2020/03/17 (Tue) 神戸新交通、不正支給など16人懲戒処分 市幹部ら３２人処分相当

神戸新交通、不正支給など16人懲戒処分　市幹部ら３２人処分相当 ＜2020/3/16 23:33 神戸新聞NEXT＞を編集

　ポートライナーなどを運行する神戸市の外郭団体「神戸新交通」が労組役員に給与を約２２００万円不正支給するなどした問題で、同社は１６日、同社社員１６人を懲戒処分にするとともに、２０００年以降、同社に出向していた市幹部ら３２人を懲戒処分相当として市に報告したと発表した。組合の執行委員長ら社員２人を懲戒解雇とし、出向者のうち元常務と元課長級職員は、それぞれ免職、諭旨解雇相当とした。

　同社を巡っては昨年４月、労組委員長への不適切な貸し付けなどが発覚し、久元喜造市長が異例の監査請求を行った。市監査委員は同９月に監査結果を報告。組合役員への不正支給については「組合に返還を求めるべき」としつつ、市幹部が出向するなどしていた歴代の同社常務取締役の刑事、民事責任にも一部言及した。

　同社で懲戒解雇となったのは、労組の佃剛執行委員長（５９）とポートライナーの売上金を盗んだとして窃盗罪で起訴された松田浩之被告（５９）。ほかに課長級２人が降職などとなった。

　一方、市からの出向者で懲戒処分相当とされた３２人は、同社役員として派遣されていた市幹部２４人と課長以下の８人。同社は、元常務を不正の中心人物として関わっていたとして免職相当とし、給与の不正支給に関わっていた元課長級１人を諭旨解雇相当とした。

　３２人には現職の市幹部も含まれるが、同社を退職したり、同社への派遣に伴って市を退職したりしているため、懲戒処分の対象にならないという。

　同社からの報告を受け、市は今後、処分相当額の自主返納を求めることなどを検討する。久元市長は「厳粛に受け止めており、市として早期に適正に対処する」とコメントした。

2019/09/27 (Fri) 関電会長ら６人に１億８千万円 元高浜町助役から、原発マネーか

2019/9/27 01:36
関電会長ら６人に１億８千万円　元高浜町助役から、原発マネーか
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　福井県高浜町の元助役森山栄治氏
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　福井県高浜町の元助役森山栄治氏
　関西電力の八木誠会長（６９）、正副社長ら役員６人が２０１７年までの７年間に、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役（３月に死亡）から、計約１億８千万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で分かった。複数の関係者が２６日までの共同通信の取材に明らかにした。

　元助役は資金提供について「お世話になっているから」と説明しており、工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。

　関電広報室は２６日夜、「一時的に各個人の管理下で保管していたものはあるが、儀礼の範囲内以外のものは既に返却を完了した」とコメントした。

2018/09/13 (Thu) 須磨水族園と周辺を再整備 ホテル、カフェ集客狙う

2018/9/13 07:00神戸新聞NEXT

須磨水族園と周辺を再整備　ホテル、カフェ集客狙う
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　神戸市が、市立須磨海浜水族園（同市須磨区）の新設民営化に合わせて周辺の須磨海浜公園を再整備し、一体的に民間事業者に運営させる方針を固めたことが１２日、分かった。整備は民間資本を活用し、計画段階から運営事業者を公募。公園内の市立国民宿舎「シーパル須磨」は改修などし、松林を残しながらカフェなど新たな集客施設も設けてもらう。２０２３年度の再オープンを目指す。

　昨年６０周年を迎えた同水族園は老朽化が進み、市は民間資本による現地建て替えを決めた。海浜公園の中核施設のリニューアルを機に、民間のノウハウを活用し、公園全体を関西屈指のレジャーエリアに生まれ変わらせる狙い。

　海浜公園約１４ヘクタールのうち、再整備対象は東側のテニスコートなどを除く約１１ヘクタール。自然景観を守るために建築制限がある「風致地区」のため大規模に開発できないが、クロマツ約５００本の松林周辺にカフェや海産物直売所を設けられるようにする。

　シーパル須磨は改修か公園内での建て替えを条件とする。公園内にはジョギングコースや多目的広場があり、夏以外の集客を目指す須磨海岸と一体となって年間を通じて家族連れなどが楽しめるイベントの企画も求める。

