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浜松バイパス 渋滞緩和へ高架化方針◆調整会議で一致
国土交通省、静岡県、浜松市、静岡県警でつくる国道1号浜松バイパス連絡調整会議は2019/03/19、浜松バイパスの長鶴交差点（浜松市東区）から篠原IC（浜松市西区）までの12.7km区間に高架道路を増設し、渋滞緩和を図る方針で一致した。着工や供用開始時期は未定。浜松市役所であった会合で、国交省が案を示した。
案では、新設する高架道路の途中にICを設け、候補地を下飯田・下飯田北、福塚・中田島、米津の各交差点付近の3カ所とした。特に渋滞が激しい長鶴交差点から中田島交差点の区間6.3kmは、優先的に整備を進める。
高架道路は、片側2車線となっている国道1号の中央分離帯部分に橋脚を立てる。高架下は生活道路、高架上は長距離幹線道路とし、役割を明確に区分する。高架道路の車線数は今後決めるとした。
1962年作成の都市計画では、長鶴交差点から篠原ICまでの区間は、平面6車線化（片側3車線）が決まっていた。2018/03に発足した調整会議が検討を進め、都市部を避けるバイパス機能や渋滞解消などの効果を踏まえ、高架化する方針に変更した。ただ、国交省担当者は「平面6車線化に比べて工事費が増えるのは確実」と述べ、高架部分の有料化も検討する考えを示した。
静岡県内では静岡市の国道1号静清バイパスで同様の高架道路が整備されている。
国土交通省、静岡県、浜松市、静岡県警でつくる国道1号浜松バイパス連絡調整会議は2019/03/19、浜松バイパスの長鶴交差点（浜松市東区）から篠原IC（浜松市西区）までの12.7km区間に高架道路を増設し、渋滞緩和を図る方針で一致した。着工や供用開始時期は未定。浜松市役所であった会合で、国交省が案を示した。
案では、新設する高架道路の途中にICを設け、候補地を下飯田・下飯田北、福塚・中田島、米津の各交差点付近の3カ所とした。特に渋滞が激しい長鶴交差点から中田島交差点の区間6.3kmは、優先的に整備を進める。
高架道路は、片側2車線となっている国道1号の中央分離帯部分に橋脚を立てる。高架下は生活道路、高架上は長距離幹線道路とし、役割を明確に区分する。高架道路の車線数は今後決めるとした。
1962年作成の都市計画では、長鶴交差点から篠原ICまでの区間は、平面6車線化（片側3車線）が決まっていた。2018/03に発足した調整会議が検討を進め、都市部を避けるバイパス機能や渋滞解消などの効果を踏まえ、高架化する方針に変更した。ただ、国交省担当者は「平面6車線化に比べて工事費が増えるのは確実」と述べ、高架部分の有料化も検討する考えを示した。
静岡県内では静岡市の国道1号静清バイパスで同様の高架道路が整備されている。
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静岡県内停電12万戸 台風24号被害、2018/10/04中の全面復旧目指す ＜静岡新聞 2018/10/2 23:06＞を編集
台風24号に伴う大規模な停電は2018/10/02、各地で復旧が進んだものの、依然として中部電力管内で静岡県西部を中心に12.1万戸（20時現在）で続いている。中部電力は2018/10/04中の全面復旧を目指している。東京電力管内の静岡県東部の停電は2018/10/02夜までに全戸で解消した。
中部電力によると、各地の停電戸数は20時現在の速報値で浜松市約4.8万戸、磐田市約1.3万戸、湖西市約1.1戸、掛川市約1万戸、静岡市約2000戸など。
タンクに水をくみ上げるポンプが停電で稼働できず各地で断水が発生。復旧していないのは2018/10/02 12:00現在、静岡、島田、浜松、磐田、掛川、菊川の6市（静岡県まとめ）。各自治体は給水車を派遣するなどして対応している。
静岡県警によると、停電の影響で2018/10/02 16時現在、静岡県西部を中心に信号機約530基が消灯している。信号が消えた交差点では人身事故が33件、物損事故が41件発生した。
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静岡県内停電なお18万戸 台風24号被害、各地で断水も ＜静岡新聞 2018/10/2 15:53＞を編集
台風24号に伴う大規模な停電は、2018/10/02も静岡県西部を中心に続いている。
中部電力によると、富士川以西の静岡県内の停電戸数は11時現在、約18万戸に上る。
停電でタンクに水をくみ上げる機能が喪失したことにより、各地で断水も発生。復旧まで長引けば、さらに断水エリアが拡大する恐れがある。
静岡県によると、タンクに水をくみ上げるポンプが集合住宅などで停電により使えなくなり、少なくとも掛川、菊川、磐田、浜松、静岡、島田、富士宮、伊豆の計8市で断水が起きた。各自治体が給水車を公共施設に派遣するなどして対応している。
中部電力管内の富士川以西で停電の戸数が多いのは速報値で浜松市約6.9万戸、磐田市約2.1万戸、掛川市約1.6万戸、袋井市約1.6戸、湖西市約1.5万戸など。東京電力パワーグリッドによると、静岡県東部の停電戸数は09:30現在、約220戸となっている。
静岡県警によると、2018/10/02 07時現在、信号機約850基が消灯している。大半が静岡県西部地域で、東部、中部地域はほぼ解消した。信号が消えた交差点ではこれまでに人身事故が29件、物損事故が32件発生している。
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静岡県内25万戸停電続く 台風24号、全面復旧まで数日 ＜静岡新聞 2018/10/2 08:56＞を編集
台風24号に伴う大規模停電は、2018/10/01 23時現在、静岡県西部を中心に約25万戸で続いている。
中部電力静岡支店によると、富士川以西の停電戸数は2018/10/01 03時の時点で約66万3400戸に上り、記録が残る平成以降では最大規模。家庭や事業所で電気が使えなくなっただけでなく、多くの交差点の信号機が消えるなど、県民生活に甚大な影響を及ぼしている。全面復旧までは数日を要する見込み。
中部電力静岡支店は2018/10/01、約1000人体制で配電線の点検を実施。被災箇所を特定し、順次工事を進める。広報担当者は「2018/10/04をめどに全域で復旧させたい。ただ被害の全容がつかめていないため、変動する可能性がある」としている。
被害が大きいのは2018/10/01 23時現在の速報値で、浜松市約11.9万戸、磐田市約2.5万戸、袋井市約2.1万戸、掛川市約1.8万戸など。
静岡県警によると、停電の影響で静岡県西部を中心に信号機約2000基が消灯した。信号が消えた交差点では2018/10/01 15:30現在、人身事故が18件、物損事故が16件発生した。静岡県警は発電機で信号機を作動させたり、警察官を配置して手信号で交通整理に当たったりした。
東海道新幹線は飛来物の除去などのため一部で運休や遅延が生じ、約12万人に影響した。東海道本線は始発から熱海－豊橋間で運転を見合わせたが、夕方までに再開。約7.9万人に影響があった。
今回の台風の影響で静岡県によると、浜松市で20代男性が強風の飛来物に当たって腕を骨折するなど、2人が重傷を、21人が軽傷を負った。住宅は計17棟が一部損壊し、物置など6棟が壊れた。
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台風24号、爪痕あらわ 静岡県内10人重軽傷、停電66万戸 ＜静岡新聞 2018/10/1 14:35＞を編集
非常に強い台風24号は勢力を維持したまま2018/09/30深夜、静岡県内に最接近した。猛烈な風雨により、10人が重軽傷を負い、一時計約66万戸が停電するなど爪痕を残した。一夜明けた2018/10/01も、広範囲で停電が続き、運転見合わせや通行止めで交通網も乱れ、市民生活は大きく混乱した。
静岡地方気象台によると、最大瞬間風速は2018/09/30 22:58に御前崎市で46.8mを観測。磐田市では23:03に観測史上最大の38.8mを記録した。2018/09/29 4時から2018/10/01 6時までの総雨量は井川で315.5mm、梅ケ島で311mm、川根本町で292.5mm。島田市、富士宮市、川根本町などでは1時間に110～120mm以上の猛烈な雨がレーダーによる解析で観測されたとして、記録的短時間大雨情報が発表された。
静岡県によると、掛川市のガソリンスタンドで40代の男性店員が、強風で倒れてきたタイヤを積んだ棚の下敷きになり重傷を負った。この他9人が風にあおられて転んだり、割れたガラスでけがをしたりした。
中部電力と東京電力パワーグリッドの発表では2018/10/01 12:00も計約55万戸で停電が続く。
営業停止を強いられる店舗も多く、浜松市や磐田市では早朝から、営業する一部のコンビニエンスストアに市民が列を作った。交差点には警察官が立ち、手信号で交通誘導した。
東海道新幹線を含むJR、私鉄各線は安全確認や沿線の被害により始発から運転を見合わせた。
海上は引き続き大しけの状態となっている。
台風24号に伴う大規模な停電は2018/10/02、各地で復旧が進んだものの、依然として中部電力管内で静岡県西部を中心に12.1万戸（20時現在）で続いている。中部電力は2018/10/04中の全面復旧を目指している。東京電力管内の静岡県東部の停電は2018/10/02夜までに全戸で解消した。
中部電力によると、各地の停電戸数は20時現在の速報値で浜松市約4.8万戸、磐田市約1.3万戸、湖西市約1.1戸、掛川市約1万戸、静岡市約2000戸など。
タンクに水をくみ上げるポンプが停電で稼働できず各地で断水が発生。復旧していないのは2018/10/02 12:00現在、静岡、島田、浜松、磐田、掛川、菊川の6市（静岡県まとめ）。各自治体は給水車を派遣するなどして対応している。
静岡県警によると、停電の影響で2018/10/02 16時現在、静岡県西部を中心に信号機約530基が消灯している。信号が消えた交差点では人身事故が33件、物損事故が41件発生した。
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静岡県内停電なお18万戸 台風24号被害、各地で断水も ＜静岡新聞 2018/10/2 15:53＞を編集
台風24号に伴う大規模な停電は、2018/10/02も静岡県西部を中心に続いている。
中部電力によると、富士川以西の静岡県内の停電戸数は11時現在、約18万戸に上る。
停電でタンクに水をくみ上げる機能が喪失したことにより、各地で断水も発生。復旧まで長引けば、さらに断水エリアが拡大する恐れがある。
静岡県によると、タンクに水をくみ上げるポンプが集合住宅などで停電により使えなくなり、少なくとも掛川、菊川、磐田、浜松、静岡、島田、富士宮、伊豆の計8市で断水が起きた。各自治体が給水車を公共施設に派遣するなどして対応している。
中部電力管内の富士川以西で停電の戸数が多いのは速報値で浜松市約6.9万戸、磐田市約2.1万戸、掛川市約1.6万戸、袋井市約1.6戸、湖西市約1.5万戸など。東京電力パワーグリッドによると、静岡県東部の停電戸数は09:30現在、約220戸となっている。
静岡県警によると、2018/10/02 07時現在、信号機約850基が消灯している。大半が静岡県西部地域で、東部、中部地域はほぼ解消した。信号が消えた交差点ではこれまでに人身事故が29件、物損事故が32件発生している。
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静岡県内25万戸停電続く 台風24号、全面復旧まで数日 ＜静岡新聞 2018/10/2 08:56＞を編集
台風24号に伴う大規模停電は、2018/10/01 23時現在、静岡県西部を中心に約25万戸で続いている。
中部電力静岡支店によると、富士川以西の停電戸数は2018/10/01 03時の時点で約66万3400戸に上り、記録が残る平成以降では最大規模。家庭や事業所で電気が使えなくなっただけでなく、多くの交差点の信号機が消えるなど、県民生活に甚大な影響を及ぼしている。全面復旧までは数日を要する見込み。
中部電力静岡支店は2018/10/01、約1000人体制で配電線の点検を実施。被災箇所を特定し、順次工事を進める。広報担当者は「2018/10/04をめどに全域で復旧させたい。ただ被害の全容がつかめていないため、変動する可能性がある」としている。
被害が大きいのは2018/10/01 23時現在の速報値で、浜松市約11.9万戸、磐田市約2.5万戸、袋井市約2.1万戸、掛川市約1.8万戸など。
静岡県警によると、停電の影響で静岡県西部を中心に信号機約2000基が消灯した。信号が消えた交差点では2018/10/01 15:30現在、人身事故が18件、物損事故が16件発生した。静岡県警は発電機で信号機を作動させたり、警察官を配置して手信号で交通整理に当たったりした。
東海道新幹線は飛来物の除去などのため一部で運休や遅延が生じ、約12万人に影響した。東海道本線は始発から熱海－豊橋間で運転を見合わせたが、夕方までに再開。約7.9万人に影響があった。
今回の台風の影響で静岡県によると、浜松市で20代男性が強風の飛来物に当たって腕を骨折するなど、2人が重傷を、21人が軽傷を負った。住宅は計17棟が一部損壊し、物置など6棟が壊れた。
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台風24号、爪痕あらわ 静岡県内10人重軽傷、停電66万戸 ＜静岡新聞 2018/10/1 14:35＞を編集
非常に強い台風24号は勢力を維持したまま2018/09/30深夜、静岡県内に最接近した。猛烈な風雨により、10人が重軽傷を負い、一時計約66万戸が停電するなど爪痕を残した。一夜明けた2018/10/01も、広範囲で停電が続き、運転見合わせや通行止めで交通網も乱れ、市民生活は大きく混乱した。
