Sclaps KOBE
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ゆうパックからヤマトに変更 2012夏にも サークルＫサンクス ＜共同通信 2012/05/24 12:10＞を編集
コンビニ大手のサークルKサンクスが、ヤマト運輸と宅配便サービスで提携することが2012/05/24、分かった。コンビニ各社が取り扱っている宅配便で、サークルKサンクスは現在、郵便事業会社（日本郵便）のゆうパックを採用しているが、2012夏にもヤマト運輸の宅急便に変更する。
日本郵便は、2010年に日本通運のペリカン便と事業統合した際に起こした遅配問題などが響き、直後にゆうパックを扱っていたコンビニのデイリーヤマザキがヤマト運輸に切り替えるなど苦戦している。
～～～～
遅配が影響 ゆうパックからクロネコヤマト宅急便に変更 デイリーヤマザキ ＜MSN産経 2010/07/26＞を編集
コンビニエンスストアのデイリーヤマザキは2010/07/26、宅配便の取扱いを日本郵便のゆうパックからヤマト運輸の宅急便に変更すると発表した。2010/09/01から切り替える。デイリーヤマザキは2005年にゆうパックの取り扱いを始めたが、最近は減少傾向にあり、変更を検討してきた。
（中略）
デイリーヤマザキは、2005年にそれまで扱ってきたペリカン便に加え、ゆうパックの取扱いを開始した。当時、ゆうパックはコンビニでの取扱いを拡大しており、2004年のローソンを皮切りに、ミニストップ、サークルKサンクスなどが次々にヤマトの宅急便からゆうパックに変更した。
ローソンは宅急便とゆうパックの併売を求めたが、ヤマト運輸は拒否。法廷闘争に発展する事態になった。今回は、ゆうパックから宅急便に乗り換える、当時とは逆のケースとなる。
コンビニ大手のサークルKサンクスが、ヤマト運輸と宅配便サービスで提携することが2012/05/24、分かった。コンビニ各社が取り扱っている宅配便で、サークルKサンクスは現在、郵便事業会社（日本郵便）のゆうパックを採用しているが、2012夏にもヤマト運輸の宅急便に変更する。
日本郵便は、2010年に日本通運のペリカン便と事業統合した際に起こした遅配問題などが響き、直後にゆうパックを扱っていたコンビニのデイリーヤマザキがヤマト運輸に切り替えるなど苦戦している。
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遅配が影響 ゆうパックからクロネコヤマト宅急便に変更 デイリーヤマザキ ＜MSN産経 2010/07/26＞を編集
コンビニエンスストアのデイリーヤマザキは2010/07/26、宅配便の取扱いを日本郵便のゆうパックからヤマト運輸の宅急便に変更すると発表した。2010/09/01から切り替える。デイリーヤマザキは2005年にゆうパックの取り扱いを始めたが、最近は減少傾向にあり、変更を検討してきた。
（中略）
デイリーヤマザキは、2005年にそれまで扱ってきたペリカン便に加え、ゆうパックの取扱いを開始した。当時、ゆうパックはコンビニでの取扱いを拡大しており、2004年のローソンを皮切りに、ミニストップ、サークルKサンクスなどが次々にヤマトの宅急便からゆうパックに変更した。
ローソンは宅急便とゆうパックの併売を求めたが、ヤマト運輸は拒否。法廷闘争に発展する事態になった。今回は、ゆうパックから宅急便に乗り換える、当時とは逆のケースとなる。
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日本郵政が給与カット検討 斎藤社長8カ月ぶり会見 ＜asahi.com 2011/01/07＞を添削
日本郵政社長の斎藤次郎は2011/01/07、8カ月ぶりに記者会見を開き、傘下の郵便事業会社（日本郵便）が大幅な赤字を出したのを受け、社員の給与カットも含む経営改善策をまとめる考えを示した。赤字はJPエクスプレスとの統合直後に大規模な遅配が発生し、膨らんだ。労働組合と協議し、2011/01/28までに総務省に報告する。
日本郵便の2010/09中間決算は928億円の営業赤字で、うち420億円はゆうパック統合と遅配関連で発生した。