　水族園は現在、１９年度までの指定管理期間で、水族館事業を手掛ける「アクアメント」と、神戸観光局などでつくる共同事業体が運営。駐車場などの維持管理は市の外郭団体「市公園緑化協会」が受託している。

　市によると、同エリアを一体運営する事業者は早ければ１９年夏までに決定。事業費は数百億円規模になるとみられ、大部分を事業者が負担する。

　市観光企画課は「海浜公園全体のリニューアルで、海水浴場との相乗効果や須磨全体の集客につながる」と期待している。

（若林幹夫）

【須磨海浜公園】　正式名称は「海浜公園」。太平洋戦争末期の１９４５年６月の空襲で焼失した住友財閥の住友家別邸跡。神戸市が跡地の寄贈を受けて整備し、５１年に開園した。今も別邸の石垣や正門門柱が残る。後に市が周辺の民有地を買収し、現在の海浜一帯に広がった。白砂青松の景観が特徴的。５７年には須磨海浜水族園の前身須磨水族館がオープンした。

2018/09/13 (Thu) 庶民の台所ミナイチ営業終了へ

2018/9/13 11:47神戸新聞NEXT

前身から１００年　庶民の台所ミナイチ営業終了へ
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来年３月末で営業を終了する湊川の市場「ミナイチ」＝神戸市兵庫区荒田町１
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来年３月末で営業を終了する湊川の市場「ミナイチ」＝神戸市兵庫区荒田町１
　１００年前に神戸市が初めて開設した「湊川公設市場」を前身とする市場の一つ「ミナイチ」（神戸市兵庫区荒田町１）が、来年３月末で営業を終了する。運営する湊川協同組合と市が共同所有する入居ビルが老朽化していることや、組合員の高齢化などから、同組合が解散を決めた。ビルは来年夏をめどに解体される見通しで、民間の建物として再整備されるという。

　ミナイチは、湊川公園周辺の二つの商店街と三つの市場で構成する「神戸新鮮市場」（他にマルシン、東山商店街、ハートフルみなとがわ、湊川商店街）の一角を占める。

　湊川公設市場は１９１８（大正７）年に市が開設。７０年、その流れをくむ湊川市場が市営住宅と商業施設を兼ねた現在のビル（地下１階、地上１０階建て）に移り、同組合を設立し地下と地上１、２階で「ミナイチ」としてスタートした。

　冷房設備やエレベーター、エスカレーターを備え、当時は最先端の商業施設として注目を浴びたという。

　現在、同組合には２７事業者が加盟し、青果店や精肉店、衣料品店など約４０店舗が営業している。

　しかし、建築から半世紀が経過し、設備は老朽化が著しい。個人経営で後継者のいない店も多く、近年は空き区画も目立つ。また、組合員数の減少で１店舗当たりの付加金も次第に負担が大きくなっていた。市は同ビル内の市営住宅廃止を予定していることもあり、全組合員が解散に同意した。

　同組合は、ミナイチが入居する同ビルを再整備する方針で事業協力者をコンペ方式で募集しており、１０月下旬には内定する見込み。商業・居住機能を持った「街の顔」となることを求めており、新ビルで営業継続の意向を示しているテナントもあるという。

　同組合の半田健司理事長（６９）は「寂しいが物事にはタイミングがある。お客さんの安全に関わるので、仕方がない」と話す。神戸新鮮市場の中心に立地することから「地域の発展のために、しっかりした事業者に入ってほしい」と願う。（上杉順子）

2012/09/19 (Wed) 兵庫県、6億円の緊急事業発表

兵庫県、6億円の緊急事業発表 津波避難や農家支援 ＜神戸新聞 2012/09/19 07:50＞を編集

　兵庫県は2012/09/18、南海トラフで起こる巨大地震に備えた避難対策や、農家支援、再生可能エネルギー研究など計約6億円の緊急事業を発表した。東日本大震災での津波被害を踏まえ、避難路整備への支援を南あわじ市で先行実施。高台の少ない阪神地域で避難方法を考える研究会を設ける。

