解されている面があるが、それは違う。電気事業連合会も「原発でなくても、夜間の余剰電力があれば揚水は稼働できます」（広報部）と認めている。
そこで、東京電力の2011/07末の4650万kWに加え、揚水発電の1050万kWをフル稼働させると計算すると、7月末に使える東電の供給力は5700万kWになる。これならばピーク需要を賄うことが可能なのだ。
他にも、2011/07末までの稼働予定に入っていない鹿島共同火力発電所1号機（17.5万kW）、常磐共同火力発電所9号機（30万kW）などの復旧が進んでおり、供給力がもっと増える可能性も出てきている。
また、長期停止中の横須賀火力発電所も、8基中4基は稼働させる予定だが、残りの4基も早期に再開できるという指摘がある。
5500万kWというピーク時電力も毎日続くわけではない。1年のうち数日であり、東京電力の夏場の平日の平均最大電力は4800万kW（需給見通し）とされている。揚水発電を合わせた供給力なら900万kWも余裕がある。
資源エネルギー庁電気・ガス事業部電力基盤整備課の担当者は、資料の存在を認めたうえで、「このデータは開示しているものではない。どこで入手したのか」と逆質問してきた。
――揚水発電を供給すれば、ピーク時の需要もまかなえるのではないか。
「使用を考えていないわけではない。が、揚水の出力1050万kWというのは最大値で、貯水池の水量の変化などによって、ピーク時に最大出力が使えるかは状況によって変わる。電力が足りない日が1日もあってはいけないと対応しているので、確実な電力だけしか供給力に計算していない」
官僚答弁の典型だ。だが、資料にはさらに目を疑う数字もある。東京電力の総供給能力は7800万kW。そのうち原子力は1820万kWだ。つまり、原発をすべて停止しても最大5980万kWの供給力があることになる。
現在、東京電力の原発は柏崎刈羽の1号機と5～7号機が稼働（出力は4基で491.2万kW）しているが、停止中の火力が復旧すれば、柏崎刈羽の全炉を停止しても、「停電」はしないですむことを示すデータだ。
菅直人・首相は震災発生から1か月と1日後の記者会見（4月12日）で、こう力を込めた。
「原子力事故が起きて以来、政府の責任者である私が知ったことで、都合が悪いから隠すようにといったことは一切ありません」――震災以降、批判を恐れて滅多に会見しようとしなかった「国を操る人」の言葉は、真っ赤な嘘だった。
本誌『週刊ポスト』はそのことを示す1枚の極秘資料を入手した。しかし、それが示す事実は国民には公開されていない。
資料には、『東京電力の設備出力及び地震による復旧・定期検査等からの立ち上がりの動向』と表題が記されている。東京電力のすべての原子力、火力発電所や水力発電の出力、被災状況、2011/07末までにどの発電所の何号機が復旧するかの見通しが一覧表にまとめられたものだ。資源エネルギー庁が官邸、政務三役、与党幹部などへの電力制限の説明資料として作成したもので、右肩に「厳秘」と入っている。
資料からは、大地震前後の東電の発電能力の変化が一目でわかる。震災前には5200万kWの供給力があったが、地震と津波で原発3か所をはじめ、7か所の火力発電所が全基停止し、2011/03/14時点では供給力は3100万kWに下がった。首都圏で計画停電が実施され、電車の大幅減便で通勤難民があふれたあの時である。
電力需要がピークを迎える2011/07末に向けて、定期点検のために休止していた東扇島や姉崎などの火力発電所はすでに運転を再開し、震災の被害により停止していた鹿島や常陸那珂の火力発電所も復旧して立ち上がる見通しだが、それでも供給力は4650万kWにとどまると記されている。
記録的猛暑だった昨年2010年の電力消費量のピークは2010/07/23の5999万kW。東京電力の需給見通しによると、今年2011年のピーク時電力はそれより低い「5500万kW程度」と予測されるものの、供給力が850万kWも不足する計算になる。政府や東京電力が「このままでは真夏の大停電が起こる」と喧伝するのは、この数字を根拠にしている。