静岡地方気象台によると、最大瞬間風速は2018/09/30 22:58に御前崎市で46.8mを観測。磐田市では23:03に観測史上最大の38.8mを記録した。2018/09/29 4時から2018/10/01 6時までの総雨量は井川で315.5mm、梅ケ島で311mm、川根本町で292.5mm。島田市、富士宮市、川根本町などでは1時間に110～120mm以上の猛烈な雨がレーダーによる解析で観測されたとして、記録的短時間大雨情報が発表された。
静岡県によると、掛川市のガソリンスタンドで40代の男性店員が、強風で倒れてきたタイヤを積んだ棚の下敷きになり重傷を負った。この他9人が風にあおられて転んだり、割れたガラスでけがをしたりした。
中部電力と東京電力パワーグリッドの発表では2018/10/01 12:00も計約55万戸で停電が続く。
営業停止を強いられる店舗も多く、浜松市や磐田市では早朝から、営業する一部のコンビニエンスストアに市民が列を作った。交差点には警察官が立ち、手信号で交通誘導した。
東海道新幹線を含むJR、私鉄各線は安全確認や沿線の被害により始発から運転を見合わせた。
海上は引き続き大しけの状態となっている。
静岡大、浜松医科大再編へ 1法人2大学体制を検討 ＜静岡新聞 2018/5/18 07:08＞を編集
静岡大学（静岡市駿河区）と浜松医科大学（浜松市東区）が両大学法人の統合を視野に大学再編の検討を始めていることが2018/05/17、関係者への取材で分かった。数年内に浜松医科大学と静岡大学浜松キャンパス（浜松市中区）の統合を核に新たな2大学に再編し、一体化した大学法人の下で2大学の連携を図る。両大学は今後、協議会を設置し、具体的な検討に入るとみられる。県内国立大の再編が進展することで、他大学へも影響を及ぼす可能性もある。
関係者によると、現在検討されている構想では、国が検討中の国立大学法人法の改正などを受けて、両大学の国立大学法人を統合。
浜松医科大学と静岡大学浜松キャンパス（工学部、情報学部など）で構成する浜松市の大学、
静岡大学静岡キャンパス（人文社会学部、教育学部、理学部、農学部など）を中心にした静岡市の大学の２大学に再編する。
現在の2法人2大学体制から、1法人2大学体制への移行を目指す。
地域的、機能的にも一体性のある2大学への再編により、経営資源を効率的に運用し、各大学の独自性を生かした機能強化につなげる考え。
両大学はセンサーやレーザーなどの光技術を医療に生かす人材の育成を目指し、2018年度、共同大学院「光医工学共同専攻」を開設するなど、連携強化を進めていた。浜松の大学では、光医療や医工連携などの強みを生かす狙いもある。
静岡大学（静岡市駿河区）と浜松医科大学（浜松市東区）が両大学法人の統合を視野に大学再編の検討を始めていることが2018/05/17、関係者への取材で分かった。数年内に浜松医科大学と静岡大学浜松キャンパス（浜松市中区）の統合を核に新たな2大学に再編し、一体化した大学法人の下で2大学の連携を図る。両大学は今後、協議会を設置し、具体的な検討に入るとみられる。県内国立大の再編が進展することで、他大学へも影響を及ぼす可能性もある。
関係者によると、現在検討されている構想では、国が検討中の国立大学法人法の改正などを受けて、両大学の国立大学法人を統合。
浜松医科大学と静岡大学浜松キャンパス（工学部、情報学部など）で構成する浜松市の大学、
静岡大学静岡キャンパス（人文社会学部、教育学部、理学部、農学部など）を中心にした静岡市の大学の２大学に再編する。
現在の2法人2大学体制から、1法人2大学体制への移行を目指す。
地域的、機能的にも一体性のある2大学への再編により、経営資源を効率的に運用し、各大学の独自性を生かした機能強化につなげる考え。
両大学はセンサーやレーザーなどの光技術を医療に生かす人材の育成を目指し、2018年度、共同大学院「光医工学共同専攻」を開設するなど、連携強化を進めていた。浜松の大学では、光医療や医工連携などの強みを生かす狙いもある。
空自浜松ヘリ 機体引き揚げ 乗員4人依然不明 ＜静岡新聞 2017/11/27 07:25＞を編集
航空自衛隊浜松基地所属のUH60J救難ヘリコプターが浜松市沖合約20kmの遠州灘に墜落し、乗員4人が行方不明になっている事故で、防衛省は2017/11/26、墜落現場付近の海底で発見されたヘリの機体の引き揚げ作業を再開し、機体の後部と床部分を引き揚げた。防衛省によると、乗員4人は発見されていない。事故原因の究明につながるフライトレコーダー（飛行記録装置）は機体後部に装着された状態で見つかり、回収された。
引き揚げ作業は2017/11/26 07:30ごろ開始した。民間のサルベージ会社が無人機などを使って機体の後部と床部分をネットに載せ、水深約700mの海底から作業船のクレーンで引き揚げる作業を進めた。15時すぎには浜松基地のヘリが現場付近に飛行し、船上に降りた6、7人の隊員が作業に加わり、日没間際の16:30すぎ、引き揚げたという。
防衛省は浜松沖約20kmの海底で見つかった複数の物体を機体の天井部分、床部分、後部と特定した後、2017/11/17に引き揚げ作業に着手し、機体後部を引き揚げようとしたが、波が高く、引き揚げを断念した。その後も、高波や強風などの悪条件が続き、2017/11/25まで作業を見送っていた。
乗員の捜索は継続する。天井部分の引き揚げは検討中という。
事故は2016/10/17、夜間捜索訓練のため浜松基地を離陸した救難ヘリが約10分後に浜松市沖合約20kmの海上でレーダーから消えた。墜落して沈んだとみられる。これまで墜落現場付近の海上ではヘリのドアやテールローター（後部回転翼）、隊員のものとみられるヘルメットなどが見つかり、回収されている。
航空自衛隊浜松基地所属のUH60J救難ヘリコプターが浜松市沖合約20kmの遠州灘に墜落し、乗員4人が行方不明になっている事故で、防衛省は2017/11/26、墜落現場付近の海底で発見されたヘリの機体の引き揚げ作業を再開し、機体の後部と床部分を引き揚げた。防衛省によると、乗員4人は発見されていない。事故原因の究明につながるフライトレコーダー（飛行記録装置）は機体後部に装着された状態で見つかり、回収された。
引き揚げ作業は2017/11/26 07:30ごろ開始した。民間のサルベージ会社が無人機などを使って機体の後部と床部分をネットに載せ、水深約700mの海底から作業船のクレーンで引き揚げる作業を進めた。15時すぎには浜松基地のヘリが現場付近に飛行し、船上に降りた6、7人の隊員が作業に加わり、日没間際の16:30すぎ、引き揚げたという。
防衛省は浜松沖約20kmの海底で見つかった複数の物体を機体の天井部分、床部分、後部と特定した後、2017/11/17に引き揚げ作業に着手し、機体後部を引き揚げようとしたが、波が高く、引き揚げを断念した。その後も、高波や強風などの悪条件が続き、2017/11/25まで作業を見送っていた。
乗員の捜索は継続する。天井部分の引き揚げは検討中という。
事故は2016/10/17、夜間捜索訓練のため浜松基地を離陸した救難ヘリが約10分後に浜松市沖合約20kmの海上でレーダーから消えた。墜落して沈んだとみられる。これまで墜落現場付近の海上ではヘリのドアやテールローター（後部回転翼）、隊員のものとみられるヘルメットなどが見つかり、回収されている。
遠州天竜舟下り：当時の船頭主任 無罪確定へ 天竜川転覆事故 ＜2017年10月3日 中日新聞＞を編集
◆上告断念の方針
2011年に浜松市の天竜川で川下り船が転覆し乗客ら5人が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた運航会社 天竜浜名湖鉄道 の当時の船頭主任（68）を逆転無罪とした東京高裁判決について、東京高検が上告を断念する方向で最終調整していることが、関係者への取材で分かった。無罪が確定する見通し。
当時の船頭主任は事故の際に船に乗っておらず、2017/09/20の東京高裁判決は「転覆の現実的な危険性を認識できたとは考え難い」と指摘。東京高検は、上告審で無罪の結論を覆すのは難しいと判断した模様だ。上告期限は2017/10/04で、近く最終決定する。
2017/01の一審 静岡地裁判決は「他の船頭を指導・訓練する義務を怠った」として禁錮2年6月執行猶予4年を言い渡していた。
当時の営業課長と、実際に舵を取った当時の船頭（いずれも業務上過失致死罪で起訴）は一審で起訴内容を認め、いずれも執行猶予付きの有罪判決が確定している。
判決によると、事故は2011/08/17に発生。客21人を乗せた船が川の流れで回転して岩壁に衝突し転覆、2～80歳の客4人と、操船していた船頭の男性が死亡した。
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遠州天竜舟下り、63年の歴史に幕 天竜浜名湖鉄道が廃止届を提出 ＜中日新聞 2012/03/02＞を編集
2011/08に死者5人を出した遠州天竜舟下り船転覆事故で、受託運航する天竜浜名湖鉄道（浜松市天竜区）社長の鈴木茂樹が2012/03/01、国土交通省中部運輸局（名古屋市中区）を訪れ、川下り事業の廃止届を提出した。廃止となる航路は天竜川の米沢～二俣の6.2kmで、廃止日は2012/03/31。委託主の天竜観光協会は既に事業継続を断念しており、63年続いた伝統が途絶える。
中部運輸局長の甲斐正彰に廃止届を手渡した鈴木は「ご心配、ご迷惑をおかけしました」と陳謝。甲斐は「引き続き遺族への対応と運輸安全委員会の調査へ協力をお願いしたい」と述べた。
提出後に鈴木は「重大な事故を起こし、天竜の観光事業をこうした形で終わらせることは非常に残念」と話した。川下りについては「イベントとして生かしてもらいたい」とも述べたが、関与しない意向を示した。約20人の船頭には契約の打切りを説明し、了承を得ているという。
事故を受けて天竜浜名湖鉄道は2011/10、中部運輸局から安全確保命令を受けた。安全管理に必要な費用や鉄道事業への専念を理由に、2011/11に川下りからの撤退を表明していた。
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静岡県 天竜浜名湖鉄道へ職員を派遣 3月中に役員選任見通し ＜静岡新聞 2012/02/28 08:19＞を編集
静岡県は2012/02/27、天竜浜名湖鉄道（浜松市天竜区）に、交通基盤部 空港局 空港地域連携課 渉外調整班長 林聖久（46）を派遣すると発表した。2012/02/29付で文化・観光部交流局 交通政策課 専門監を退職し、2012/03/01付で天竜浜名湖鉄道 営業管理部付 社員となる。2012/03中の臨時株主総会で役員に選任される見通し。静岡県の現職職員派遣は社長の鈴木茂樹（52）に続いて2人目。静岡県によると、現職職員の複数派遣は初めて。
林は掛川市（旧大須賀町）出身。1988/04に静岡県に採用され、主に総務、空港部勤務が長い。天竜浜名湖鉄道の地元事情に明るく、組織管理の経験もあることから選ばれた。
林は静岡新聞社の取材に「新社長をしっかり支え、地元に愛される鉄道の安全安心のために力を注ぎたい」と話した。
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天竜浜名湖鉄道社長に前・静岡県職員の鈴木氏 名倉氏の退任了承 ＜静岡新聞 2012/02/09 14:55＞を編集
天竜浜名湖鉄道（浜松市天竜区）は2012/02/09午前、定時取締役会を浜松市中区で開いた。2011/08、受託運営している川下り事業で5人が死亡した船の転覆事故を受け辞意を固めていた社長の名倉健三（64）が退任を表明し、了承された。後任の社長に専務の鈴木茂樹（51、前・静岡県 文化観光部 交流局 交通政策課長）が就任した。名倉の退任により常勤取締役は鈴木だけになるが、取締役会長で静岡県知事の川勝平太は常勤取締役を2011年度中に静岡県から派遣する考えを表明した。
取締役会は非公開で開催。終了後、名倉、鈴木、川勝らが取材に応じた。説明によると、新年度を前に人心刷新が必要と判断した。名倉は退任後も嘱託として引き続き遺族らへの対応を続けていく意向を示した。
川勝は、民間経営者を交えて天竜浜名湖鉄道の経営状況を分析し、中長期の経営戦略を立てる検討会の立ち上げを提案し、了承されたことも明かした。
鈴木は「官民の知恵を合わせ、名倉が取り組んできた経営改善を受け継いでいく」と語った。
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川下りの廃止決定…天竜川、引き継ぎ手なく ＜2012/01/20 11:54 読売新聞＞を編集
遠州天竜舟下り船転覆事故を受け、川下り事業の存廃などを考える天竜舟下り検討委員会の第2回会合が2012/01/19、浜松市天竜区役所で開かれ、事業の廃止を決定した。
事業を受託していた天竜浜名湖鉄道が2012/02末、国交省に廃止届を提出し、正式決定する見込み。
検討会には、事業の委託元である天竜観光協会幹部の他、浜松市職員や地元住民らが出席。協会は、浜松市内の民間企業4社に事業の引継ぎを打診したが断られたため、引受け手探しを断念したことを明らかにし、「事業は廃止せざるを得ない」と報告した。
委員からは「別の団体を発足させて運営しては」との意見も出たが、協会は「安全管理体制を構築するためのハードルが高く、資金的にも人材的にも難しい」と説明、廃止の方針が了承された。
今後、事業を引き継ぐ会社が現れたとしても、協会は広報・宣伝活動に専念し、委託運営の形は取らない。
検討会は今後、イベントとしての川下り開催を含め、天竜川を利用した地域活性化策について話し合っていく。
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天竜川下り廃止へ 引き受け先なく観光協会が再開断念 ＜中日新聞 2012/01/20＞を編集
遠州天竜舟下り船転覆事故で、事業主の天竜観光協会（浜松市天竜区、会長：萩田幹雄）は2012/01/19、営業運航の再開を断念することを明らかにした。受託運航していた天竜浜名湖鉄道が事業撤退を決めた後、新たな引受け手が見つからなかった。協会単独での運航も資金や人材面から困難と判断し、63年続いた川下り事業に幕を下ろす。