　南海トラフにおける地震対策では、夜でも避難路が分かるように、路面のカラー塗装や埋込式表示板の整備費を市町に補助する。2013年からの5カ年計画だが、東日本大震災後の国の被害想定見直しを受け、兵庫県内で最も速く津波が到達すると予想される南あわじ市で前倒しする。
　阪神地域での研究会は兵庫県、兵庫県警、各市と専門家などで2012/10にも発足させ、市域を越えた避難の方法を検討する。
　再生可能エネルギー関連では、神谷ダム（姫路市）など県内3ダムで太陽光発電パネル設置に向けた技術調査を行う。また、宍粟市の防災拠点施設には小水力発電設備を設ける。
　福井県の原子力発電所をめぐっては、事故を想定した放射性物質拡散シミュレーションについて、兵庫県独自のモデル開発を引き続き進める。
　農業では、豪雪で被害を受けた梨の栽培施設の復旧を支援。伊丹市で確認された梅の輪紋病の防除対策、猿や鹿による農業被害対策も進める。
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＜兵庫県：知事定例記者会見（2012/09/18）関連資料＞を編集
1　政策会議議題
（2）緊急に措置すべき事業の実施
http://web.pref.hyogo.jp/governor/documents/g_kaiken20120918_02.pdf

企画県民部企画財政局財政課

緊急に措置すべき事業の実施について

南海トラフ巨大地震への対策や、阪神地域に広がるウメ輪紋病に対する緊急防除等の農業被害対策など、当初予算編成後に生じた新たな財政需要等に対して、既定経費を活用し、以下の追加対策を講じる。

１ 防災・減災対策
２ 農業被害への緊急対策
３ 再生可能エネルギー・新エネルギー対策
４ 地域の安全安心の確保
５ 地域活力の増進

なお、現下の厳しい経済・雇用状況に鑑み、今後国において緊急の経済対策が打ち出された場合は、兵庫県としての具体的対応や兵庫県独自の経済・雇用対策を早急に検討し、必要な予算措置を行う。

１ 防災・減災対策 350万円

(1) 南海トラフ巨大地震への対策

① 津波避難路整備緊急支援の実施 350万円（一般）
　南海トラフ巨大地震による被害想定を踏まえ、津波被害の軽減に取り組むため、市町が実施する津波避難路の整備促進に係る経費の一部を補助
○ 津波避難路への路面カラー塗装等の実施
　・対象区域 浸水区域のうち緊急に避難を要する区域
　・対象事業 カラー塗装及び道路埋め込み式表示板の設置
　・補助率 1/2
　・実施期間 5か年（2013年から2017年）（2012年度は緊急性の高い南あわじ市で先行実施）

② 阪神地域広域避難対策の推進
　阪神地域は周りに高台がなく、津波が発生した場合には市域を越えた広域避難が必要になることから、広域避難対策研究会（仮称）を設置し、広域避難に関する課題を検討
○ 広域避難対策研究会（仮称）
　・検討項目 阪神地域が有する課題についての認識の共有化
　・構成員 兵庫県、兵庫県警、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、有識者等

２ 農業被害への緊急対策 3億9741万4千円

(1) 梨の被災農業者復旧支援の実施 337万4千円（一般）
　2012/03に豪雪被害を受けた梨の栽培施設の復旧を支援するため、国補助制度における地元負担割合の一部を補助
　・事業主体 梨の被災農業者
　・対象経費 被災した梨の栽培施設の復旧に係る経費
　・補助要件 国庫補助を活用して復旧に取り組むこと
　・負担割合 国 30％、県 20％、市町 25％以上
　（国＋県：市町＋地元の負担額が1：1となるよう、県が地元負担額の一部を補助）

(2) 梅輪紋病緊急防除対策の実施 3億3000万円（全額国庫）
　2012/07に伊丹市で感染が確認された ウメ輪紋病 の蔓延を防止するため、植物防疫法に基づき感染状況の調査、感染樹の処分などの緊急防除対策や融資制度の拡充を実施

① 調査の実施 1億円（全額国庫）
　・調査地区 伊丹市、宝塚市、川西市、尼崎市、西宮市

② 感染樹の処分 3億2000万円（全額国庫）
　・対象樹 ウメ苗木、ナンキンモモ等

③ 苗木・果樹生産農家に対する経営支援融資の実施（債務負担行為の設定（当初で設定済））
　ウメ輪紋病対策としての移動制限又は移動自粛により、経営継続が困難になる苗木・果樹生産農家を支援するため、償還期間の延長と融資機関に利子補給を実施
　・美しい村づくり資金（災害資金）における今回の対策