会見で社長の斎藤次郎は「大変危機的な状況だ。組合にもお願いしながら抜本的な対策を講じる」と述べた。今後、正社員や非正規社員の給与カットや配置転換を検討。コストの7割を占める人件費削減に取り組む。
ただ、ゆうパック遅配の主な原因は、お中元のピーク時に統合時期をぶつけたことや事前の準備不足など、経営判断の誤りにあった。社長の斎藤次郎らは役員報酬の10％3カ月分を返上したものの、労組などからは「経営ミスを現場に押しつけるのか」と反発の声が出ている。
社長の斎藤次郎が記者会見に出てきたのは、2010年の参院選で与党が敗北し、ねじれ国会になってから初めて。郵政改革法案の成立の見通しが立たず、新規事業の参入も認められない状態になり、姿を隠す戦略から窮状を訴える戦略に転換したとみられる。
～～～～
ゆうパック 際立つ客離れ、遅配が追い打ち ＜2010/09/06 読売新聞＞を添削
日本郵便の宅配便サービス「ゆうパック」の苦戦が続いている。
2010/07に起きた荷物の遅配による混乱も顧客離れを加速させており、顧客の信認を回復できるかどうか、正念場を迎えている。
2010/06の引受け荷物は、前年同月比10.3％減の1782万個で、12か月連続で前年実績割れとなり、過去最大の減少幅となった2010/05（10.4％減）から回復の兆しは見えていない。「百貨店や小売業などからの荷物が減っている」（日本郵便）ためだが、ヤマト運輸などの荷物の引受けは好調で、ゆうパックの不振が際立っている。
日本通運のペリカン便との統合協議を巡る2009年以来の混乱によるイメージ悪化に加え、2010/07/01以降に発生した荷物の大量の遅配も重なり、2010/07/01～07/14の引受け荷物は前年同期比14％減となり、減少に歯止めがかかっていない。
～～～～
「泣きっ面に蜂」的な記事を量産する読売なので、話半分で。
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JPエクスプレス社統合に伴う遅配事故に係る再発防止策等の実施状況に関する郵便事業株式会社法第12条第2項に基づく監督上の命令等 ＜総務省 2010/08/10＞を添削
2010/07/01の郵便事業株式会社とJPエクスプレス社との統合によって発生したゆうパックの配達遅延については、2010/07/06に配達遅延に関する発生経緯及び原因分析等を内容とする報告徴求を郵便事業株式会社あて発出し、これに対する再発防止策を含む報告が2010/07/30にあったところです。
総務省としては、当該報告に記載された事故に対する再発防止に万全を期すとともに、業務運行管理体制のあり方や業務運行に対する適時・適切な情報開示のあり方についても見直す必要があるものと考えています。
以上のことから、総務省は本日付けで、郵便事業株式会社に対して、JPエクスプレス社統合に伴う遅配事故に係る再発防止策、業務運行管理体制の在り方等に関する郵便事業株式会社法（平成17年法第99号）第12条第2項の規定に基づく命令等を別紙のとおり発出しました。
別紙
総情郵第125号 平成22年８月10日
郵便事業株式会社 代表取締役社長 鍋倉眞一殿
総務大臣 原口一博
JPエクスプレス社統合に伴う遅配事故に係る再発防止策等の実施状況に関する郵便事業株式会社法第12条第2項に基づく監督上の命令等について
JPエクスプレス社については、2010/07/01に郵便事業株式会社（以下「貴社」という。）に統合された後、ゆうパックの取扱いについて、JPエクスプレス社から承継した地域拠点支店等を中心に、その処理の遅れ等から、全国規模の遅配が発生した。このため、総務省としては、当該事故に関する発生経緯及び原因分析等を内容とする郵便事業株式会社法第13条第1項に基づく報告徴求を、2010/07/06に、貴社に対し、発出したところであり、これに対する報告が2010/07/30にあったところである。
宅配便統合計画は、前経営陣の下、貴社が慎重な意見を主張する中、日本郵政株式会社が主導的に進めたものではあるが、上記報告によると、今回の事故に関する発生原因は、現場段階の事前の準備不足及び突発的な事故に対する計画の不充分さとしているところである。