天竜区内の各種団体とつくる 天竜舟下り検討委員会の第2回会合が2012/01/19開かれ、天竜観光協会が内部検討の結果を報告した。
副会長の鈴田全弘は「安全管理体制のハードルは高く、引受け手を探す努力をしたが現在まで見つからない。協会単独でやっていくのは、会費のみで運営する法人格のない任意団体としては困難だ」と説明した。
天竜観光協会によると、浜松市内の民間企業4社に運航を打診し、断られた。2012/01/17に理事会を開き、川下り撤退の結論を出した。今後、引受け手が現れた場合も、協会は運航にかかわらない。
副会長で検討委員会委員長の神谷征男は報道陣に「川下りの灯は消したくない思いはある。実行委員会形式でイベント的に行うことも考えられ、その場合は一員として協力する」と話した。
天竜浜名湖鉄道は2010/11、事業受託の返上を決定。天竜観光協会は、自治会、商工会、漁協、天竜区などと検討委を立ち上げ、今後の方向を探っていた。
天竜観光協会は1948（昭和23）年、委託方式で川下り事業を開始。天竜浜名湖鉄道は2003年から運航を受託し、年間1万人程度の集客があった。
◆上告断念の方針
2011年に浜松市の天竜川で川下り船が転覆し乗客ら5人が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた運航会社 天竜浜名湖鉄道 の当時の船頭主任（68）を逆転無罪とした東京高裁判決について、東京高検が上告を断念する方向で最終調整していることが、関係者への取材で分かった。無罪が確定する見通し。
当時の船頭主任は事故の際に船に乗っておらず、2017/09/20の東京高裁判決は「転覆の現実的な危険性を認識できたとは考え難い」と指摘。東京高検は、上告審で無罪の結論を覆すのは難しいと判断した模様だ。上告期限は2017/10/04で、近く最終決定する。
2017/01の一審 静岡地裁判決は「他の船頭を指導・訓練する義務を怠った」として禁錮2年6月執行猶予4年を言い渡していた。
当時の営業課長と、実際に舵を取った当時の船頭（いずれも業務上過失致死罪で起訴）は一審で起訴内容を認め、いずれも執行猶予付きの有罪判決が確定している。
判決によると、事故は2011/08/17に発生。客21人を乗せた船が川の流れで回転して岩壁に衝突し転覆、2～80歳の客4人と、操船していた船頭の男性が死亡した。
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遠州天竜舟下り、63年の歴史に幕 天竜浜名湖鉄道が廃止届を提出 ＜中日新聞 2012/03/02＞を編集
2011/08に死者5人を出した遠州天竜舟下り船転覆事故で、受託運航する天竜浜名湖鉄道（浜松市天竜区）社長の鈴木茂樹が2012/03/01、国土交通省中部運輸局（名古屋市中区）を訪れ、川下り事業の廃止届を提出した。廃止となる航路は天竜川の米沢～二俣の6.2kmで、廃止日は2012/03/31。委託主の天竜観光協会は既に事業継続を断念しており、63年続いた伝統が途絶える。
中部運輸局長の甲斐正彰に廃止届を手渡した鈴木は「ご心配、ご迷惑をおかけしました」と陳謝。甲斐は「引き続き遺族への対応と運輸安全委員会の調査へ協力をお願いしたい」と述べた。
提出後に鈴木は「重大な事故を起こし、天竜の観光事業をこうした形で終わらせることは非常に残念」と話した。川下りについては「イベントとして生かしてもらいたい」とも述べたが、関与しない意向を示した。約20人の船頭には契約の打切りを説明し、了承を得ているという。
事故を受けて天竜浜名湖鉄道は2011/10、中部運輸局から安全確保命令を受けた。安全管理に必要な費用や鉄道事業への専念を理由に、2011/11に川下りからの撤退を表明していた。
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静岡県 天竜浜名湖鉄道へ職員を派遣 3月中に役員選任見通し ＜静岡新聞 2012/02/28 08:19＞を編集
静岡県は2012/02/27、天竜浜名湖鉄道（浜松市天竜区）に、交通基盤部 空港局 空港地域連携課 渉外調整班長 林聖久（46）を派遣すると発表した。2012/02/29付で文化・観光部交流局 交通政策課 専門監を退職し、2012/03/01付で天竜浜名湖鉄道 営業管理部付 社員となる。2012/03中の臨時株主総会で役員に選任される見通し。静岡県の現職職員派遣は社長の鈴木茂樹（52）に続いて2人目。静岡県によると、現職職員の複数派遣は初めて。
林は掛川市（旧大須賀町）出身。1988/04に静岡県に採用され、主に総務、空港部勤務が長い。天竜浜名湖鉄道の地元事情に明るく、組織管理の経験もあることから選ばれた。
林は静岡新聞社の取材に「新社長をしっかり支え、地元に愛される鉄道の安全安心のために力を注ぎたい」と話した。
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天竜浜名湖鉄道社長に前・静岡県職員の鈴木氏 名倉氏の退任了承 ＜静岡新聞 2012/02/09 14:55＞を編集
天竜浜名湖鉄道（浜松市天竜区）は2012/02/09午前、定時取締役会を浜松市中区で開いた。2011/08、受託運営している川下り事業で5人が死亡した船の転覆事故を受け辞意を固めていた社長の名倉健三（64）が退任を表明し、了承された。後任の社長に専務の鈴木茂樹（51、前・静岡県 文化観光部 交流局 交通政策課長）が就任した。名倉の退任により常勤取締役は鈴木だけになるが、取締役会長で静岡県知事の川勝平太は常勤取締役を2011年度中に静岡県から派遣する考えを表明した。
取締役会は非公開で開催。終了後、名倉、鈴木、川勝らが取材に応じた。説明によると、新年度を前に人心刷新が必要と判断した。名倉は退任後も嘱託として引き続き遺族らへの対応を続けていく意向を示した。
川勝は、民間経営者を交えて天竜浜名湖鉄道の経営状況を分析し、中長期の経営戦略を立てる検討会の立ち上げを提案し、了承されたことも明かした。
鈴木は「官民の知恵を合わせ、名倉が取り組んできた経営改善を受け継いでいく」と語った。
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川下りの廃止決定…天竜川、引き継ぎ手なく ＜2012/01/20 11:54 読売新聞＞を編集
遠州天竜舟下り船転覆事故を受け、川下り事業の存廃などを考える天竜舟下り検討委員会の第2回会合が2012/01/19、浜松市天竜区役所で開かれ、事業の廃止を決定した。
事業を受託していた天竜浜名湖鉄道が2012/02末、国交省に廃止届を提出し、正式決定する見込み。
検討会には、事業の委託元である天竜観光協会幹部の他、浜松市職員や地元住民らが出席。協会は、浜松市内の民間企業4社に事業の引継ぎを打診したが断られたため、引受け手探しを断念したことを明らかにし、「事業は廃止せざるを得ない」と報告した。
委員からは「別の団体を発足させて運営しては」との意見も出たが、協会は「安全管理体制を構築するためのハードルが高く、資金的にも人材的にも難しい」と説明、廃止の方針が了承された。
今後、事業を引き継ぐ会社が現れたとしても、協会は広報・宣伝活動に専念し、委託運営の形は取らない。
検討会は今後、イベントとしての川下り開催を含め、天竜川を利用した地域活性化策について話し合っていく。
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天竜川下り廃止へ 引き受け先なく観光協会が再開断念 ＜中日新聞 2012/01/20＞を編集
遠州天竜舟下り船転覆事故で、事業主の天竜観光協会（浜松市天竜区、会長：萩田幹雄）は2012/01/19、営業運航の再開を断念することを明らかにした。受託運航していた天竜浜名湖鉄道が事業撤退を決めた後、新たな引受け手が見つからなかった。協会単独での運航も資金や人材面から困難と判断し、63年続いた川下り事業に幕を下ろす。
天竜区内の各種団体とつくる 天竜舟下り検討委員会の第2回会合が2012/01/19開かれ、天竜観光協会が内部検討の結果を報告した。
副会長の鈴田全弘は「安全管理体制のハードルは高く、引受け手を探す努力をしたが現在まで見つからない。協会単独でやっていくのは、会費のみで運営する法人格のない任意団体としては困難だ」と説明した。
天竜観光協会によると、浜松市内の民間企業4社に運航を打診し、断られた。2012/01/17に理事会を開き、川下り撤退の結論を出した。今後、引受け手が現れた場合も、協会は運航にかかわらない。
副会長で検討委員会委員長の神谷征男は報道陣に「川下りの灯は消したくない思いはある。実行委員会形式でイベント的に行うことも考えられ、その場合は一員として協力する」と話した。
天竜浜名湖鉄道は2010/11、事業受託の返上を決定。天竜観光協会は、自治会、商工会、漁協、天竜区などと検討委を立ち上げ、今後の方向を探っていた。
天竜観光協会は1948（昭和23）年、委託方式で川下り事業を開始。天竜浜名湖鉄道は2003年から運航を受託し、年間1万人程度の集客があった。
JR東海 浜松工場内脱線 原因は犬釘＜2017/08/17 16:49 Response＞を編集
JR東海は2017/08/15、浜松工場内で2017/08/08に発生した新幹線車両脱輪事故の詳細を明らかにした。
この事故は、2017/08/08 16:51頃、浜松工場の庫7番線で、N700系G19編成（16両編成）の出庫作業中に、9・10号車の全16車輪と、11号車の進行方向前部の1車輪が脱輪したもので、2号車が浜松市道の踏切を塞ぐ形になった。
このため、1～8号車と9～16号車を切り離し、1～8号車を踏切から支障のない範囲へ移動。翌2017/08/08～08/12にかけて、脱輪した9～11号車をクレーンにより載線。線路や架線の復旧作業が行なわれた。
脱輪した箇所は、工場内の半径200mの曲線上。ここは東海道新幹線では浜松工場にしかない急曲線だった。
この箇所では、レールを枕木に固定する器具として「犬くぎ」という、釘状のものが使われていた。これは明治時代の鉄道黎明期から使われていたもので、頭部が犬の頭に似ていることからその名が付けられた。しかし、この犬くぎは、経年により浮き上がりやすく、いったん浮き上がると締結力が低下するという欠点を持っている。今回は、その現象でレールが傾き、間隔が広がってしまったことが、事故の原因とされている。
この原因を受けて、JR東海では、浜松工場内の半径200m以下の曲線部すべてを対象に、レールの固定具を、コンクリート枕木との固定に使われている、より弾力性の高い「板ばね」に変更して、レールの締結力を強化するとしており、今回の事故箇所では2017/08/14に対応済みとなっている。
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JR浜松工場構内 新幹線脱線：車両など原因調査続く ＜2017/08/09 12:26 静岡新聞＞を編集
JR東海浜松工場敷地内（浜松市中区南伊場町）で2017/08/08に発生した新幹線の脱線事故で、JR東海は2017/08/09、原因究明のため浜松工場で車両やレールの調査を始めた。
JR東海によると、2017/07/28にオーバーホールなど車両を詳細に調べる全般検査を浜松工場で実施し、2017/08/06にはブレーキ状態などを目視で確認する検査を大阪府で行ったが、異常はなかった。脱線した車両は9～11号車の3両で、計17の車輪がレールから外れた。車両は試運転で工場を出庫する途中だった。
事故で車両の一部が浜松市道の西伊場第1踏切を塞いだため、この踏切が約5時間通行止になった。
この踏切では、2008/10にも試作中の新幹線車両の脱線事故が起きた。線路分岐地点のレール先端部の摩耗が原因だった。
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新幹線が浜松工場で脱線 踏切一時通行止め ＜静岡新聞 2017/8/8 23:00＞を編集
2017/08/08 16:45ごろ、浜松市中区南伊場町のJR東海浜松工場敷地内で、車庫から出庫中の16両編成の新幹線が脱線した。怪我人はいなかった。車両の一部が市道の西伊場第1踏切を塞いだため、JR東海がこの踏切を通行止めにした。脱線していない車両を切り離して踏切外に移動させ、22時すぎに通行止めを解除した。
JR東海によると、脱線したのはN700系G19編成で、9号車から11号車の複数の車輪がレールから外れた。車両は試運転のため工場を出庫する途中だった。
事故当時、車両は時速5kmで走行していた。運転士が異常を知らせる表示灯の点灯に気付き、車両を停止させた。
新幹線の営業運転には影響はなかった。通行止めにより周辺の道路が一時渋滞した。
この踏切では2008/10にも試作中の新幹線車両の脱線事故が起きている。
JR東海が詳しい原因を調べている。
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Wikipedia
この踏切では2008年10月23日、試験走行を終えて入場中だったN700系Z0編成の後ろ2両が脱線し、4時間立ち往生する事故が発生した。
JR東海は2017/08/15、浜松工場内で2017/08/08に発生した新幹線車両脱輪事故の詳細を明らかにした。
この事故は、2017/08/08 16:51頃、浜松工場の庫7番線で、N700系G19編成（16両編成）の出庫作業中に、9・10号車の全16車輪と、11号車の進行方向前部の1車輪が脱輪したもので、2号車が浜松市道の踏切を塞ぐ形になった。
このため、1～8号車と9～16号車を切り離し、1～8号車を踏切から支障のない範囲へ移動。翌2017/08/08～08/12にかけて、脱輪した9～11号車をクレーンにより載線。線路や架線の復旧作業が行なわれた。