ところが、資料を詳細に分析すると、7月の供給力には盛り込まれていない“隠された電力”がある。「揚水発電」の出力が計算されていないのだ。
「揚水発電」は、夜間の余剰電力を利用して下貯水池から上貯水池にポンプで水を汲み上げ、日中の電力消費の多い時間帯に水力発電をする仕組み。発電時間は上貯水池の水が空になるまでの数時間だが、首都圏の夏の最大電力は午後2時を中心とした5～6時間である。揚水発電の役割は、まさにピーク時の電力を補うための非常用電源といえる。今のような停電危機にこそ有効に活用すべき設備なのである。
東京電力は日航機墜落事故現場で知られる御巣鷹山の地下500mをくり抜いた世界最大の揚水発電「神流川発電所」（現在は1号機47万kWが完成）をはじめ、多くの大型揚水発電所を持ち、資料によると出力は全部で1050万kWに上る。東京電力は「揚水発電を発電量に織り込めるかどうかは精査中です」（広報部）というが、エネ庁がこの揚水発電を使わないことにしているのは不可解すぎる。
ちなみに、通常、揚水発電は原発の夜間電力を使って水を汲み上げていると説明されているため、原発の多くが停止してしまえば使えないと誤解されている面があるが、それは違う。電気事業連合会も「原発でなくても、夜間の余剰電力があれば揚水は稼働できます」（広報部）と認めている。
そこで、東京電力の2011/07末の4650万kWに加え、揚水発電の1050万kWをフル稼働させると計算すると、7月末に使える東電の供給力は5700万kWになる。これならばピーク需要を賄うことが可能なのだ。
他にも、2011/07末までの稼働予定に入っていない鹿島共同火力発電所1号機（17.5万kW）、常磐共同火力発電所9号機（30万kW）などの復旧が進んでおり、供給力がもっと増える可能性も出てきている。
また、長期停止中の横須賀火力発電所も、8基中4基は稼働させる予定だが、残りの4基も早期に再開できるという指摘がある。
5500万kWというピーク時電力も毎日続くわけではない。1年のうち数日であり、東京電力の夏場の平日の平均最大電力は4800万kW（需給見通し）とされている。揚水発電を合わせた供給力なら900万kWも余裕がある。
資源エネルギー庁電気・ガス事業部電力基盤整備課の担当者は、資料の存在を認めたうえで、「このデータは開示しているものではない。どこで入手したのか」と逆質問してきた。
――揚水発電を供給すれば、ピーク時の需要もまかなえるのではないか。
「使用を考えていないわけではない。が、揚水の出力1050万kWというのは最大値で、貯水池の水量の変化などによって、ピーク時に最大出力が使えるかは状況によって変わる。電力が足りない日が1日もあってはいけないと対応しているので、確実な電力だけしか供給力に計算していない」
官僚答弁の典型だ。だが、資料にはさらに目を疑う数字もある。東京電力の総供給能力は7800万kW。そのうち原子力は1820万kWだ。つまり、原発をすべて停止しても最大5980万kWの供給力があることになる。
現在、東京電力の原発は柏崎刈羽の1号機と5～7号機が稼働（出力は4基で491.2万kW）しているが、停止中の火力が復旧すれば、柏崎刈羽の全炉を停止しても、「停電」はしないですむことを示すデータだ。
“動かぬ”と評価の断層 動く ＜NHKオンライン 2011/04/22 05:51＞を添削
福島第一原子力発電所の周辺で、東京電力が国の耐震指針に沿って「13万年前から活動がなく、地震を起こさない」と評価していた断層が2011/04/11の震度6弱の地震のあと、11km余りにわたってずれていたことが研究機関の調査で分かりました。東京電力は「地震の揺れの想定の見直しもあり得る」としており、他の原発周辺の断層の評価に影響が及ぶことも予想されます。