(3) 有害鳥獣対策の推進 6404万円（国庫6135.9万、一般268.1万）

① 猿被害防止総合対策の実施 1613万円（国庫1500万、一般113万）
　猿の生息市町（神河町、朝来市、豊岡市、香美町、篠山市）で対策を実施してきたが、篠山市においては群れによる被害が拡大しているため、追加の対策を実施

ア 猿用防護柵設置事業への補助 1605万円（国庫1500万、一般105万）
　・事業主体 篠山市
　・対象経費 猿用防護柵（おじろ用心棒）の設置に要する経費
　・補助率 国1/2以内、県3.5/100以内

イ 猿出没対策事業への補助 8万円（一般）
　・事業主体 篠山市
　・対象経費 銃器、罠等を用いた捕獲に要する経費
　・補助率 1/2

② 鹿被害防止総合対策の実施 4791万円（国庫4635.9万、一般155.1万）
　国の交付金の増額に対応し、被害防止計画に基づく市町の個体数調整、被害獣駆除等の総合的な取組を拡充

ア ハード事業 4508.7万円（国庫4353.6万、一般155.1万）
　・事業主体 県内22市町の地域協議会等
　・事業内容 侵入防護柵の設置、処理加工施設等の整備 等
　・補助率 国1/2以内、県3.5/100以内

イ ソフト事業 282.3万円（全額国庫）
　・事業主体 県内17市町の地域協議会
　・事業内容 捕獲機材の導入、発信器を活用した生息調査 等
　・補 助 率 1/2以内

３ 再生可能エネルギー・新エネルギー対策 8900.5万円

(1) 新エネルギー調査の追加実施 550万円（一般）

① 海洋エネルギー資源調査の実施 450万円（一般）

　再生可能エネルギー等の導入拡大の一環として、国による本格調査を促進するため、メタンハイドレートなど未利用の新たなエネルギー源の導入可能性について予備調査を実施し、併せて海洋エネルギーに関する研究会へ参画

ア 確認調査の実施 400万円（一般）
　漁業調査船「たじま」を活用し、民間研究機関と共同でメタンハイドレートの存在の可能性を探る確認調査を実施
　・調査場所 香住沖合
　・調査内容 計量魚群探知機、水中カメラ等による存在確認調査。存在が確認された地点からの分布範囲を確認するための音響調査

イ 海洋エネルギーに関する研究会への参画 50万円（一般）
　日本海における海洋エネルギー開発について国への提言等を行うため、日本海沿岸自治体と連携した研究会「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」に参画
　・構成員 秋田県から島根県までの日本海沿岸10府県
　・開催回数 3回程度

② 太陽光発電事業化調査の実施 100万円（一般）
　県有施設を活用した売電事業を行うため、事業化の可能性について調査を実施
○ 調査項目
　・県有施設のうち太陽光発電設備の設置に適する施設及び発電容量の検討
　・売電事業の収支検討 等

(2) 再生可能エネルギー等導入推進基金活用事業の実施 4000万円（環境保全基金（再生可能エネルギー等導入推進分）4000万）
　国の交付金を原資に積み増しを行う環境保全基金を活用し、再生可能エネルギー発電設備等を防災拠点等に導入

① 小水力発電設備事業の実施 4000万円（環境保全基金（再生可能エネルギー等導入推進分）4000万）
　・事業内容 宍粟市公共施設に小水力発電設備を設置
　・実施主体 宍粟市
　・補 助 率 10/106

○ 環境保全基金（再生可能エネルギー等導入推進分）の概要
　・兵庫県交付額 9億円
　・事業期間 5年間（2012年～2016年）
　・事業内容
　　（県事業）三木総合防災公園に太陽光発電・蓄電池設備を整備
　　（市町事業）小水力発電（宍粟市）、地熱発電（新温泉町）、バイオマスボイラー（篠山市）等の先進的な再生可能エネルギーを防災拠点等に整備
　　（民間事業）地域の防災拠点へ再生可能エネルギーを導入する民間事業者に対し補助又は利子補給

(3) 住宅用太陽光発電施設設置補助事業の追加実施 2850.5万円（環境保全基金(従来分)）
　エネルギー電力需要のピークとなる8月に向けて、住宅用太陽光発電施設の普及を図るため、太陽光発電設備の設置経費に係る補助を追加で実施
　・対象者 兵庫県内の既築住宅に太陽光発電設備を設置する兵庫県在住の個人 等
　・補助金額 1万円／kW
　・募集期間 2012/07/09～07/31
　・予算額 2850.5万円（当初8000万円→追加後1億0850.5万円）
　・追加件数 621件 （当初1799 件→追加後2420 件）