脱輪した箇所は、工場内の半径200mの曲線上。ここは東海道新幹線では浜松工場にしかない急曲線だった。
この箇所では、レールを枕木に固定する器具として「犬くぎ」という、釘状のものが使われていた。これは明治時代の鉄道黎明期から使われていたもので、頭部が犬の頭に似ていることからその名が付けられた。しかし、この犬くぎは、経年により浮き上がりやすく、いったん浮き上がると締結力が低下するという欠点を持っている。今回は、その現象でレールが傾き、間隔が広がってしまったことが、事故の原因とされている。
この原因を受けて、JR東海では、浜松工場内の半径200m以下の曲線部すべてを対象に、レールの固定具を、コンクリート枕木との固定に使われている、より弾力性の高い「板ばね」に変更して、レールの締結力を強化するとしており、今回の事故箇所では2017/08/14に対応済みとなっている。
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JR浜松工場構内 新幹線脱線：車両など原因調査続く ＜2017/08/09 12:26 静岡新聞＞を編集
JR東海浜松工場敷地内（浜松市中区南伊場町）で2017/08/08に発生した新幹線の脱線事故で、JR東海は2017/08/09、原因究明のため浜松工場で車両やレールの調査を始めた。
JR東海によると、2017/07/28にオーバーホールなど車両を詳細に調べる全般検査を浜松工場で実施し、2017/08/06にはブレーキ状態などを目視で確認する検査を大阪府で行ったが、異常はなかった。脱線した車両は9～11号車の3両で、計17の車輪がレールから外れた。車両は試運転で工場を出庫する途中だった。
事故で車両の一部が浜松市道の西伊場第1踏切を塞いだため、この踏切が約5時間通行止になった。
この踏切では、2008/10にも試作中の新幹線車両の脱線事故が起きた。線路分岐地点のレール先端部の摩耗が原因だった。
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新幹線が浜松工場で脱線 踏切一時通行止め ＜静岡新聞 2017/8/8 23:00＞を編集
2017/08/08 16:45ごろ、浜松市中区南伊場町のJR東海浜松工場敷地内で、車庫から出庫中の16両編成の新幹線が脱線した。怪我人はいなかった。車両の一部が市道の西伊場第1踏切を塞いだため、JR東海がこの踏切を通行止めにした。脱線していない車両を切り離して踏切外に移動させ、22時すぎに通行止めを解除した。
JR東海によると、脱線したのはN700系G19編成で、9号車から11号車の複数の車輪がレールから外れた。車両は試運転のため工場を出庫する途中だった。
事故当時、車両は時速5kmで走行していた。運転士が異常を知らせる表示灯の点灯に気付き、車両を停止させた。
新幹線の営業運転には影響はなかった。通行止めにより周辺の道路が一時渋滞した。
この踏切では2008/10にも試作中の新幹線車両の脱線事故が起きている。
JR東海が詳しい原因を調べている。
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Wikipedia
この踏切では2008年10月23日、試験走行を終えて入場中だったN700系Z0編成の後ろ2両が脱線し、4時間立ち往生する事故が発生した。
JR東海浜松工場の不発弾 遠州灘海岸で爆破処理 42人避難 浜松 ＜毎日新聞 2016年12月19日＞を編集
浜松市と陸上自衛隊は2016/12/18、浜松市中区のJR東海浜松工場内で2016/08に見つかった不発弾を浜松市南区の遠州灘海岸に運び、爆破処理した。
不発弾は2016/12/18 09:00からJR東海浜松工場から遠州灘海岸への輸送を開始。08～10時の間、JR東海浜松工場や爆破処理現場のほか、移送経路周辺の約4000世帯、約1.2万人に避難勧告が出され、浜松市中区、南区に計6カ所開設された避難所に42人が避難した。
09:15に輸送隊が遠州浜海岸に到着。不発弾は深さ4.5mの地中に埋められ、周囲に高さ約5.5mの土を積んだ上で、14時に陸上自衛隊東部方面後方支援隊が爆破処理した。処理後、現場を視察した浜松市長の鈴木康友は「公共交通機関が停止するなど多くの市民に迷惑をかけたが、スムーズに処理できた」と話した。
JR東海は08:30から約40分間、東海道新幹線浜松～豊橋間で運転を見合わせ、上下線計28本に41～10分の遅れが出た。東海道本線浜松～舞阪間も運転を見合わせ、上下線計4本が部分運休し、計約770人に影響した。
不発弾は長さ約153cm、重さ約860kg。戦時中に米軍が使用した16インチ艦砲弾とみられる。信管が外せなかったため、遠州浜海岸で爆破処理した。
浜松市と陸上自衛隊は2016/12/18、浜松市中区のJR東海浜松工場内で2016/08に見つかった不発弾を浜松市南区の遠州灘海岸に運び、爆破処理した。
不発弾は2016/12/18 09:00からJR東海浜松工場から遠州灘海岸への輸送を開始。08～10時の間、JR東海浜松工場や爆破処理現場のほか、移送経路周辺の約4000世帯、約1.2万人に避難勧告が出され、浜松市中区、南区に計6カ所開設された避難所に42人が避難した。
09:15に輸送隊が遠州浜海岸に到着。不発弾は深さ4.5mの地中に埋められ、周囲に高さ約5.5mの土を積んだ上で、14時に陸上自衛隊東部方面後方支援隊が爆破処理した。処理後、現場を視察した浜松市長の鈴木康友は「公共交通機関が停止するなど多くの市民に迷惑をかけたが、スムーズに処理できた」と話した。
JR東海は08:30から約40分間、東海道新幹線浜松～豊橋間で運転を見合わせ、上下線計28本に41～10分の遅れが出た。東海道本線浜松～舞阪間も運転を見合わせ、上下線計4本が部分運休し、計約770人に影響した。
不発弾は長さ約153cm、重さ約860kg。戦時中に米軍が使用した16インチ艦砲弾とみられる。信管が外せなかったため、遠州浜海岸で爆破処理した。
震災瓦礫本格受け入れへ 浜松市 ＜中日新聞 2012/09/24＞を編集
東日本大震災で発生した瓦礫の広域処理で、岩手県山田町、大槌町の瓦礫（木材チップ）受入れを検討していた浜松市が、本格的に受け入れることが確実になった。反対していた埋立て処分場の地元自治会が2012/09/23、臨時総会で容認を決めた。市長の鈴木康友が2012/09/26にも定例記者会見で正式表明する。静岡県内の正式受入れは島田市、静岡市、裾野市に次いで4例目となる。
この日、平和最終処分場（浜松市西区平松町）の地元 平松町自治会は全212世帯を対象に賛否を問う投票を実施。自治会長の新村安通によると、出席した103世帯のうち約3/4が受入れに賛成し、自治会として受入れ容認を決議した。欠席した109世帯は、決議に従うとの委任状を出したという。
新村は、浜松市が放射線量の継続的な監視を行う、懸案だった臭気対策を実施する点など評価したとし「住民が二分される事態は避けたかった。円満に近い形で賛成いただいた」と話した。
浜松市は2012/06に試験焼却（溶融）を実施、安全性は確認できたとして2012/07にも本格受入れを表明する予定だったが、平松町自治会が反発。浜松市は最終判断を先送りしていた。この日は総会に先立ち、市長が初めて平松町自治会への説明会に出席。「住民の安心のために、必要以上の放射線対策を行う」などと理解を求めた。
東日本大震災で発生した瓦礫の広域処理で、岩手県山田町、大槌町の瓦礫（木材チップ）受入れを検討していた浜松市が、本格的に受け入れることが確実になった。反対していた埋立て処分場の地元自治会が2012/09/23、臨時総会で容認を決めた。市長の鈴木康友が2012/09/26にも定例記者会見で正式表明する。静岡県内の正式受入れは島田市、静岡市、裾野市に次いで4例目となる。
この日、平和最終処分場（浜松市西区平松町）の地元 平松町自治会は全212世帯を対象に賛否を問う投票を実施。自治会長の新村安通によると、出席した103世帯のうち約3/4が受入れに賛成し、自治会として受入れ容認を決議した。欠席した109世帯は、決議に従うとの委任状を出したという。
新村は、浜松市が放射線量の継続的な監視を行う、懸案だった臭気対策を実施する点など評価したとし「住民が二分される事態は避けたかった。円満に近い形で賛成いただいた」と話した。
浜松市は2012/06に試験焼却（溶融）を実施、安全性は確認できたとして2012/07にも本格受入れを表明する予定だったが、平松町自治会が反発。浜松市は最終判断を先送りしていた。この日は総会に先立ち、市長が初めて平松町自治会への説明会に出席。「住民の安心のために、必要以上の放射線対策を行う」などと理解を求めた。
津波高 御前崎21m 南海トラフ地震推計値 ＜静岡新聞 2012/04/01 08:12＞を編集
内閣府の有識者会議は2012/03/31、東海・東南海・南海地震の連動同時発生など、想定し得る最大級の南海トラフ巨大地震について震度分布と津波高の推計値を発表した。静岡県内の津波高は下田市と南伊豆町が最大で25.3m、中部電力浜岡原発がある御前崎市は21.0mとされ、海岸部全域で2003年の中央防災会議想定を大幅に上回った。津波の最短到達時間は2分程度と示され、揺れのさなかに津波が到達する可能性も指摘した。
「想定外」が重なった東日本大震災を教訓に地震学、地盤構造、津波堆積物の調査、古文書解析など最新の科学的知見を反映した結果、想定震源域は従来の2倍に拡大した。地震規模は東日本大震災並みのM9クラスとなった。震度7の地域がある静岡県内自治体は、2003年想定時の17市区町から23市区町に、震度6強が9市区町から18市町に増加するなど、全市区町が震度6弱以上の範疇に含まれた。
各地の津波高は浜松市南区14.8m、静岡市駿河区、静岡市清水区10.9m、沼津市13.2mなど。海岸部を持つ全市区町で2003年時の1.4～4.1倍に上昇した。市区町ごとの最短到達時間の精査や最大津波の到達時間については有識者会議が詳細な津波高や浸水域、液状化危険度などとともに検討を進める。
御前崎市の中部電力浜岡原発付近では最大21.0m。中部電力は海抜18mの高さの防潮堤を整備中だが、防災担当相の中川正春は2012/3/31の記者会見で、今回の推計では津波が防潮堤を越えるとの認識を示した。
会議の座長を務める東京大学名誉教授の阿部勝征は、政府が「30年以内の発生確率88％」としている想定東海地震（M8.0）とは別であり、「1000年、2000年に一度」の超巨大地震・津波を想定した点を強調。「次に起きる地震が想定東海か、今回の最大最悪の地震かは分からない。従来の対策に加えて、避難や減災を考えてほしい」と述べた。
◇
今回の想定では関東から四国、九州の太平洋側6都県（静岡県、東京都伊豆諸島、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県）23市町村で20m以上の津波高を推計した。震度7は10県153市町村に及ぶ。津波高の最大は高知県黒潮町の34.4m。
政府は2012/06ごろまでに人的、物的被害の最大想定などをまとめた上で、2013/03をめどに地震・津波対策大綱の作成を進める。
静岡県知事 川勝平太の話
非常に重く受け止めなければいけない。計算の根拠をもう一度精査し、静岡県独自のシミュレーションと照らし合わせ、第4次被害想定に対応した対策に反映させる。沿岸地域に偏っているものを内陸にも移せる環境をなるべく早く作りたい。浜岡原発周辺の想定津波高は深刻な数字。言うまでもなく再稼働に影響する。防潮堤は余裕を持って造っていたが、余裕がないと分かった。想定に対応した津波対策をしなければならない。
■南海トラフ
東海から四国にかけての太平洋沖の海底に延びる溝状の地形（トラフ）で、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいる。過去に巨大地震が繰り返し発生した。東から東海、東南海、南海地震の震源域となることが想定され、政府は3地震が今後30年間に発生する確率を60～88％と予測。2011/12の見直しで、想定震源域の面積は従来の約2倍の約11万平方キロとなり、北東側は富士川河口断層帯の北端まで、南西側は宮崎県南部沖までそれぞれ拡大した。
内閣府の有識者会議は2012/03/31、東海・東南海・南海地震の連動同時発生など、想定し得る最大級の南海トラフ巨大地震について震度分布と津波高の推計値を発表した。静岡県内の津波高は下田市と南伊豆町が最大で25.3m、中部電力浜岡原発がある御前崎市は21.0mとされ、海岸部全域で2003年の中央防災会議想定を大幅に上回った。津波の最短到達時間は2分程度と示され、揺れのさなかに津波が到達する可能性も指摘した。
「想定外」が重なった東日本大震災を教訓に地震学、地盤構造、津波堆積物の調査、古文書解析など最新の科学的知見を反映した結果、想定震源域は従来の2倍に拡大した。地震規模は東日本大震災並みのM9クラスとなった。震度7の地域がある静岡県内自治体は、2003年想定時の17市区町から23市区町に、震度6強が9市区町から18市町に増加するなど、全市区町が震度6弱以上の範疇に含まれた。
各地の津波高は浜松市南区14.8m、静岡市駿河区、静岡市清水区10.9m、沼津市13.2mなど。海岸部を持つ全市区町で2003年時の1.4～4.1倍に上昇した。市区町ごとの最短到達時間の精査や最大津波の到達時間については有識者会議が詳細な津波高や浸水域、液状化危険度などとともに検討を進める。
御前崎市の中部電力浜岡原発付近では最大21.0m。中部電力は海抜18mの高さの防潮堤を整備中だが、防災担当相の中川正春は2012/3/31の記者会見で、今回の推計では津波が防潮堤を越えるとの認識を示した。
会議の座長を務める東京大学名誉教授の阿部勝征は、政府が「30年以内の発生確率88％」としている想定東海地震（M8.0）とは別であり、「1000年、2000年に一度」の超巨大地震・津波を想定した点を強調。「次に起きる地震が想定東海か、今回の最大最悪の地震かは分からない。従来の対策に加えて、避難や減災を考えてほしい」と述べた。