しかし、事故を未然に防止し、事故発生後の速やかな対応やお客様への適時・適切な情報開示の遅れ等は、本社における会社全体の業務運行体制が不十分であったことが大きいものと危惧しているところである。このような問題意識に立ち、貴社に対し、更なる調査を要請したところ、支店のヒアリングや本社内の報告体制の調査により、本社における縦割り組織による報告・検討の不徹底さや連携意識の希薄さ、更に、支社の支店に対する管理体制の不十分さや本社の支店に対する指示方法の問題等が明らかになった。
荷物業務は、国民生活に深く浸透している重要なサービスであり、その適正な業務運行の確保は、郵便事業株式会社に対する国民からの信用にも大きく影響を与えるものである。
以上から、総務省としては、貴社において、言うまでもなくこのような事故に対する再発防止に万全を期すとともに、業務運行体制の在り方や業務運行に対する適時・適切な情報開示の在り方についても、見直す必要があるものと考える。
今回の貴社の調査報告において、貴社からは、再発防止策をはじめとし、業務管理体制の強化策（2010/08/09の追加対策も含む。）及び情報開示の在り方に係る対策についても報告がされたところである。
従って、貴社においては、上記報告における年末繁忙期に係る再発防止策を着実に実施するとともに、業務運行管理体制（人材の育成及び管理の在り方を含む。）の見直しを行い、その実施状況及び効果等について、2010/11/19、2011/01/31及び2011/03/31に報告されたい。
日本郵政社長の斎藤次郎は2011/01/07、8カ月ぶりに記者会見を開き、傘下の郵便事業会社（日本郵便）が大幅な赤字を出したのを受け、社員の給与カットも含む経営改善策をまとめる考えを示した。赤字はJPエクスプレスとの統合直後に大規模な遅配が発生し、膨らんだ。労働組合と協議し、2011/01/28までに総務省に報告する。
日本郵便の2010/09中間決算は928億円の営業赤字で、うち420億円はゆうパック統合と遅配関連で発生した。
会見で社長の斎藤次郎は「大変危機的な状況だ。組合にもお願いしながら抜本的な対策を講じる」と述べた。今後、正社員や非正規社員の給与カットや配置転換を検討。コストの7割を占める人件費削減に取り組む。
ただ、ゆうパック遅配の主な原因は、お中元のピーク時に統合時期をぶつけたことや事前の準備不足など、経営判断の誤りにあった。社長の斎藤次郎らは役員報酬の10％3カ月分を返上したものの、労組などからは「経営ミスを現場に押しつけるのか」と反発の声が出ている。
社長の斎藤次郎が記者会見に出てきたのは、2010年の参院選で与党が敗北し、ねじれ国会になってから初めて。郵政改革法案の成立の見通しが立たず、新規事業の参入も認められない状態になり、姿を隠す戦略から窮状を訴える戦略に転換したとみられる。
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ゆうパック 際立つ客離れ、遅配が追い打ち ＜2010/09/06 読売新聞＞を添削
日本郵便の宅配便サービス「ゆうパック」の苦戦が続いている。
2010/07に起きた荷物の遅配による混乱も顧客離れを加速させており、顧客の信認を回復できるかどうか、正念場を迎えている。
2010/06の引受け荷物は、前年同月比10.3％減の1782万個で、12か月連続で前年実績割れとなり、過去最大の減少幅となった2010/05（10.4％減）から回復の兆しは見えていない。「百貨店や小売業などからの荷物が減っている」（日本郵便）ためだが、ヤマト運輸などの荷物の引受けは好調で、ゆうパックの不振が際立っている。
日本通運のペリカン便との統合協議を巡る2009年以来の混乱によるイメージ悪化に加え、2010/07/01以降に発生した荷物の大量の遅配も重なり、2010/07/01～07/14の引受け荷物は前年同期比14％減となり、減少に歯止めがかかっていない。