(4) ダム堤体法面における太陽光発電調査の実施 1500万円（工業用水道事業会計 1000万、水道用水供給事業会計 500万）
　神谷ダム等の堤体法面に太陽光発電パネルを設置するための技術的な調査を行う
○ 調査内容
　・環境影響調査 太陽光パネルの反射光による周辺への影響の有無。悪影響が確認された場合はその対策を検討
　・堤体安定性調査 太陽光パネルを設置した場合におけるダム堤体の安定性（地震時を含む）
　・設置方法調査 ダムの維持管理上問題のない太陽光パネルの配置と基礎構造

４ 地域の安全安心の確保 3377.4万円

(1) 防犯カメラ設置補助の追加 2214万円（介護職員処遇改善・介護基盤整備等支援基金（地域支え合い体制づくり分））
　防犯カメラの設置補助に係る応募件数が当初の予定数を大幅に上回ったため、基金残額の範囲内で補助対象団体を追加
　・追加団体数 123 団体（150団体→追加後273団体）
　・補助額 1か所当たり18万円

(2) ドクターヘリ運航事業の実施

① 徳島県とのドクターヘリ共同運航事業の実施
　徳島県ドクターヘリの運航開始に合わせて、淡路地域を運航範囲とするため、運航経費の一部を負担（負担額については徳島県と調整した上で今後決定）
　・設置場所 徳島県立中央病院
　・設置者 徳島県
　・設置時期 2012/10/9（2013年度に関西広域連合に事業移管）
　・搬送先医療機関 兵庫県立淡路病院、徳島県立中央病院他 計13病院
　・徳島県ドクターヘリの運航範囲 徳島県全域、兵庫県淡路島、半径100㎞圏内に位置する和歌山県の一部地域

② 播磨地域におけるドクターヘリ基地の整備 734.3万円（病院事業会計）
　「ヘリコプター救急患者搬送体制検討委員会」において、兵庫県立加古川医療センターを基地病院としてドクターヘリを運航することが決定されたことから、必要な施設（格納庫等）を整備するための設計を実施
　・設置場所 兵庫県立加古川医療センター（加古川市神野町）
　・運航開始時期 2013/11予定
　・整備内容 格納庫、給油施設、運航管理室
　・整備時期 2012年度は設計（2013年度に整備予定）

(3) 放射性物質拡散シミュレーションの実施 429.1万円（消費者行政活性化事業基金 330.1万、緊急雇用就業機会創出事業基金 99万）
　原子力防災対策の検討や地域防災計画の修正に役立てるため、放射性物質拡散シミュレーションを実施

① シミュレーション実施環境の整備 330.1万円（消費者行政活性化事業基金）
　(財)ひょうご環境創造協会兵庫県環境研究センターに放射性物質拡散シミュレーションを行うための計算機器、地理情報システム等を設置

② シミュレーションの先行実施 99万円（緊急雇用就業機会創出事業基金）
　兵庫県と周辺地域の地形や気象条件の下、福島第一原発クラスの事故を想定した放射性物質拡散シミュレーション（兵庫県モデル）を実施

５ 地域活力の増進 8037.5万円

(1) 兵庫・沖縄友愛提携 40 周年記念シンポジウムの開催 300万円（一般）
　兵庫・沖縄両県の友愛の絆をさらに深めるため、兵庫・沖縄友愛提携40周年記念シンポジウム等を開催
　・開催日 2012/10/28(日)13：00～16：30
　・場所 兵庫県公館大会議室
　・主催 兵庫県・（公財）兵庫県青少年本部
　・参加者 約300名
　・内容 記念シンポジウム、両県の名産物の販売、友愛運動の歴史等の資料・写真展示

(2) アイススケートリンク（県立総合体育館芝生広場）周辺整備事業の実施 7737.5万円（公共施設整備基金6937.5万、障害者自立支援特別対策事業基金800万）
　（一社）ひょうごスケートが実施するアイススケートリンクの整備に合わせ、県立総合体育館の周辺整備及び駐車場の拡張工事等を実施

① 周辺整備等の実施 4000万円（公共施設整備基金3200万、障害者自立支援特別対策事業基金800万）
　総合体育館との一体性を保つための連絡通路、スロープ設置の周辺整備を実施