◇
今回の想定では関東から四国、九州の太平洋側6都県（静岡県、東京都伊豆諸島、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県）23市町村で20m以上の津波高を推計した。震度7は10県153市町村に及ぶ。津波高の最大は高知県黒潮町の34.4m。
政府は2012/06ごろまでに人的、物的被害の最大想定などをまとめた上で、2013/03をめどに地震・津波対策大綱の作成を進める。
静岡県知事 川勝平太の話
非常に重く受け止めなければいけない。計算の根拠をもう一度精査し、静岡県独自のシミュレーションと照らし合わせ、第4次被害想定に対応した対策に反映させる。沿岸地域に偏っているものを内陸にも移せる環境をなるべく早く作りたい。浜岡原発周辺の想定津波高は深刻な数字。言うまでもなく再稼働に影響する。防潮堤は余裕を持って造っていたが、余裕がないと分かった。想定に対応した津波対策をしなければならない。
■南海トラフ
東海から四国にかけての太平洋沖の海底に延びる溝状の地形（トラフ）で、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいる。過去に巨大地震が繰り返し発生した。東から東海、東南海、南海地震の震源域となることが想定され、政府は3地震が今後30年間に発生する確率を60～88％と予測。2011/12の見直しで、想定震源域の面積は従来の約2倍の約11万平方キロとなり、北東側は富士川河口断層帯の北端まで、南西側は宮崎県南部沖までそれぞれ拡大した。
浜松市：2012年度当初予算案 一般会計2692億円 2011年度当初比2.1％減 3年ぶり減額 ＜毎日新聞 2012/02/15＞を編集
浜松市は2012/02/14、2012年度当初予算案を発表した。一般会計は2011年度当初比2.1％（58億円）マイナスの2692億円となり、3年ぶりの減額予算となった。雇用の低迷などから市税増収を見込めず、浜松市は「厳しい財政運営」（財政当局）としている。2012/02/21開会の浜松市議会2月定例会に提案する。
一般会計の減額について浜松市は、制度変更による子ども手当減額の影響（46億円）、中学校建設事業（14億円）を2011年度2月補正に前倒し計上したためで「実質は横ばい」としている。特別会計、企業会計を含めた総予算額は1.2％増の4612億円。
2012年度末の総市債残高は5100億円（一般会計分2772億円）で2011年度末見込み比105億円減。「総市債残高を2014年度末で5000億円未満」とする中期財政計画の目標は浜松市長の鈴木康友は「このまま推移すれば達成可能」という。
歳入のうち、市税収入は3.2％（39億円）減の1186億円。企業収益の持ち直しで法人市民税を12億円増と見込む一方、個人市民税は給与の回復が期待できず20億円減とした。財政調整基金から2011年度と同額の50億円を繰り入れるが「使用は抑制する」（市長）方針。
歳出は人件費などの義務的経費が3.1％（44億円）減の1396億円。投資的経費が10.0％（42億円）減の378億円。
東日本大震災の教訓を踏まえ「防災対策の強化」を最優先に位置づけた他、新エネルギーの活用、中山間地域の振興など7項目を重点事項とした。
防災関係は避難タワーの調査・設計など「津波対策」3億2000万円、防災無線整備3億5600万円、消防車両の購入費2億8600万円など。
新エネルギー関係では住宅用太陽光発電設置費補助などに1億3500万円、次世代環境車の社会実験に900万円など。
特色を生かした町作りを支援する「中山間地域まちづくり事業」に1億円を盛り込んだ。
浜松市は2012/02/14、2012年度当初予算案を発表した。一般会計は2011年度当初比2.1％（58億円）マイナスの2692億円となり、3年ぶりの減額予算となった。雇用の低迷などから市税増収を見込めず、浜松市は「厳しい財政運営」（財政当局）としている。2012/02/21開会の浜松市議会2月定例会に提案する。
一般会計の減額について浜松市は、制度変更による子ども手当減額の影響（46億円）、中学校建設事業（14億円）を2011年度2月補正に前倒し計上したためで「実質は横ばい」としている。特別会計、企業会計を含めた総予算額は1.2％増の4612億円。
2012年度末の総市債残高は5100億円（一般会計分2772億円）で2011年度末見込み比105億円減。「総市債残高を2014年度末で5000億円未満」とする中期財政計画の目標は浜松市長の鈴木康友は「このまま推移すれば達成可能」という。
歳入のうち、市税収入は3.2％（39億円）減の1186億円。企業収益の持ち直しで法人市民税を12億円増と見込む一方、個人市民税は給与の回復が期待できず20億円減とした。財政調整基金から2011年度と同額の50億円を繰り入れるが「使用は抑制する」（市長）方針。
歳出は人件費などの義務的経費が3.1％（44億円）減の1396億円。投資的経費が10.0％（42億円）減の378億円。
東日本大震災の教訓を踏まえ「防災対策の強化」を最優先に位置づけた他、新エネルギーの活用、中山間地域の振興など7項目を重点事項とした。
防災関係は避難タワーの調査・設計など「津波対策」3億2000万円、防災無線整備3億5600万円、消防車両の購入費2億8600万円など。
新エネルギー関係では住宅用太陽光発電設置費補助などに1億3500万円、次世代環境車の社会実験に900万円など。
特色を生かした町作りを支援する「中山間地域まちづくり事業」に1億円を盛り込んだ。
ザザシティ中央館：売却分配で合意 浜松市が抵当権解除へ ＜中日新聞 2011/11/30＞を編集
管理会社アルファ・イチマルマルの自己破産手続きが進められている浜松市中区鍛冶町の再開発ビル「ザザシティ浜松中央館」の商業区画の売却をめぐり、浜松市などの抵当権者が２９日、売却代金の分配方法で最終合意に達したことが分かった。これを受けて、浜松市は抵当権を解除する方針を固め、開会中の浜松市議会11月定例会に関連議案を提出する。7億円余の債権を持つ浜松市への分配額は、7000～8000万円にとどまるとみられる。
抵当権の解除は、管理会社アルファ・イチマルマルとの間で区画の売買契約を結んだ総合設備工事業の日管（浜松市中区池町）が、取得に際して付けた条件。大口債権者である抵当権者間の協議が調ったことで、予定していた年内の譲渡に向けて、事態は大きく前進した。
複数の関係者によると、商業区画の売却代金は2億5000万円。日管はこれに加えて、既存のテナントが管理会社に預けていた敷金など約1億2000万円を負担する。不動産取得税や登録免許税などの諸費用を合わせた総投資額は、5億円弱に上る模様だ。
一方、商業区画については、浜松市と、金融機関の債権を受け継いだ東京の債権回収会社が抵当権を設定。管理会社が自己破産申請する前に、日管への商業区画の売却や、抵当権者に優先配当される売却代金の配分について大筋で合意し、詰めの協議を進めていた。
浜松市は2003年に商業区画の取得費用として、管理会社アルファ・イチマルマルに7億円余を貸し付け、未回収のままとなっている。残る6億円余の債権については、管理会社の資産が他にほとんどなく、事実上、放棄することになる。
破産管財人（弁護士）の梶谷篤は取材に対し、「早期の処理に向けて関係者が真剣に努力した結果、合理的な決着をみることができた」と話している。
～～～～
ザザシティ浜松中央館：アルファ・イチマルマル自己破産へ テナントは継続 ＜毎日新聞 2011/10/06＞を編集
◇負債28億円
浜松市中心街の再開発ビル「ザザシティ浜松中央館」（浜松市中区鍛冶町）の商業施設管理会社アルファ・イチマルマル（浜松市中区鍛治町）が、東京地裁に自己破産を申請したことが2011/10/05わかった。代理人の弁護士によると負債額は約28億円。アルファ・イチマルマルと設備工事会社 日管（浜松市中区池町）の間では商業ゾーンの売却交渉が進められており、テナントの営業は継続されている。
ザザシティ浜松中央館はザザシティ浜松西館 開店の1年後の2001/11オープン。15階建ての5階以上が「浜松こども館」など浜松市の施設やマンションで、商業ゾーンは地下1階～地上4階。
帝国データバンク浜松支店によるとアルファ・イチマルマルは1991年設立。商業ゾーンの賃貸で2006/03期に年収約8億円を計上していた。しかし、消費低迷や郊外型大型店との競合による中心街の空洞化、中央館に核テナントがないことなどから客足が鈍化。テナントの退去も目立ち、2010/03期の売上高は5億0500万円程度に落ち込んだ。
弁護士によると、主な債権者は浜松市と、銀行が売却した債権を持つ債権買取り会社。近く東京地裁から破産手続きの開始決定が出て、破産管財人が選定される予定。
商業ゾーンの買い取り交渉をしている日管は「不動産投資もしている我が社として、中心街活性化に向けて何とかしたいと考えている。買収額は明かせないが、債権の放棄などに債権者が納得していただけることが買収の条件」などと話している。
～～～～
ザザシティ浜松中央館：地権者法人が破産申請 ＜静岡新聞 2011/10/05 08:52＞を編集
浜松市中心街の再開発ビル「ザザシティ浜松中央館」（浜松市中区鍛冶町）の地権者法人アルファ・イチマルマルが裁判所に自己破産を申請したことが、2011/10/04、複数の関係者の話で分かった。今後は、ザザシティ浜松中央館の商業区画（地下1階～地上4階）は、設備工事会社の日管（浜松市中区池町）に売却され、商業利用などが続く見通し。
関係者によると、負債総額は約23億円。今後の手続きでは、地権者法人が所有するザザシティ浜松中央館の商業区画と土地の一部を日管に売却し、東京の債権買取り会社や債権を持つ浜松市など債権者に配当するとみられる。同じく債務を抱えているビル開発主体のザザシティ浜松中央館の再開発組合も清算し、解散する方向。
地権者法人は2011/10/04、ザザシティ浜松中央館に入居するテナントへの説明会を開き、これまでの経過と今後の方針を説明した。
ザザシティ浜松中央館は地権者らが再開発組合をつくり、浜松市の補助金などを含め約190億円をかけて建設し、2001年に開業した。しかし、核テナントが入らず、オープン直前に百貨店の松菱が自己破産するなど商業環境の悪化や消費の冷え込みなどが響き、テナントの入居率は低迷している。
■ザザシティ浜松中央館の関連年表
1990/04 再開発のための準備組合設立
1991/11 地権者法人アルファ・イチマルマル設立
1995/03 再開発組合設立
1995/06 核テナント「パルコ」が進出断念
1995/07 西武百貨店浜松店が撤退を表明
2000/11 ザザシティ浜松西館が開店
2001/11 百貨店松菱が自己破産
2001/11 ザザシティ浜松中央館が開店
2004/01 ザザシティ浜松中央館の財政難が表面化
2004/03 ザザシティ浜松中央館への公的支援案を浜松市議会が否決
2005/05 再開発組合が債務清算に向け民事調停申立（浜松市に補助金交付、金融機関に債権放棄求める）
2005/08 調停開始
2006/12 調停の成立見込み立たず、取下げ
2008/03 3金融機関が債権を売却
管理会社アルファ・イチマルマルの自己破産手続きが進められている浜松市中区鍛冶町の再開発ビル「ザザシティ浜松中央館」の商業区画の売却をめぐり、浜松市などの抵当権者が２９日、売却代金の分配方法で最終合意に達したことが分かった。これを受けて、浜松市は抵当権を解除する方針を固め、開会中の浜松市議会11月定例会に関連議案を提出する。7億円余の債権を持つ浜松市への分配額は、7000～8000万円にとどまるとみられる。
抵当権の解除は、管理会社アルファ・イチマルマルとの間で区画の売買契約を結んだ総合設備工事業の日管（浜松市中区池町）が、取得に際して付けた条件。大口債権者である抵当権者間の協議が調ったことで、予定していた年内の譲渡に向けて、事態は大きく前進した。
複数の関係者によると、商業区画の売却代金は2億5000万円。日管はこれに加えて、既存のテナントが管理会社に預けていた敷金など約1億2000万円を負担する。不動産取得税や登録免許税などの諸費用を合わせた総投資額は、5億円弱に上る模様だ。
一方、商業区画については、浜松市と、金融機関の債権を受け継いだ東京の債権回収会社が抵当権を設定。管理会社が自己破産申請する前に、日管への商業区画の売却や、抵当権者に優先配当される売却代金の配分について大筋で合意し、詰めの協議を進めていた。
浜松市は2003年に商業区画の取得費用として、管理会社アルファ・イチマルマルに7億円余を貸し付け、未回収のままとなっている。残る6億円余の債権については、管理会社の資産が他にほとんどなく、事実上、放棄することになる。
破産管財人（弁護士）の梶谷篤は取材に対し、「早期の処理に向けて関係者が真剣に努力した結果、合理的な決着をみることができた」と話している。
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ザザシティ浜松中央館：アルファ・イチマルマル自己破産へ テナントは継続 ＜毎日新聞 2011/10/06＞を編集
◇負債28億円
浜松市中心街の再開発ビル「ザザシティ浜松中央館」（浜松市中区鍛冶町）の商業施設管理会社アルファ・イチマルマル（浜松市中区鍛治町）が、東京地裁に自己破産を申請したことが2011/10/05わかった。代理人の弁護士によると負債額は約28億円。アルファ・イチマルマルと設備工事会社 日管（浜松市中区池町）の間では商業ゾーンの売却交渉が進められており、テナントの営業は継続されている。
ザザシティ浜松中央館はザザシティ浜松西館 開店の1年後の2001/11オープン。15階建ての5階以上が「浜松こども館」など浜松市の施設やマンションで、商業ゾーンは地下1階～地上4階。
帝国データバンク浜松支店によるとアルファ・イチマルマルは1991年設立。商業ゾーンの賃貸で2006/03期に年収約8億円を計上していた。しかし、消費低迷や郊外型大型店との競合による中心街の空洞化、中央館に核テナントがないことなどから客足が鈍化。テナントの退去も目立ち、2010/03期の売上高は5億0500万円程度に落ち込んだ。