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「泣きっ面に蜂」的な記事を量産する読売なので、話半分で。
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JPエクスプレス社統合に伴う遅配事故に係る再発防止策等の実施状況に関する郵便事業株式会社法第12条第2項に基づく監督上の命令等 ＜総務省 2010/08/10＞を添削
2010/07/01の郵便事業株式会社とJPエクスプレス社との統合によって発生したゆうパックの配達遅延については、2010/07/06に配達遅延に関する発生経緯及び原因分析等を内容とする報告徴求を郵便事業株式会社あて発出し、これに対する再発防止策を含む報告が2010/07/30にあったところです。
総務省としては、当該報告に記載された事故に対する再発防止に万全を期すとともに、業務運行管理体制のあり方や業務運行に対する適時・適切な情報開示のあり方についても見直す必要があるものと考えています。
以上のことから、総務省は本日付けで、郵便事業株式会社に対して、JPエクスプレス社統合に伴う遅配事故に係る再発防止策、業務運行管理体制の在り方等に関する郵便事業株式会社法（平成17年法第99号）第12条第2項の規定に基づく命令等を別紙のとおり発出しました。
別紙
総情郵第125号 平成22年８月10日
郵便事業株式会社 代表取締役社長 鍋倉眞一殿
総務大臣 原口一博
JPエクスプレス社統合に伴う遅配事故に係る再発防止策等の実施状況に関する郵便事業株式会社法第12条第2項に基づく監督上の命令等について
JPエクスプレス社については、2010/07/01に郵便事業株式会社（以下「貴社」という。）に統合された後、ゆうパックの取扱いについて、JPエクスプレス社から承継した地域拠点支店等を中心に、その処理の遅れ等から、全国規模の遅配が発生した。このため、総務省としては、当該事故に関する発生経緯及び原因分析等を内容とする郵便事業株式会社法第13条第1項に基づく報告徴求を、2010/07/06に、貴社に対し、発出したところであり、これに対する報告が2010/07/30にあったところである。
宅配便統合計画は、前経営陣の下、貴社が慎重な意見を主張する中、日本郵政株式会社が主導的に進めたものではあるが、上記報告によると、今回の事故に関する発生原因は、現場段階の事前の準備不足及び突発的な事故に対する計画の不充分さとしているところである。
しかし、事故を未然に防止し、事故発生後の速やかな対応やお客様への適時・適切な情報開示の遅れ等は、本社における会社全体の業務運行体制が不十分であったことが大きいものと危惧しているところである。このような問題意識に立ち、貴社に対し、更なる調査を要請したところ、支店のヒアリングや本社内の報告体制の調査により、本社における縦割り組織による報告・検討の不徹底さや連携意識の希薄さ、更に、支社の支店に対する管理体制の不十分さや本社の支店に対する指示方法の問題等が明らかになった。
荷物業務は、国民生活に深く浸透している重要なサービスであり、その適正な業務運行の確保は、郵便事業株式会社に対する国民からの信用にも大きく影響を与えるものである。
以上から、総務省としては、貴社において、言うまでもなくこのような事故に対する再発防止に万全を期すとともに、業務運行体制の在り方や業務運行に対する適時・適切な情報開示の在り方についても、見直す必要があるものと考える。
今回の貴社の調査報告において、貴社からは、再発防止策をはじめとし、業務管理体制の強化策（2010/08/09の追加対策も含む。）及び情報開示の在り方に係る対策についても報告がされたところである。
従って、貴社においては、上記報告における年末繁忙期に係る再発防止策を着実に実施するとともに、業務運行管理体制（人材の育成及び管理の在り方を含む。）の見直しを行い、その実施状況及び効果等について、2010/11/19、2011/01/31及び2011/03/31に報告されたい。
【主張】郵政見直しと遅配 官業逆戻り路線の弊害だ ＜MSN産経 2010/07/07＞を添削