断層がずれていたのは、福島第一原発から南西におよそ50km離れた福島県いわき市の「湯ノ岳断層」です。2011/04/11、福島県と茨城県で震度6弱を観測した地震のあと、茨城県つくば市にある独立行政法人土木研究所の調査で、この断層を含め11.5km余りにわたって地表のずれや沈下が確認されました。原発周辺の断層を巡っては、国が2006年に原発の耐震指針を見直し、耐震性評価の際に考慮すべき活動の期間をそれまで「5万年前から」としていたのを「13万年前から」に改めました。その際、東京電力は地質などを調べた結果「この断層は13万年前から活動は見られず、地震を起こさない」と評価し、経済産業省の原子力安全・保安院も去年2010年この評価を妥当だとしていました。この断層がずれていたことについて、東京電力は「現在、詳しい調査をしていて結果によっては、福島第一原発の地震の揺れの想定を見直すこともあり得る」としており、今後、他の原発周辺の断層の評価に影響が及ぶことも予想されます。
福島第一原子力発電所の周辺で、東京電力が国の耐震指針に沿って「13万年前から活動がなく、地震を起こさない」と評価していた断層が2011/04/11の震度6弱の地震のあと、11km余りにわたってずれていたことが研究機関の調査で分かりました。東京電力は「地震の揺れの想定の見直しもあり得る」としており、他の原発周辺の断層の評価に影響が及ぶことも予想されます。
断層がずれていたのは、福島第一原発から南西におよそ50km離れた福島県いわき市の「湯ノ岳断層」です。2011/04/11、福島県と茨城県で震度6弱を観測した地震のあと、茨城県つくば市にある独立行政法人土木研究所の調査で、この断層を含め11.5km余りにわたって地表のずれや沈下が確認されました。原発周辺の断層を巡っては、国が2006年に原発の耐震指針を見直し、耐震性評価の際に考慮すべき活動の期間をそれまで「5万年前から」としていたのを「13万年前から」に改めました。その際、東京電力は地質などを調べた結果「この断層は13万年前から活動は見られず、地震を起こさない」と評価し、経済産業省の原子力安全・保安院も去年2010年この評価を妥当だとしていました。この断層がずれていたことについて、東京電力は「現在、詳しい調査をしていて結果によっては、福島第一原発の地震の揺れの想定を見直すこともあり得る」としており、今後、他の原発周辺の断層の評価に影響が及ぶことも予想されます。
消防車両を被災地消防本部へ譲渡 ＜神戸市消防局 2011/04/18＞を添削
１．概要
神戸市消防局は、緊急消防援助隊（兵庫県隊）として、宮城県亘理郡山元町において、救助、救急、火災警戒活動を行っています。当地では、消防水利が不足していることから、管轄する亘理地区行政事務組合消防本部に対して、神戸市消防局が保有する10トン水槽車（消防車）1台を無償譲渡します。
２．譲渡車両
10トン水槽車（消防車）1台
※阪神淡路大震災時に、消防水利が不足した経験をもとに導入された車両です。当車両は10トンの水を積載し、付属する消防ポンプ（放水能力1,000リットル／分）を用いて、迅速な消火活動ができます。
３．譲渡先
亘理地区行政事務組合消防本部
４．スケジュール
2011/04/19 11:00 神戸市民防災総合センター出発
※同日に派遣する緊急消防援助隊（兵庫県隊）第11次派遣隊とともに出発します。
2011/04/20午後 亘理地区行政事務組合消防本部へ引き渡し
１．概要
神戸市消防局は、緊急消防援助隊（兵庫県隊）として、宮城県亘理郡山元町において、救助、救急、火災警戒活動を行っています。当地では、消防水利が不足していることから、管轄する亘理地区行政事務組合消防本部に対して、神戸市消防局が保有する10トン水槽車（消防車）1台を無償譲渡します。
２．譲渡車両
10トン水槽車（消防車）1台
※阪神淡路大震災時に、消防水利が不足した経験をもとに導入された車両です。当車両は10トンの水を積載し、付属する消防ポンプ（放水能力1,000リットル／分）を用いて、迅速な消火活動ができます。
３．譲渡先
亘理地区行政事務組合消防本部
４．スケジュール