弁護士によると、主な債権者は浜松市と、銀行が売却した債権を持つ債権買取り会社。近く東京地裁から破産手続きの開始決定が出て、破産管財人が選定される予定。
商業ゾーンの買い取り交渉をしている日管は「不動産投資もしている我が社として、中心街活性化に向けて何とかしたいと考えている。買収額は明かせないが、債権の放棄などに債権者が納得していただけることが買収の条件」などと話している。
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ザザシティ浜松中央館：地権者法人が破産申請 ＜静岡新聞 2011/10/05 08:52＞を編集
浜松市中心街の再開発ビル「ザザシティ浜松中央館」（浜松市中区鍛冶町）の地権者法人アルファ・イチマルマルが裁判所に自己破産を申請したことが、2011/10/04、複数の関係者の話で分かった。今後は、ザザシティ浜松中央館の商業区画（地下1階～地上4階）は、設備工事会社の日管（浜松市中区池町）に売却され、商業利用などが続く見通し。
関係者によると、負債総額は約23億円。今後の手続きでは、地権者法人が所有するザザシティ浜松中央館の商業区画と土地の一部を日管に売却し、東京の債権買取り会社や債権を持つ浜松市など債権者に配当するとみられる。同じく債務を抱えているビル開発主体のザザシティ浜松中央館の再開発組合も清算し、解散する方向。
地権者法人は2011/10/04、ザザシティ浜松中央館に入居するテナントへの説明会を開き、これまでの経過と今後の方針を説明した。
ザザシティ浜松中央館は地権者らが再開発組合をつくり、浜松市の補助金などを含め約190億円をかけて建設し、2001年に開業した。しかし、核テナントが入らず、オープン直前に百貨店の松菱が自己破産するなど商業環境の悪化や消費の冷え込みなどが響き、テナントの入居率は低迷している。
■ザザシティ浜松中央館の関連年表
1990/04 再開発のための準備組合設立
1991/11 地権者法人アルファ・イチマルマル設立
1995/03 再開発組合設立
1995/06 核テナント「パルコ」が進出断念
1995/07 西武百貨店浜松店が撤退を表明
2000/11 ザザシティ浜松西館が開店
2001/11 百貨店松菱が自己破産
2001/11 ザザシティ浜松中央館が開店
2004/01 ザザシティ浜松中央館の財政難が表面化
2004/03 ザザシティ浜松中央館への公的支援案を浜松市議会が否決
2005/05 再開発組合が債務清算に向け民事調停申立（浜松市に補助金交付、金融機関に債権放棄求める）
2005/08 調停開始
2006/12 調停の成立見込み立たず、取下げ
2008/03 3金融機関が債権を売却
杜撰運営だった新東名マラソン…知事も怒る ＜2011/11/29 11:07 読売新聞＞を編集
静岡県や静岡陸上競技協会などでつくる実行委員会（委員長・勝又瑛逸＝静岡陸上競技協会副会長）の主催で、2011/11/20に開かれた「ふじのくに新東名マラソン」の参加者が給水不足で救急搬送された問題を受け、静岡県知事 川勝平太は2011/11/28の定例記者会見で「極めて重大な失敗。特に怪我をされた方々、不愉快な思いをされた方々に心よりお詫び申し上げます」と謝罪、原因を検証した上で関係者の処分を検討する方針を明らかにした。
実行委は静岡県、静岡陸上競技協会、静岡県教育委員会、沼津市、静岡新聞社・静岡放送で構成。2人の実行副委員長の1人を静岡県交通基盤部長の森山誠二が務める他、4人の顧問の1人に川勝が名を連ねている。
担当部署の静岡県道路企画課は大会終了後の2011/11/20夜、エントリーを受け付けたインターネットサイトへの書込みで、給水不足などの不手際に参加者から批判が出ていることを把握。静岡県にも2011/11/21～24、参加者から「脱水症状の人がいた」「（フルマラソンの）参加費8500円は高い」といった苦情が16件寄せられた。
このサイトには、「現場担当者の応対が横柄だった」など、参加者の不満が多く書き込まれていた。川勝は「かなり厳しいご批判があり、杜撰な応接体制だったことは明らか。指揮系統に問題があったと思う。静岡県も主催者の一つで反省しないといけない」と責任を認めた。その上で、「原因をはっきりさせる。会計の収支も明らかにするよう指示した。ことによっては処分も考えている」と、厳しい姿勢で臨む考えを示し、静岡県の検証結果を元日発行の静岡県広報誌「県民だより」1月号で報告する方針を明らかにした。川勝は「何とか名誉挽回をしたい。もう一度（大会を開催）できるか可能性を検討している」との意向も示した。
◆杜撰「ぶっつけ本番」◆
「そもそも高速道路でのマラソン開催自体が無謀だった」。2011/11/20の「ふじのくに新東名マラソン」について、実行委員会の一人はそう語った。実質的に運営を取り仕切った静岡県陸上競技協会東部支部はフルマラソン（42.195km）の開催は初めて。新東名の工事の都合でコースの下見もままならず、大会の運営は「ぶっつけ本番」のような杜撰さだった。
◆早々に水尽きる◆
この問題では、少なくとも10人が熱中症とみられる症状で救急搬送されるなど、数十人の参加者がレース途中で体調不良を訴えた。
実行委によると、フルマラソンでの給水用の水を、約1万人の参加者1人あたり紙コップ（150mL）2杯分と計算し、計約3000L用意した。しかし、当日は26.5度という11月としては異例の暑さもあって、水は早々に尽きた。実行委は慌てて追加調達に動いたが十分確保できず、走るペースが遅いランナーを中心に深刻な水不足が起きた。
8か所の給水所のうち4か所では、設置場所が事前に想定していたよりも狭かったため、当日にそれぞれ約2kmずつ移動させたのに、参加者への事前通知はなかった。その結果、最長で約17km、水が飲めなかった参加者もいた。「17kmも水が飲めないとは非常に危険。死に至っても不思議ではなかった」と、福岡大学教授（運動生理学）田中宏暁は指摘する。
実行委は仮設トイレに3個ずつのトイレットペーパーを用意したが、参加者からは「紙がない」との不満が続出した。実行委によると、大会前日の大雨で、予備のペーパーが使い物にならなくなったためだ。
◆工事中で下見ままならず◆
実質的な運営にあたった静岡県陸上競技協会東部支部は、ハーフマラソンの開催実績はあるものの、フルマラソンの運営は初めて。コースの下見は、新東名の工事日程との調整もあり、2011/04以降、「4、5回程度、車で走っただけだった」（勝又）。
運営に関係したある静岡県職員は「そもそも特殊な環境でのマラソン開催は無謀だった。準備不足も致命的だった」と話す。勝又も「決定的に認識不足。ノウハウがない中での高速道路での運営で、対応が遅れた」と謝罪している。
実行委は2011/11/25、「万全な準備ができていれば防ぐことができたと反省している」などとする謝罪文を公式ホームページに掲載。2011/11/26には、フルマラソンの参加者4719人全員に謝罪文を郵送したが、参加した男性（44）は「一度きりの大会と思って楽しみにしていた。謝罪されても悔しさは収まらない」と話している。
～～～～
＃ 浜松はふじのくにじゃないからね。国も違うし。
静岡県や静岡陸上競技協会などでつくる実行委員会（委員長・勝又瑛逸＝静岡陸上競技協会副会長）の主催で、2011/11/20に開かれた「ふじのくに新東名マラソン」の参加者が給水不足で救急搬送された問題を受け、静岡県知事 川勝平太は2011/11/28の定例記者会見で「極めて重大な失敗。特に怪我をされた方々、不愉快な思いをされた方々に心よりお詫び申し上げます」と謝罪、原因を検証した上で関係者の処分を検討する方針を明らかにした。
実行委は静岡県、静岡陸上競技協会、静岡県教育委員会、沼津市、静岡新聞社・静岡放送で構成。2人の実行副委員長の1人を静岡県交通基盤部長の森山誠二が務める他、4人の顧問の1人に川勝が名を連ねている。
担当部署の静岡県道路企画課は大会終了後の2011/11/20夜、エントリーを受け付けたインターネットサイトへの書込みで、給水不足などの不手際に参加者から批判が出ていることを把握。静岡県にも2011/11/21～24、参加者から「脱水症状の人がいた」「（フルマラソンの）参加費8500円は高い」といった苦情が16件寄せられた。
このサイトには、「現場担当者の応対が横柄だった」など、参加者の不満が多く書き込まれていた。川勝は「かなり厳しいご批判があり、杜撰な応接体制だったことは明らか。指揮系統に問題があったと思う。静岡県も主催者の一つで反省しないといけない」と責任を認めた。その上で、「原因をはっきりさせる。会計の収支も明らかにするよう指示した。ことによっては処分も考えている」と、厳しい姿勢で臨む考えを示し、静岡県の検証結果を元日発行の静岡県広報誌「県民だより」1月号で報告する方針を明らかにした。川勝は「何とか名誉挽回をしたい。もう一度（大会を開催）できるか可能性を検討している」との意向も示した。
◆杜撰「ぶっつけ本番」◆
「そもそも高速道路でのマラソン開催自体が無謀だった」。2011/11/20の「ふじのくに新東名マラソン」について、実行委員会の一人はそう語った。実質的に運営を取り仕切った静岡県陸上競技協会東部支部はフルマラソン（42.195km）の開催は初めて。新東名の工事の都合でコースの下見もままならず、大会の運営は「ぶっつけ本番」のような杜撰さだった。
◆早々に水尽きる◆
この問題では、少なくとも10人が熱中症とみられる症状で救急搬送されるなど、数十人の参加者がレース途中で体調不良を訴えた。
実行委によると、フルマラソンでの給水用の水を、約1万人の参加者1人あたり紙コップ（150mL）2杯分と計算し、計約3000L用意した。しかし、当日は26.5度という11月としては異例の暑さもあって、水は早々に尽きた。実行委は慌てて追加調達に動いたが十分確保できず、走るペースが遅いランナーを中心に深刻な水不足が起きた。
8か所の給水所のうち4か所では、設置場所が事前に想定していたよりも狭かったため、当日にそれぞれ約2kmずつ移動させたのに、参加者への事前通知はなかった。その結果、最長で約17km、水が飲めなかった参加者もいた。「17kmも水が飲めないとは非常に危険。死に至っても不思議ではなかった」と、福岡大学教授（運動生理学）田中宏暁は指摘する。
実行委は仮設トイレに3個ずつのトイレットペーパーを用意したが、参加者からは「紙がない」との不満が続出した。実行委によると、大会前日の大雨で、予備のペーパーが使い物にならなくなったためだ。
◆工事中で下見ままならず◆
実質的な運営にあたった静岡県陸上競技協会東部支部は、ハーフマラソンの開催実績はあるものの、フルマラソンの運営は初めて。コースの下見は、新東名の工事日程との調整もあり、2011/04以降、「4、5回程度、車で走っただけだった」（勝又）。
運営に関係したある静岡県職員は「そもそも特殊な環境でのマラソン開催は無謀だった。準備不足も致命的だった」と話す。勝又も「決定的に認識不足。ノウハウがない中での高速道路での運営で、対応が遅れた」と謝罪している。
実行委は2011/11/25、「万全な準備ができていれば防ぐことができたと反省している」などとする謝罪文を公式ホームページに掲載。2011/11/26には、フルマラソンの参加者4719人全員に謝罪文を郵送したが、参加した男性（44）は「一度きりの大会と思って楽しみにしていた。謝罪されても悔しさは収まらない」と話している。
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＃ 浜松はふじのくにじゃないからね。国も違うし。
旧松菱の解体、年内着手 2011/10/28に地元説明会 ＜静岡新聞 2011/10/17 14:27＞を編集
浜松市中区の旧松菱百貨店ビルの解体問題で、全地権者が解体工事の年内着手に向けて具体的に動き出す。2011/10/28午後にビルの周辺住民らを対象に説明会を浜松市中区で開き、解体工事の工期や安全対策などを伝える。
説明会の対象は、鍛冶町、千歳町など7自治会の会員。地権者が解体工事の規模、工期、工事車両・資材などの搬出入経路、解体現場に施す予定の安全対策などを説明する。
解体はまず旧本館（完成1936年）から着手し、今後、調整がつけば共同ビル（完成1974年）にも取り掛かる。施工業者は選定中だが、工期は7～8カ月程度とみられ、「工事が順調に進めば、現場が更地になるのは2012/07末」（最大地権者のアサヒコーポレーション）の見通し。解体費用の総額は5～6億円。
松菱ビルは2001年の松菱百貨店の経営破綻以来、手つかずの状態が続いていたが、2011/04に事態が進展。地権者のアサヒコーポレーションと、趣味のあがた（代表：縣良太）、くろかねや（代表：斎藤賢吾）の3者で解体着工に向けて協議を進めていた。
浜松市中区の旧松菱百貨店ビルの解体問題で、全地権者が解体工事の年内着手に向けて具体的に動き出す。2011/10/28午後にビルの周辺住民らを対象に説明会を浜松市中区で開き、解体工事の工期や安全対策などを伝える。
説明会の対象は、鍛冶町、千歳町など7自治会の会員。地権者が解体工事の規模、工期、工事車両・資材などの搬出入経路、解体現場に施す予定の安全対策などを説明する。
解体はまず旧本館（完成1936年）から着手し、今後、調整がつけば共同ビル（完成1974年）にも取り掛かる。施工業者は選定中だが、工期は7～8カ月程度とみられ、「工事が順調に進めば、現場が更地になるのは2012/07末」（最大地権者のアサヒコーポレーション）の見通し。解体費用の総額は5～6億円。
松菱ビルは2001年の松菱百貨店の経営破綻以来、手つかずの状態が続いていたが、2011/04に事態が進展。地権者のアサヒコーポレーションと、趣味のあがた（代表：縣良太）、くろかねや（代表：斎藤賢吾）の3者で解体着工に向けて協議を進めていた。
静岡県、災害情報の広域連携システムにセールスフォースのForce.comを採用 ＜クラウドWatch 2011/09/27 10:24＞を編集