② アイススケートリンク整備に伴う駐車場の整備 3737.5万円（公共施設整備基金）
　アイススケートリンクの整備に伴い、スケートリンクに隣接する駐車場を整備
　・整備内容 築山撤去、駐車場舗装
　・整備台数 40台（県立総合体育館全体の駐車場220台→260台）
（参考）アイススケートリンクの概要

○ 整備事業
　・事業主体 （一社）ひょうごスケート
　・整備場所 西宮市鳴尾浜（兵庫県立総合体育館芝生広場）
　・敷地面積 約 4000平方メートル（県有地を無償貸与）
　・整備内容 アイススケートリンク（国際規格）1面（30m×60m）、サブリンク1面（10m×30m）、観客席（20席）

○ 事業概要
　・開業 2013/07予定
　・営業時間 通年（24時間営業、無休）
　・料金 大人1500 円程度、小人1000 円程度

2012/08/06 (Mon) 芦屋警察署が伝達ミス JR神戸線に遅延

芦屋警察署が伝達ミス JR神戸線に遅延 ＜神戸新聞 2012/08/04 00:20＞を編集

　2012/08/03 18:20すぎ、阪急神戸線 芦屋川～岡本の踏切（芦屋市三条町）で、芦屋警察署のパトカーが追走していたトラックが遮断棒と衝突、棒を壊して逃走した。芦屋警察署は、JR芦屋駅に誤って連絡。JR西日本は4カ所の踏切を確認したため、JR神戸線上下に部分運休や最大19分の遅れが出て、約2万人に影響した。

　踏切に異常はなかったため、JR西日本は約30分後に通常速度での運転を再開。芦屋警察署は、JR西日本から連絡を受けて間違いに気付き、19:10すぎに阪急電鉄に連絡、阪急電鉄の運行に影響はなかった。
　トラックは直前に信号無視したという。芦屋警察署は、器物損壊容疑でトラックの行方を追っている。

2012/01/12 (Thu) 兵庫県知事、大河ドラマ「平清盛」の画面を批判

兵庫県知事井戸「画面が汚い」発言 メールなどで批判相次ぐ ＜神戸新聞 2012/01/12 08:00＞を編集

　兵庫県知事の井戸敏三が2012/01/10の定例会見でNHK大河ドラマ「平清盛」について「画面が汚い」などと発言したことに対し、電子メール、電話、FAXで312件の意見が兵庫県に寄せられたことが2012/01/11、分かった。

　一部に「同感」との賛同意見があったが、大半は「番組の演出や映像は効果的で良かった」「知事がテレビ番組の内容に介入するような発言をすべきでない」「大河ドラマは兵庫県の観光PRのために制作されているのではない」などの批判的な意見だった。

　井戸は定例会見で、関東地区で視聴率が17.3％と過去3番目に低かったことを受け、「画面が汚い。あんな鮮やかさのない画面では、日曜日の憩いの時間にチャンネルを回す気になれないだろう」と苦言を呈し、NHKに意見を述べる意向を示していた。
　一方、神戸市市長の矢田立郎は「特に違和感はなかった。映像の色合いなどは、制作側の思いがあるのだろう」と肯定的な受け止め。「むしろ、初回の清盛のイメージが今後どう変わり、いかに変革を成し遂げるのか、興味深い」と期待した。

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大河ドラマ「画面が汚い」 兵庫県知事井戸が苦言 ＜神戸新聞 2012/01/10 19:11＞を編集

　兵庫県知事の井戸敏三は2012/01/10の定例会見で、NHK大河ドラマ「平清盛」の初回視聴率が関東地区で17.3％と過去３番目に低かったことを受け「画面が汚い。あんな鮮やかさのない画面では、日曜日の憩いの時間にチャンネルを回す気になれないだろう」と苦言を呈した。

　兵庫県は清盛ゆかりの地として、神戸市などとともに観光キャンペーンを展開している。井戸知事は「時代考証を忠実に再現しようという意図があるとは聞いている」としながらも、「公家社会を打破したエネルギーや日宋貿易に象徴されるような日本の将来を先取りした行動を全面に据えてもらいたい」と述べ、近くＮＨＫに意見を伝える意向を明らかにした。