2011/04/19 11:00 神戸市民防災総合センター出発
※同日に派遣する緊急消防援助隊（兵庫県隊）第11次派遣隊とともに出発します。
2011/04/20午後 亘理地区行政事務組合消防本部へ引き渡し
発生源は想定外の断層 いわき連続余震 山形大など調査 ＜河北新報 2011/04/14＞を添削
2011/04/11の余震で生じた断層のずれ。東側と西側では1m以上ずれている＝いわき市田人町
福島県いわき市などで2011/04/11、12に震度6弱を観測した東日本大震災の余震は、文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会の長期評価対象外だった井戸沢断層が活動して起きた可能性があることが2011/04/13、山形大学教授（地形学）の八木浩司や東北学院大学教授（環境地理学）の宮城豊彦らの調査で分かった。断層に沿って地滑りが多発しており、専門家は陸地で発生する同様の地震への警戒を呼び掛けている。
井戸沢断層は福島県浜通り南部に位置する。茨城県境付近まで南北約20kmにわたるとされ、過去数千年で活動した形跡はなかったという。
今回の余震発生後、八木らが震源に近い いわき市田人町黒田地区を調査したところ、南北方向に地割れがあり、断層上の建物に変形が見られた。測定の結果、井戸沢断層の東側が最大1.2mほど隆起し、30cm程度ずれていることも判明した。
約7km離れた地点でも同程度のずれが確認され、少なくとも7km以上の断層が動いたとみられる。さらに断層から数百m付近では、地滑りが多発していた。
地震調査委員会が2011/04/12に発表した余震の評価によると、震源周辺では1923年以降、M5を超える震源の浅い地殻内の地震はほとんど起きていないが、東日本大震災後はまとまった地震活動が続いている。
2008年の岩手・宮城内陸地震でも、震源とされる断層は今回の井戸沢断層と同様、地震調査委の長期評価の対象となっていなかった。
内陸地震でも断層に沿って多数の地滑りが確認されるなど、今回と状況が似ていることから、八木は「他にも陸地で同様の地震が起きる可能性があり、非常に心配だ」と話している。
2011/04/11の余震で生じた断層のずれ。東側と西側では1m以上ずれている＝いわき市田人町
福島県いわき市などで2011/04/11、12に震度6弱を観測した東日本大震災の余震は、文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会の長期評価対象外だった井戸沢断層が活動して起きた可能性があることが2011/04/13、山形大学教授（地形学）の八木浩司や東北学院大学教授（環境地理学）の宮城豊彦らの調査で分かった。断層に沿って地滑りが多発しており、専門家は陸地で発生する同様の地震への警戒を呼び掛けている。
井戸沢断層は福島県浜通り南部に位置する。茨城県境付近まで南北約20kmにわたるとされ、過去数千年で活動した形跡はなかったという。
今回の余震発生後、八木らが震源に近い いわき市田人町黒田地区を調査したところ、南北方向に地割れがあり、断層上の建物に変形が見られた。測定の結果、井戸沢断層の東側が最大1.2mほど隆起し、30cm程度ずれていることも判明した。
約7km離れた地点でも同程度のずれが確認され、少なくとも7km以上の断層が動いたとみられる。さらに断層から数百m付近では、地滑りが多発していた。
地震調査委員会が2011/04/12に発表した余震の評価によると、震源周辺では1923年以降、M5を超える震源の浅い地殻内の地震はほとんど起きていないが、東日本大震災後はまとまった地震活動が続いている。
2008年の岩手・宮城内陸地震でも、震源とされる断層は今回の井戸沢断層と同様、地震調査委の長期評価の対象となっていなかった。
内陸地震でも断層に沿って多数の地滑りが確認されるなど、今回と状況が似ていることから、八木は「他にも陸地で同様の地震が起きる可能性があり、非常に心配だ」と話している。