「親方日の丸」意識が招いたのは誰の目にも明らかだ。先週から日本郵便（郵便事業株式会社）の宅配便ゆうパックで計34万個を超える荷物の遅配が発生している。
日本郵便は日本通運JPエクスプレスのペリカン便を2010/07/01に統合し、ゆうパック事業を再スタートさせた。だが、日通JPエクスプレスから引き継いだ荷物の仕分け機械の操作に不慣れな職員らの作業ミスが続出した。中元商戦による取扱量増加も加わって荷物が集中、さばききれない状況が生じた。しかも、経営トップの判断ミスで遅配の事実の公表が遅れ、混乱に拍車をかけた。
新鮮さで勝負する食品業者や、指定期日通りに届くのを楽しみに待っていた消費者から強い怒りの声が上がったのは当然だ。
日本郵便社長・鍋倉真一は「トラブルは一過性で土日で回復できると判断した」と会見で釈明した。だが、準備不足のまま統合を急いだことがそもそもの原因とも指摘されている。
危機意識と経営感覚のなさは深刻である。民間企業なら当たり前の顧客第一主義が欠如していた。連立与党による官業逆戻り路線の弊害とおごりが潜んでいなかったか。
今回の参院選で問われている郵政見直しの争点もそこに帰結する。2009年の衆院選後、鳩山由紀夫前政権は「小泉政権の民営化路線を抜本的に見直す」として、民間出身の経営陣に代えて官僚OBを主要ポストに就けた。鍋倉社長も総務省出身だ。
「脱官僚」「天下り根絶」を掲げる与党方針とは明らかに矛盾する人事だった。そうした出発点を振り返れば、連立与党の亀井静香・前郵政改革担当相や原口一博・総務相らの任命責任も免れまい。
連立政権が先の通常国会に提出した郵政法案は廃案になったものの、参院選後に再提出を目指している。法案は、民営化を通じた経営の効率化と経営規模の縮小という改革の本来あるべき姿から大きく逆行し、官業化と肥大化を目指す内容だ。
特にジリ貧の郵便事業の赤字を補うため、郵貯と簡保の限度額を拡大し、民業圧迫で民間金融を歪めることが懸念されている。
こうした与党の見直しに対し、自民党、公明党、みんなの党は反対し、民営化推進を掲げている。官から民への資金の流れを逆行させてはならない。徹底した論戦を求めたい。
～～～～
後半部分に共鳴します。
「親方日の丸」意識が招いたのは誰の目にも明らかだ。先週から日本郵便（郵便事業株式会社）の宅配便ゆうパックで計34万個を超える荷物の遅配が発生している。
日本郵便は
新鮮さで勝負する食品業者や、指定期日通りに届くのを楽しみに待っていた消費者から強い怒りの声が上がったのは当然だ。
日本郵便社長・鍋倉真一は「トラブルは一過性で土日で回復できると判断した」と会見で釈明した。だが、準備不足のまま統合を急いだことがそもそもの原因とも指摘されている。
危機意識と経営感覚のなさは深刻である。民間企業なら当たり前の顧客第一主義が欠如していた。連立与党による官業逆戻り路線の弊害とおごりが潜んでいなかったか。
今回の参院選で問われている郵政見直しの争点もそこに帰結する。2009年の衆院選後、鳩山由紀夫前政権は「小泉政権の民営化路線を抜本的に見直す」として、民間出身の経営陣に代えて官僚OBを主要ポストに就けた。鍋倉社長も総務省出身だ。
「脱官僚」「天下り根絶」を掲げる与党方針とは明らかに矛盾する人事だった。そうした出発点を振り返れば、連立与党の亀井静香・前郵政改革担当相や原口一博・総務相らの任命責任も免れまい。
連立政権が先の通常国会に提出した郵政法案は廃案になったものの、参院選後に再提出を目指している。法案は、民営化を通じた経営の効率化と経営規模の縮小という改革の本来あるべき姿から大きく逆行し、官業化と肥大化を目指す内容だ。
特にジリ貧の郵便事業の赤字を補うため、郵貯と簡保の限度額を拡大し、民業圧迫で民間金融を歪めることが懸念されている。
こうした与党の見直しに対し、自民党、公明党、みんなの党は反対し、民営化推進を掲げている。官から民への資金の流れを逆行させてはならない。徹底した論戦を求めたい。
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後半部分に共鳴します。
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