　井戸知事は、番組の人気が出なければ観光キャンペーンの効果に影響が出るとの認識を示した上で、「番組とタイアップしながら観光客誘致を進めていきたいと考えている。今後はもっと華やかで生き生きとした、清盛らしさを強調するようなドラマ展開にしてほしい」と話した。（藤原　学）

2011/06/24 (Fri) シティタワー神戸三宮

県内最高層マンション　２５日にモデルルーム公開　

　「兵庫県内で最高層のマンション」として話題を呼んだ住友不動産（東京）のタワーマンション「シティタワー神戸三宮」（神戸市中央区旭通４）で、同社は２５日から販売活動を始める。地上５４階建て、高さ１９０メートル。建物全般では神戸市内で最も高いという。

　ＪＲ三ノ宮駅の東約３００メートルに立地。総戸数は６４０戸で、約４０～１２０平方メートル、価格は２５００万円～１億円超。マンションに併設して同社系列のビジネスホテル（１８５室）を備えた商業施設も開業が予定されている。

　一帯は１９４７年に区画整理事業が始まり、マンションと商業施設の完成が最終事業となる。発売は８月以降となる見通しで、２５日からモデルルーム（同区磯上通５）を開設する。

（広岡磨璃）

(2011/06/24 07:30)

2011/03/11 (Fri) メア日本部長の発言録要旨

メア日本部長発言録全文（日本語）＜沖縄タイムス 2011/03/08 20:26＞を添削

　アメリカン大学の学生らが作成したメア アメリカ国務省日本部長発言録の全文は次の通り。

×　　　×　　　

　私は2009年まで駐沖縄総領事だった。在日米軍基地の半分が沖縄にあるといわれているが、この統計は米軍専用基地だけ勘定している。もし、米軍基地と米軍と自衛隊が共用している基地のすべてを考慮に入れれば、沖縄の基地の割合はもっと小さくなる。沖縄で問題になっている基地はもともと水田地帯にあったが、沖縄が米施設を囲むように都市化と人口増を許したために今は市街地の中にある。

　沖縄の米軍基地は地域の安全保障のために存在する。基地のために土地を提供するのが日米安保条約に基づく日本の責務だ。日米安全保障条約に基づく日米関係は非対称で、日本は米国の犠牲によって利益を得る。米国が攻撃されても日本は米国を守る責務はないが、米国は日本を守らなければならず、日本の人々と財産を保護する。

　集団的自衛権は憲法問題ではなく、政治問題だ。

　1万8000人の米海兵隊と航空部隊が沖縄に駐留している。米国が沖縄に基地を必要とする理由は2つある。既にそこに基地があることと、沖縄は地理的に重要な位置にあることだ。（東アジアの地図を見せながら）、在日米軍の本部は東京にあり、そこは危機において、補給と部隊を調整する兵站上の中心に位置する。冷戦時に重要な基地だった三沢はロシアに最も近い米軍基地であり、岩国基地は朝鮮半島からわずか30分だ。さらに、沖縄の地理的位置は地域の安全保障にとって重要だ。

　沖縄は中国に朝貢していたが、独立した王国だった。中国の一部になったことはない。米国は1972年まで沖縄を占領した。

　沖縄の人々の怒りや失望は米国でなく日本に向けられている。日本の民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府は沖縄とのコミュニケーションのパイプを持っていない。私が沖縄の人と接触しようと提案すると、民主党の関係者は「はい！はい、お願いします」という。自民党の方が現在の民主党政権よりも、沖縄と通じ合い、沖縄の関心を理解している。

　3分の1の人は軍隊がない方が世界はもっと平和になると思っているが、そんな人たちと話し合うのは不可能だ。

　2009年の選挙が民主党に政権をもたらした。これは日本では初の政権交代だ。鳩山首相は左派の政治家だ。民主党政権下で、しかも鳩山首相だったにもかかわらず、米国と日本は2+2（外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会）の声明を（2010年）5月に発表することができた。

　〈メア氏は部屋を退出し、彼の2人の同僚が日米の経済関係について講義。メア氏が戻ってきて講義を再開すると、2人の同僚は部屋を出た〉

　米国は普天間飛行場から海兵隊8000人をグアムに移し、米軍の存在感を減らすが、軍事的プレゼンス（存在）は維持し、地域の安全を保障、抑止力を提供する。

　（米軍再編の）ロードマップのもとで日本は移転費を払う。これは日本による実体的な努力のしるしだ。日本の民主党政権は実施を遅らせているが、私は現行案が実施されると確信している。日本政府は沖縄の知事に対して「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。ほかに海兵隊を持っていく場所はない。日本の民主党は日本本土への施設移設も言ってきているが、日本本土には米軍のための場所はない。