ノルウェー大使館などが神戸に一時機能移転 ＜神戸新聞 2011/03/26 07:00＞を添削
東日本大震災による福島第一原発事故を受け、東京の各国大使館の一時的な避難が続き、神戸市内への機能移転も相次いでいる。既にパナマとノルウェーが神戸市内の総領事館などに移転。事故対応が長期化する中、自国民の国外退避の手配などに当たっている。
パナマは、震災後の2011/03/14、東京の大使館を事実上閉館し、神戸市内の総領事館に一部機能を移転。日本滞在中の自国民の国外退避を支援している。職員は「事故の情報に不透明な部分があり、判断が難しい」と話し、大使館再開のめどは立っていない。
ノルウェーは、民間人に委託している神戸市内の名誉総領事館に拠点を移した。ノルウェーのアルネ・ウォルター特命全権大使は2011/03/25、移転の挨拶に兵庫県知事の井戸敏三を訪問し、「東京は緊張状態で、安全基準や技術の高い日本での事故に全世界が怯えている」と訴えた。
兵庫県などによると、神戸にはかつて、最大約20カ国の外国公館があったが、阪神淡路大震災でインドネシア、オランダ、ドイツ、フィリピンの4総領事館が大阪へ移転。現在、兵庫県内には韓国とパナマの総領事館の他に名誉総領事館などが19あるという。
～～～～
19調べました。バングラデシュ、ミャンマー、コスタリカ、コロンビア（UCC）、ジャマイカ（UCC）、パラグアイ（UCC）、ブラジル（UCC）、ホンジュラス（UCC）、ギリシャ（芦屋）、サンマリノ、スウェーデン、チェコ（トヨタ）、ノルウェー、ベラルーシ（西宮）、ポルトガル、ミクロネシア連邦（伊丹）、イスラエル、コンゴ民主共和国（旧ザイール）、あと1つ
東日本大震災による福島第一原発事故を受け、東京の各国大使館の一時的な避難が続き、神戸市内への機能移転も相次いでいる。既にパナマとノルウェーが神戸市内の総領事館などに移転。事故対応が長期化する中、自国民の国外退避の手配などに当たっている。
パナマは、震災後の2011/03/14、東京の大使館を事実上閉館し、神戸市内の総領事館に一部機能を移転。日本滞在中の自国民の国外退避を支援している。職員は「事故の情報に不透明な部分があり、判断が難しい」と話し、大使館再開のめどは立っていない。
ノルウェーは、民間人に委託している神戸市内の名誉総領事館に拠点を移した。ノルウェーのアルネ・ウォルター特命全権大使は2011/03/25、移転の挨拶に兵庫県知事の井戸敏三を訪問し、「東京は緊張状態で、安全基準や技術の高い日本での事故に全世界が怯えている」と訴えた。
兵庫県などによると、神戸にはかつて、最大約20カ国の外国公館があったが、阪神淡路大震災でインドネシア、オランダ、ドイツ、フィリピンの4総領事館が大阪へ移転。現在、兵庫県内には韓国とパナマの総領事館の他に名誉総領事館などが19あるという。
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19調べました。バングラデシュ、ミャンマー、コスタリカ、コロンビア（UCC）、ジャマイカ（UCC）、パラグアイ（UCC）、ブラジル（UCC）、ホンジュラス（UCC）、ギリシャ（芦屋）、サンマリノ、スウェーデン、チェコ（トヨタ）、ノルウェー、ベラルーシ（西宮）、ポルトガル、ミクロネシア連邦（伊丹）、イスラエル、コンゴ民主共和国（旧ザイール）、あと1つ
緊急消防援助隊（兵庫県隊）活動速報【第11報】 ＜神戸市消防局記者資料提供 2011/03/25＞を基に
神戸市消防局は、東京電力（株）福島第一原発へ部隊を派遣する。
福島第一原発に向けた緊急消防援助隊の派遣について、2011/03/22に総務省消防庁長官から神戸市長に対して要請があったため、神戸市消防局は2011/03/29に福島第一原発へ緊急消防援助隊を派遣する。
福島第一原発派遣隊は合計9台53名。総括隊長は神戸市消防局警防部長、隊長付が総務部職員課長（安全衛生担当）。派遣車両の内訳は、指揮車1台、特殊災害対策車1台、救急車1台、大容量ポンプ車1台、ホース延長車1台、水槽車1台、輸送車1台、人員搬送車2台。