株式会社セールスフォース・ドットコム（セールスフォース）は2011/09/27、セールスフォース社のクラウドプラットフォームを用いて、静岡県が「新災害情報システム SAVERS」を構築したと発表した。2012/07より稼働を開始しているという。
今回構築されたシステムは、防災を中心に、救出・救護を重視し、広域連携での災害情報の集約・分析・情報提供を行う情報システム。堅固なデータセンターにシステムが設置されているクラウドサービスは災害に強く、県庁が被災した場合でもシステムの保全性に優れていることから、クラウドベースでシステムを刷新したという。
また、緊急時に利用者が急増しても、ユーザー数を追加して数万人規模で活用できる柔軟性や、柔軟かつ迅速なカスタマイズが可能な点もクラウドサービスも評価されたとのこと。特にカスタマイズに関しては、隣接する各県・各市町など、関係各組織の固有要件に対応する場合に、クラウドプラットフォームを活用すればすぐ対応できるとしている。
具体的な構成としては、セールスフォースのPaaSプラットフォームであるForce.comを用いて構築された防災情報共有システムを中核とし、GIS（地理情報システム）、気象庁防災情報XMLフォーマット、携帯電話のエリアメールなどと連携した。
なお、災害発生時における被災者の生存率を高めるためには、災害発生後72時間の救命・救助活動が鍵と考えられているが、その際の重要な要素となる、道路、ヘリポート、避難所、救護所に関する情報を、携帯電話から文字・GPS・写真などを付加して送信可能。これによって、関係組織のニーズに即した災害情報を提供できるとのことだ。
株式会社セールスフォース・ドットコム http://www.salesforce.com/jp/
株式会社セールスフォース・ドットコム（セールスフォース）は2011/09/27、セールスフォース社のクラウドプラットフォームを用いて、静岡県が「新災害情報システム SAVERS」を構築したと発表した。2012/07より稼働を開始しているという。
今回構築されたシステムは、防災を中心に、救出・救護を重視し、広域連携での災害情報の集約・分析・情報提供を行う情報システム。堅固なデータセンターにシステムが設置されているクラウドサービスは災害に強く、県庁が被災した場合でもシステムの保全性に優れていることから、クラウドベースでシステムを刷新したという。
また、緊急時に利用者が急増しても、ユーザー数を追加して数万人規模で活用できる柔軟性や、柔軟かつ迅速なカスタマイズが可能な点もクラウドサービスも評価されたとのこと。特にカスタマイズに関しては、隣接する各県・各市町など、関係各組織の固有要件に対応する場合に、クラウドプラットフォームを活用すればすぐ対応できるとしている。
具体的な構成としては、セールスフォースのPaaSプラットフォームであるForce.comを用いて構築された防災情報共有システムを中核とし、GIS（地理情報システム）、気象庁防災情報XMLフォーマット、携帯電話のエリアメールなどと連携した。
なお、災害発生時における被災者の生存率を高めるためには、災害発生後72時間の救命・救助活動が鍵と考えられているが、その際の重要な要素となる、道路、ヘリポート、避難所、救護所に関する情報を、携帯電話から文字・GPS・写真などを付加して送信可能。これによって、関係組織のニーズに即した災害情報を提供できるとのことだ。
株式会社セールスフォース・ドットコム http://www.salesforce.com/jp/
浜松で道路冠水 風雨の被害 市内各地で ＜静岡新聞 2011/09/21 14:52＞を編集
浜松市中心部では2011/09/21 09時前から雨が強まり、日本気象協会の浜松特別地域気象観測所（浜松市中区三組町）は09時台に時間降水量45mmを、11:50に最大瞬間風速25mをそれぞれ記録した。
浜松市消防局によると、10時ごろ、浜松市中区佐鳴台の県道で「道が冠水している」と通報があり消防が出動した。
浜松市南区若林町の県道では冠水で通行の危険があるとして静岡県警が交通整理に当たった。
浜松市中区成子町の国道257号では2車線道路の1車線が水に漬かり、冠水部分を避けて走る車で渋滞した。
浜松市中区旭町の建設現場では強風で金属製のフェンスが曲がり、作業員が飛散防止や撤去に当たった。
浜松市内を走る遠州鉄道は11:45すぎ、風が秒速20mの規制値を超えたとして運行を中断した。
国道1号浜名バイパスは12:00すぎ、浜松市西区坪井町から湖西市白須賀までの区間で通行止めとなった。
浜松市浜北区平口地区では12:00前、一部地域で停電した。
浜松市浜北区貴布祢の住宅1棟で床下浸水した。
浜松市西区、浜松市北区などでも建物の屋根や看板が飛ぶなど被害が相次いだ。
～～～～
＜浜松市災害情報ブログ 2011/9/21 14:22＞を編集
避難勧告（馬込川、安間川、芳川）について
浜松市からのお知らせ
本日14:00、馬込川、安間川、芳川周辺の地区に対し避難勧告を発令しました。
これまでの雨や今後の予測から、河川の水位が上昇し、あふれる恐れがあります。
すぐに、自宅の2階等の高い場所に避難してください。
～～～～
＜浜松市災害情報ブログ 2011/9/21 15:55＞を編集
浜松市中区災害対策本部からのお知らせ
浜松市中区の駅南地区、江東地区、東地区、曳馬地区の4地区に避難勧告が発令されました。
（馬込川の水位が上昇しているため。）
各地区の開設している避難所は次の通りです。
駅南地区：旧高砂小学校、双葉小学校
江東地区：東部公民館
東地区：船越小学校、東小学校
曳馬地区：曳馬中学校
以上の6か所です。
避難所に行かれる際は、十分気を付けて避難をしてください。
～～～～
＜浜松市災害情報ブログ 2011/9/21 18:08＞を編集
浜松市からのお知らせ
18:00、馬込川、安間川、芳川、釣橋川の水位低下に伴い、各河川の周辺に出ていました避難勧告を解除します。
今後も気象情報等にご注意ください。
～～～～
＜浜松市災害情報ブログ 2011/9/21 19:13＞を編集
浜松市中区災害対策本部からのお知らせ
避難勧告の解除（馬込川、安間川、芳川、釣橋川）
【避難勧告解除】
2011/09/21 14:00に駅南地区、江東地区、東地区、曳馬地区へ発令しました避難勧告は、
2011/09/21 18:00に解除となりました。
よって開設していました避難所（旧高砂小学校、双葉小学校、東部公民館、船越小学校、東小学校、曳馬中学校）は18:00をもって閉鎖しました。
浜松市中心部では2011/09/21 09時前から雨が強まり、日本気象協会の浜松特別地域気象観測所（浜松市中区三組町）は09時台に時間降水量45mmを、11:50に最大瞬間風速25mをそれぞれ記録した。
浜松市消防局によると、10時ごろ、浜松市中区佐鳴台の県道で「道が冠水している」と通報があり消防が出動した。
浜松市南区若林町の県道では冠水で通行の危険があるとして静岡県警が交通整理に当たった。
浜松市中区成子町の国道257号では2車線道路の1車線が水に漬かり、冠水部分を避けて走る車で渋滞した。
浜松市中区旭町の建設現場では強風で金属製のフェンスが曲がり、作業員が飛散防止や撤去に当たった。
浜松市内を走る遠州鉄道は11:45すぎ、風が秒速20mの規制値を超えたとして運行を中断した。
国道1号浜名バイパスは12:00すぎ、浜松市西区坪井町から湖西市白須賀までの区間で通行止めとなった。
浜松市浜北区平口地区では12:00前、一部地域で停電した。
浜松市浜北区貴布祢の住宅1棟で床下浸水した。
浜松市西区、浜松市北区などでも建物の屋根や看板が飛ぶなど被害が相次いだ。
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＜浜松市災害情報ブログ 2011/9/21 14:22＞を編集
避難勧告（馬込川、安間川、芳川）について
浜松市からのお知らせ
本日14:00、馬込川、安間川、芳川周辺の地区に対し避難勧告を発令しました。
これまでの雨や今後の予測から、河川の水位が上昇し、あふれる恐れがあります。
すぐに、自宅の2階等の高い場所に避難してください。
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＜浜松市災害情報ブログ 2011/9/21 15:55＞を編集
浜松市中区災害対策本部からのお知らせ
浜松市中区の駅南地区、江東地区、東地区、曳馬地区の4地区に避難勧告が発令されました。
（馬込川の水位が上昇しているため。）
各地区の開設している避難所は次の通りです。
駅南地区：旧高砂小学校、双葉小学校
江東地区：東部公民館
東地区：船越小学校、東小学校
曳馬地区：曳馬中学校
以上の6か所です。
避難所に行かれる際は、十分気を付けて避難をしてください。
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＜浜松市災害情報ブログ 2011/9/21 18:08＞を編集
浜松市からのお知らせ
18:00、馬込川、安間川、芳川、釣橋川の水位低下に伴い、各河川の周辺に出ていました避難勧告を解除します。
今後も気象情報等にご注意ください。
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＜浜松市災害情報ブログ 2011/9/21 19:13＞を編集
浜松市中区災害対策本部からのお知らせ
避難勧告の解除（馬込川、安間川、芳川、釣橋川）
【避難勧告解除】
2011/09/21 14:00に駅南地区、江東地区、東地区、曳馬地区へ発令しました避難勧告は、
2011/09/21 18:00に解除となりました。
よって開設していました避難所（旧高砂小学校、双葉小学校、東部公民館、船越小学校、東小学校、曳馬中学校）は18:00をもって閉鎖しました。
天竜川下り転覆事故の余波
乗客4人と船頭1人が犠牲となった天竜川下り船の転覆事故。運営会社の天竜浜名湖鉄道に出資する静岡県や市町による検討会がスタートする中、地元や天竜浜名湖鉄道への余波を追った。
乗客4人と船頭1人が犠牲となった天竜川下り船の転覆事故。運営会社の天竜浜名湖鉄道に出資する静岡県や市町による検討会がスタートする中、地元や天竜浜名湖鉄道への余波を追った。
メカニズム「東海」同様か 2011/08/12の遠州灘M5.2 ＜静岡新聞 2011/08/13 09:32＞を添削
気象庁は2011/08/12未明に発生した遠州灘を震源とする地震（M5.2、最大震度2）について、想定東海地震と同じメカニズムで発生した可能性が高いことを明らかにした。気象庁の担当者は、歪み計に変化がないことなどから「直ちに東海地震に結びつくものではないが、しばらく注視する」と話した。
気象庁によると、地震は想定東海地震の震源域内で発生した。震源の深さは14kmで、プレート境界か、境界付近で起きたとみられる。フィリピン海プレートが沈み込んでいる方向と同じ北西―南東方向の圧力軸を持つ逆断層型だった。
余震とみられる地震は2011/08/12 16時までに6回観測されたが、震度1以上の有感地震は観測されていない。東海地域の陸上に設置した歪み計には、異常な地殻変動は現れていないという。
気象庁は、震源の深さについて、14kmよりも深く、地震はプレート内部で発生した可能性もあるとして、今後、詳細に解析を進める。
想定東海地震の震源域のうち、遠州灘の領域でM5クラスの地震があったのは1997/10/11以来。気象庁地震予知情報課は「1997年の地震はプレート内部で発生したとみられる。海域のプレート境界付近でM5クラスの地震が発生するのは珍しい」としている。
冷静に推移見守る段階
静岡大学理学部教授（固体地球物理学）里村幹夫「普段はフィリピン海プレート内部で起きる地震が多く、プレート境界付近で起きる地震は珍しい。圧縮軸の方向もプレートの沈み込み方向と同じで、嫌な地震であることは確か。ただ、これだけでは何とも言い難いのも事実。今後、同じような地震が続いたりマグニチュードが大きい地震が起きたりしたら、警戒が必要になってくるだろう。いずれにしても、まだ慌てずに冷静に推移を見守る段階だ。」
～～～～
＃ とりあえず、準備、用意、覚悟はしておこう。
～～～～
静岡県中部・西部で震度2 2011/08/12 04:37頃 ＜静岡新聞 2011/08/12 12:59＞を添削
2011/08/12 04:37頃、静岡県中部、西部、愛知県で震度2を観測する地震があった。静岡地方気象台によると、震源地は遠州灘で地震の規模はM5.2、震源の深さは約10kmと推定される。
静岡県内の主な震度は次の通り。
◇震度2 島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市、森町、御前崎市、菊川市、浜松市
◇震度1 東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、伊豆の国市、沼津市、富士宮市、吉田町、静岡市、川根本町
気象庁は2011/08/12未明に発生した遠州灘を震源とする地震（M5.2、最大震度2）について、想定東海地震と同じメカニズムで発生した可能性が高いことを明らかにした。気象庁の担当者は、歪み計に変化がないことなどから「直ちに東海地震に結びつくものではないが、しばらく注視する」と話した。
気象庁によると、地震は想定東海地震の震源域内で発生した。震源の深さは14kmで、プレート境界か、境界付近で起きたとみられる。フィリピン海プレートが沈み込んでいる方向と同じ北西―南東方向の圧力軸を持つ逆断層型だった。
余震とみられる地震は2011/08/12 16時までに6回観測されたが、震度1以上の有感地震は観測されていない。東海地域の陸上に設置した歪み計には、異常な地殻変動は現れていないという。
気象庁は、震源の深さについて、14kmよりも深く、地震はプレート内部で発生した可能性もあるとして、今後、詳細に解析を進める。