活動内容は、東京電力（株）福島第一原発への冷却放水活動。
神戸市消防局は、東京電力（株）福島第一原発へ部隊を派遣する。
福島第一原発に向けた緊急消防援助隊の派遣について、2011/03/22に総務省消防庁長官から神戸市長に対して要請があったため、神戸市消防局は2011/03/29に福島第一原発へ緊急消防援助隊を派遣する。
福島第一原発派遣隊は合計9台53名。総括隊長は神戸市消防局警防部長、隊長付が総務部職員課長（安全衛生担当）。派遣車両の内訳は、指揮車1台、特殊災害対策車1台、救急車1台、大容量ポンプ車1台、ホース延長車1台、水槽車1台、輸送車1台、人員搬送車2台。
活動内容は、東京電力（株）福島第一原発への冷却放水活動。
MSN産経
長野県北部で2011/03/12に最大震度6強を観測したM6.7の地震は、十日町断層帯の西端が動いて起きた可能性のあることが2011/03/20、名古屋大学などの現地調査で分かった。この地震は東日本大震災が引き金で起きたとみられており、海溝型の巨大地震で、活断層による内陸直下型が誘発された可能性が高まった。
名古屋大学地震火山・防災研究センター研究員の松多信尚らが長野、新潟県境の震源地を調査したところ、十日町断層帯西端の宮野原断層に沿って、南北に圧縮された地表の変形を確認。変形の様子は2011/03/12の地震のメカニズムとも一致した。
松多は「この付近は善光寺地震（1847年）と新潟県中越地震（2004年）の震源地の間にあり、いわば地震の空白域だった。東日本大震災が起きたことで、今後数年は内陸活断層の動きに注意する必要がある」としている。
政府の地震調査委員会は、宮野原断層などで構成する十日町断層帯西部について、30年以内の地震発生確率を3％以上と算出し、国内の主な活断層の中で確率が高いと評価していた。宮野原断層は長さ数kmの短い活断層。
長野県北部で2011/03/12に最大震度6強を観測したM6.7の地震は、十日町断層帯の西端が動いて起きた可能性のあることが2011/03/20、名古屋大学などの現地調査で分かった。この地震は東日本大震災が引き金で起きたとみられており、海溝型の巨大地震で、活断層による内陸直下型が誘発された可能性が高まった。
名古屋大学地震火山・防災研究センター研究員の松多信尚らが長野、新潟県境の震源地を調査したところ、十日町断層帯西端の宮野原断層に沿って、南北に圧縮された地表の変形を確認。変形の様子は2011/03/12の地震のメカニズムとも一致した。
松多は「この付近は善光寺地震（1847年）と新潟県中越地震（2004年）の震源地の間にあり、いわば地震の空白域だった。東日本大震災が起きたことで、今後数年は内陸活断層の動きに注意する必要がある」としている。
政府の地震調査委員会は、宮野原断層などで構成する十日町断層帯西部について、30年以内の地震発生確率を3％以上と算出し、国内の主な活断層の中で確率が高いと評価していた。宮野原断層は長さ数kmの短い活断層。
八戸港の津波の高さは8m超 ＜NHKオンライン 2011/03/17 17:59＞を添削
今回の大津波で、防波堤などに大きな被害が出た青森県八戸港では、津波の高さが高いところで8mを超えていたことが専門家の調査で分かりました。
一方で、岸壁などの安全性が確認され、八戸港では緊急物資の輸送が可能と判断されました。
調査を行ったのは、国土交通省が港の復旧や物資輸送の再開に向けて派遣した港湾空港技術研究所などの調査団8人です。
八戸港では、長さ3500mの大型の防波堤が破壊されたほか、漁船、コンテナ、車などが流されて沿岸の住宅にも大きな被害が出ました。
調査団が港に押し寄せた津波の高さを調査した結果、まず、コンテナヤード付近では倉庫の壁の痕跡から高さ6mを超えていたことが分かり、壊れた防波堤の外側の高いところでは8mを超えていたことが分かりました。
津波の発生当時、八戸港では検潮所の観測データが高さ2.7mで途絶え、実際の津波の高さが分かっていませんでした。
また、壊れた防波堤はコンクリート製のケーソンという箱を並べて作られ、1平方メートル当たり1000tから1200tの波の力に耐えるように設計されていましたが、今回の津波でケーソンの半分近くが流されていたということです。港湾空港技術研究所上席研究員の富田孝史は、「通常、津波の威力は防波堤で小さくなるが、今回のように非常に大きな津波は防波堤などの構造物で押さえることは困難だ」と話しています。
今回の調査で、八戸港では、一部の岸壁と航路の安全性が確認され、緊急物資を運ぶ船の接岸が可能だと判断されました。
今回の大津波で、防波堤などに大きな被害が出た青森県八戸港では、津波の高さが高いところで8mを超えていたことが専門家の調査で分かりました。
一方で、岸壁などの安全性が確認され、八戸港では緊急物資の輸送が可能と判断されました。
調査を行ったのは、国土交通省が港の復旧や物資輸送の再開に向けて派遣した港湾空港技術研究所などの調査団8人です。
八戸港では、長さ3500mの大型の防波堤が破壊されたほか、漁船、コンテナ、車などが流されて沿岸の住宅にも大きな被害が出ました。
調査団が港に押し寄せた津波の高さを調査した結果、まず、コンテナヤード付近では倉庫の壁の痕跡から高さ6mを超えていたことが分かり、壊れた防波堤の外側の高いところでは8mを超えていたことが分かりました。
津波の発生当時、八戸港では検潮所の観測データが高さ2.7mで途絶え、実際の津波の高さが分かっていませんでした。
また、壊れた防波堤はコンクリート製のケーソンという箱を並べて作られ、1平方メートル当たり1000tから1200tの波の力に耐えるように設計されていましたが、今回の津波でケーソンの半分近くが流されていたということです。港湾空港技術研究所上席研究員の富田孝史は、「通常、津波の威力は防波堤で小さくなるが、今回のように非常に大きな津波は防波堤などの構造物で押さえることは困難だ」と話しています。
今回の調査で、八戸港では、一部の岸壁と航路の安全性が確認され、緊急物資を運ぶ船の接岸が可能だと判断されました。
被災者哀悼 ポートタワーなどライトアップ中止 ＜神戸新聞 2011/03/13 22:23＞を添削
東日本大震災の被災者へ哀悼の意味を込め、財団法人神戸港振興協会は2011/03/13、観光スポットになっている神戸ポートタワー（神戸市中央区）と、神戸海洋博物館（神戸市中央区）のライトアップを中止した。神戸市も六甲山系の電飾のうち「市章」を除く「錨」「北前船」の点灯を中止。いずれも当面取りやめる。
神戸ポートタワーと神戸海洋博物館は通常18～23時にライトアップ。六甲山系の電飾は日没30分後から23時まで点灯している。
点灯中止は節電にもつながるが、関西電力によると、震災で電力が不足する東日本に送電できる上限があり、兵庫県内の住民に特別な節電を求める状態にはないという。
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「節電のためにライトアップ中止」ではありません。
東日本大震災の被災者へ哀悼の意味を込め、財団法人神戸港振興協会は2011/03/13、観光スポットになっている神戸ポートタワー（神戸市中央区）と、神戸海洋博物館（神戸市中央区）のライトアップを中止した。神戸市も六甲山系の電飾のうち「市章」を除く「錨」「北前船」の点灯を中止。いずれも当面取りやめる。
神戸ポートタワーと神戸海洋博物館は通常18～23時にライトアップ。六甲山系の電飾は日没30分後から23時まで点灯している。
点灯中止は節電にもつながるが、関西電力によると、震災で電力が不足する東日本に送電できる上限があり、兵庫県内の住民に特別な節電を求める状態にはないという。
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「節電のためにライトアップ中止」ではありません。