想定東海地震の震源域のうち、遠州灘の領域でM5クラスの地震があったのは1997/10/11以来。気象庁地震予知情報課は「1997年の地震はプレート内部で発生したとみられる。海域のプレート境界付近でM5クラスの地震が発生するのは珍しい」としている。
冷静に推移見守る段階
静岡大学理学部教授（固体地球物理学）里村幹夫「普段はフィリピン海プレート内部で起きる地震が多く、プレート境界付近で起きる地震は珍しい。圧縮軸の方向もプレートの沈み込み方向と同じで、嫌な地震であることは確か。ただ、これだけでは何とも言い難いのも事実。今後、同じような地震が続いたりマグニチュードが大きい地震が起きたりしたら、警戒が必要になってくるだろう。いずれにしても、まだ慌てずに冷静に推移を見守る段階だ。」
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＃ とりあえず、準備、用意、覚悟はしておこう。
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静岡県中部・西部で震度2 2011/08/12 04:37頃 ＜静岡新聞 2011/08/12 12:59＞を添削
2011/08/12 04:37頃、静岡県中部、西部、愛知県で震度2を観測する地震があった。静岡地方気象台によると、震源地は遠州灘で地震の規模はM5.2、震源の深さは約10kmと推定される。
静岡県内の主な震度は次の通り。
◇震度2 島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市、森町、御前崎市、菊川市、浜松市
◇震度1 東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、伊豆の国市、沼津市、富士宮市、吉田町、静岡市、川根本町
SUMIKURA機械（株）／自己破産 ＜JC-NET 2011/07/01＞を編集
金属二次加工機械製造のSUMIKURA機械（株）（静岡県浜松市中区中島2-7-1、代表：紀明東）は2011/06/29、東京地裁において破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には宮谷隆弁護士（電話03-6266-8701）が選任されている。負債額は約15億円。
SUMIKURA機械は、機械商社として1999/01に設立された会社。2000/07に住倉工業（株）（東証2部上場）の営業権と浜松工場を買収してメーカーに変身。2008/12月期は約31億円の売上高を計上していた。しかし、リーマンショック以降はこうした機械への設備投資が激減、同社の受注も激減して、2009年期には9億円台まで売上高が激減した。その後も企業の設備投資の需要は増加せず、今回の事態に至った。
金属二次加工機械製造のSUMIKURA機械（株）（静岡県浜松市中区中島2-7-1、代表：紀明東）は2011/06/29、東京地裁において破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には宮谷隆弁護士（電話03-6266-8701）が選任されている。負債額は約15億円。
SUMIKURA機械は、機械商社として1999/01に設立された会社。2000/07に住倉工業（株）（東証2部上場）の営業権と浜松工場を買収してメーカーに変身。2008/12月期は約31億円の売上高を計上していた。しかし、リーマンショック以降はこうした機械への設備投資が激減、同社の受注も激減して、2009年期には9億円台まで売上高が激減した。その後も企業の設備投資の需要は増加せず、今回の事態に至った。
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□舞阪中学校の屋上から見た住宅地。高台や3階以上の建物がほとんどない。左奥に見えるビル群が弁天島のホテルやマンション＝浜松市西区舞阪町で
「いったいどこに逃げれば」。津波の脅威をまざまざとみせつけた東日本大震災を受け、静岡県沿岸部で周りに高台や高い建物がない地域の住民が不安に襲われている。東海地震の津波は10m級。しかし対津波の避難所整備は自治体ごとにまちまちで、浜松市は避難所の指定すらしていない。これではいくら住民の防災意識が増しても、多くの命が犠牲になりかねない。
浜松市西区舞阪町は南に遠州灘、北と西に浜名湖が広がる。海岸から約300mの距離にある鉄筋3階建て（高さ11.5m）の舞阪中学校の屋上に上った。
「東海地震がきたらこの一帯は波にのまれてしまう。この屋上は詰めても500人。他の住人はどうしたらいいのか…」と教頭の外山昭博は顔を曇らせる。
北は見渡す限り住宅地が広がり、3階以上の建物はほとんどない。北西約2km先に弁天島のホテル群が見えるが、浜名湖にかかる橋を渡るため、避難には危険が伴う。
舞阪町には合併前の旧舞阪町が指定した津波避難施設が13カ所あるが、基準は鉄筋2階以上で、10m級の津波には耐えられない。住民は「海から逃げても、浜名湖側から津波が来る。みんなあきらめているよ」と苦笑いだ。
だが舞阪町より東の浜松市沿岸になると、津波の避難所すらない。浜松市危機管理課長の伊藤一彦は、東海地震による市内の津波想定が5mであることを根拠に「天竜川から舞阪まで5mの防潮堤があるから、浜松市内に津波は来ない」と断言。だから「（合併前に指定された場所を除き）浜松市は対津波の避難所を指定していない」と説明する。
避難所がある舞阪町の東側に位置する馬郡町や坪井町（旧浜松市内）。舞阪町と同じような立地だが、住人に安全な場所は示されていない。坪井町の住民は「震災後すぐに防災リュックを作り、家族で避難計画を練った。でもどこに逃げればいいのか、今も結論が出ない」と嘆く。
□10m規模の津波を想定して設けられた避難用タワー＝沼津市内浦重須で
一方、最大7.2mの津波が想定される静岡市は「津波避難ビル」として、静岡市内で56（公営22、民間34）施設の73棟を指定。看板も出し、市民の目に付くようにしている。津波の危険度が低い地区を除き、原則鉄筋3階建て以上。外の階段が上れるなど、24時間利用を条件としている。
沼津市は津波想定が10mを超えるため、沿岸部の静浦地区や西浦地区を中心に整備が進む。山の斜面を切り崩してコンクリートで整備した「避難マウント」（高さ12m、300人収容）、鉄筋の階段と台座を設置した「津波避難タワー」（津波想定より2m高、収容80人）が、それぞれ3カ所。静岡市の「津波避難ビル」に相当する「津波避難協力所」（鉄筋3階建て以上）は465カ所指定している。
東日本大震災では4階まで津波が達した場所があり、東海地震が自治体の想定を上回る可能性もある。名古屋大大学院教授の水谷法美は「東日本大震災の断層の割れが東海地震を早めたという説がある。行政は早急に津波に対して弱い地区を特定すべきだ」と語気を強めた。
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その後のお話
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浜松市、避難施設指定拡大へ 津波対策を抜本見直し ＜中日新聞 2011/03/24＞を添削
□タワー建設も検討
東日本大震災で大津波が多くの自治体に壊滅的な被害をもたらしているため、浜松市は2011/03/23、津波対策を抜本的に見直すことを明らかにした。現状の東海地震の被害想定から、対津波の避難施設は西区舞阪町以外に指定していないが、西区雄踏町など浜名湖側を含め、海岸線沿い全域で指定を増やす。少なくとも3階以上の建物がない地域では、避難タワーの建設も検討する。
記者会見した浜松市長の鈴木康友は「先進地とされた三陸沖でも想定をはるかに上回る被害状況だった」と、表明済みの地域防災計画見直しで津波の対策強化を最重点と位置づけた。
現状の対策は、静岡県が2001年に策定した第3次被害想定に基づき、遠州灘で最大5.6mの津波を見込むが、防潮堤などの効果で死傷者0と人的被害が発生しない前提。床上浸水が想定される舞阪町では13カ所の避難施設を指定している。
現状の想定について、鈴木は「国や静岡県も当然見直しを図るだろうが、白紙の状態で作らないといけない」と指摘する。
改定までの時間も踏まえ、ソフト対策を先行させる。「迅速に避難できる態勢づくりが一番だ」（鈴木）と、まずは海岸線に近いビルなどの調査に着手する。妥当と判断した民間施設については協定形式の指定を進めていく。
高さは鉄筋3階建て以上が通説とされるが、「（今回の被災地では）5階まで津波が来たという情報があり、その辺りも検証していく」（浜松市危機管理監の安形英敏）考え。舞阪町の避難施設もあらためて点検する。市民向けに図上訓練や出前講座も積極的に開き、避難意識の高まりを促す。
2011年度には専門家による津波対策委員会を立ち上げ、ハードとソフトの両面で対策を進めていく。
□舞阪中学校の屋上から見た住宅地。高台や3階以上の建物がほとんどない。左奥に見えるビル群が弁天島のホテルやマンション＝浜松市西区舞阪町で
「いったいどこに逃げれば」。津波の脅威をまざまざとみせつけた東日本大震災を受け、静岡県沿岸部で周りに高台や高い建物がない地域の住民が不安に襲われている。東海地震の津波は10m級。しかし対津波の避難所整備は自治体ごとにまちまちで、浜松市は避難所の指定すらしていない。これではいくら住民の防災意識が増しても、多くの命が犠牲になりかねない。
浜松市西区舞阪町は南に遠州灘、北と西に浜名湖が広がる。海岸から約300mの距離にある鉄筋3階建て（高さ11.5m）の舞阪中学校の屋上に上った。
「東海地震がきたらこの一帯は波にのまれてしまう。この屋上は詰めても500人。他の住人はどうしたらいいのか…」と教頭の外山昭博は顔を曇らせる。
北は見渡す限り住宅地が広がり、3階以上の建物はほとんどない。北西約2km先に弁天島のホテル群が見えるが、浜名湖にかかる橋を渡るため、避難には危険が伴う。
舞阪町には合併前の旧舞阪町が指定した津波避難施設が13カ所あるが、基準は鉄筋2階以上で、10m級の津波には耐えられない。住民は「海から逃げても、浜名湖側から津波が来る。みんなあきらめているよ」と苦笑いだ。
だが舞阪町より東の浜松市沿岸になると、津波の避難所すらない。浜松市危機管理課長の伊藤一彦は、東海地震による市内の津波想定が5mであることを根拠に「天竜川から舞阪まで5mの防潮堤があるから、浜松市内に津波は来ない」と断言。だから「（合併前に指定された場所を除き）浜松市は対津波の避難所を指定していない」と説明する。
避難所がある舞阪町の東側に位置する馬郡町や坪井町（旧浜松市内）。舞阪町と同じような立地だが、住人に安全な場所は示されていない。坪井町の住民は「震災後すぐに防災リュックを作り、家族で避難計画を練った。でもどこに逃げればいいのか、今も結論が出ない」と嘆く。
□10m規模の津波を想定して設けられた避難用タワー＝沼津市内浦重須で
一方、最大7.2mの津波が想定される静岡市は「津波避難ビル」として、静岡市内で56（公営22、民間34）施設の73棟を指定。看板も出し、市民の目に付くようにしている。津波の危険度が低い地区を除き、原則鉄筋3階建て以上。外の階段が上れるなど、24時間利用を条件としている。
沼津市は津波想定が10mを超えるため、沿岸部の静浦地区や西浦地区を中心に整備が進む。山の斜面を切り崩してコンクリートで整備した「避難マウント」（高さ12m、300人収容）、鉄筋の階段と台座を設置した「津波避難タワー」（津波想定より2m高、収容80人）が、それぞれ3カ所。静岡市の「津波避難ビル」に相当する「津波避難協力所」（鉄筋3階建て以上）は465カ所指定している。
東日本大震災では4階まで津波が達した場所があり、東海地震が自治体の想定を上回る可能性もある。名古屋大大学院教授の水谷法美は「東日本大震災の断層の割れが東海地震を早めたという説がある。行政は早急に津波に対して弱い地区を特定すべきだ」と語気を強めた。
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その後のお話
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浜松市、避難施設指定拡大へ 津波対策を抜本見直し ＜中日新聞 2011/03/24＞を添削
□タワー建設も検討
東日本大震災で大津波が多くの自治体に壊滅的な被害をもたらしているため、浜松市は2011/03/23、津波対策を抜本的に見直すことを明らかにした。現状の東海地震の被害想定から、対津波の避難施設は西区舞阪町以外に指定していないが、西区雄踏町など浜名湖側を含め、海岸線沿い全域で指定を増やす。少なくとも3階以上の建物がない地域では、避難タワーの建設も検討する。
記者会見した浜松市長の鈴木康友は「先進地とされた三陸沖でも想定をはるかに上回る被害状況だった」と、表明済みの地域防災計画見直しで津波の対策強化を最重点と位置づけた。
現状の対策は、静岡県が2001年に策定した第3次被害想定に基づき、遠州灘で最大5.6mの津波を見込むが、防潮堤などの効果で死傷者0と人的被害が発生しない前提。床上浸水が想定される舞阪町では13カ所の避難施設を指定している。
現状の想定について、鈴木は「国や静岡県も当然見直しを図るだろうが、白紙の状態で作らないといけない」と指摘する。
改定までの時間も踏まえ、ソフト対策を先行させる。「迅速に避難できる態勢づくりが一番だ」（鈴木）と、まずは海岸線に近いビルなどの調査に着手する。妥当と判断した民間施設については協定形式の指定を進めていく。
高さは鉄筋3階建て以上が通説とされるが、「（今回の被災地では）5階まで津波が来たという情報があり、その辺りも検証していく」（浜松市危機管理監の安形英敏）考え。舞阪町の避難施設もあらためて点検する。市民向けに図上訓練や出前講座も積極的に開き、避難意識の高まりを促す。
2011年度には専門家による津波対策委員会を立ち上げ、ハードとソフトの両面で対策を進めていく。
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