　日本の文化は合意に基づく和の文化だ。合意形成は日本文化において重要だ。

　しかし、彼らは合意と言うが、ここで言う合意とはゆすりで、日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。

　沖縄の主産業は観光だ。農業もあるが、主産業は観光だ。沖縄ではゴーヤー（ニガウリ）も栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰で栽培できないからだ。

　沖縄は離婚率、出生率、特に婚外子の出生率、飲酒運転率が最も高い。飲酒運転はアルコール度の高い酒を飲む文化に由来する。

　日本に行ったら本音と建前について気を付けるように。言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたとき、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と言ったところ、沖縄の人は私のオフィスの前で抗議をした。

　沖縄の人はいつも普天間飛行場は世界で最も危険な基地だと言うが、彼らは、それが本当でないと知っている。（住宅地に近い）福岡空港や伊丹空港だって同じように危険だ。

　日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は日本政府との交渉では合意しても沖縄に帰ると合意していないと言う。日本文化はあまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を言うことによって批判され続けている。

　米軍と日本の自衛隊は違った考え方を持っている。米軍はありうる実戦展開に備えて訓練しているが、自衛隊は実際の展開に備えることなく訓練をしている。

　日本人は米軍による夜間訓練に反対しているが、現代の戦争はしばしば夜間に行われるので夜間訓練は必要だ。夜間訓練は抑止力維持に欠くことができない。

　私は日本国憲法9条を変える必要はないと思っている。憲法9条が変わるとは思えない。日本の憲法が変わると日本は米軍を必要としなくなってしまうので、米国にとってはよくない。もし日本の憲法が変わると、米国は国益を増進するために日本の土地を使うことができなくなってしまう。日本政府が現在払っている高額の米軍駐留経費負担（おもいやり予算）は米国に利益をもたらしている。米国は日本で非常に得な取り引きをしている。（共同通信）

2010/11/04 (Thu) ごみ焼却炉談合

タクマ24億円支払いで和解 札幌市のごみ焼却炉談合 ＜共同通信 2010/11/04＞を添削

　札幌市発注のごみ焼却炉建設工事をめぐる談合で損害を受けたとして、札幌市が受注したタクマ（兵庫県尼崎市）に約36億円の損害賠償を求めた訴訟は2010/11/04、札幌地裁（浅井憲裁判長）の勧告通り、タクマが約24億7000万円を支払うことで和解が成立した。

　札幌市は1997/04に焼却炉建設の競争入札をし、タクマが約362億円（落札率99.62％）で落札。公正取引委員会が2006/06、札幌市を含む自治体発注の焼却炉建設でタクマなど5社が談合したとして、排除措置を命じる審決をし、札幌市が2008/11に提訴した。

　札幌市は、5社以外による同種工事の落札率（89.76％）から損害額を算出した。

～～～～
タクマに44億円の賠償命令確定 ごみ焼却炉談合で ＜共同通信 2009/12/10＞を添削

　東京都発注のごみ焼却炉建設をめぐる談合で受注したタクマ（兵庫県尼崎市）に対し、東京都に賠償するよう東京の弁護士らが求めた住民訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（金築誠志裁判長）は2009/12/10、タクマ側の上告を退ける決定をした。計約44億円の支払いを命じた二審判決が確定した。

　二審判決によると、タクマは日立造船、三菱重工業などと談合し、1994/06、東京新江東清掃工場の焼却炉建設工事を落札した。談合による東京都の損害額は、タクマに支払った計約882億円の5％が相当とした。

　日立造船、三菱重工業の2社は、東京都に計約75億3000万円を支払う条件で東京高裁で和解が成立している。

～～～～
ごみ処理施設の製造施工業者に対する課徴金納付命令について ＜公正取引委員会 報道発表資料 2007/03/27＞を基に

　公正取引委員会は，2007/03/23，ごみ処理施設の製造施工業者5社に対し，独占禁止法の規定に基づき，次のとおり課徴金の納付命令を行った。

　なお，本件は，2006/06/27日に行われた審決に係るものである。5社は，当委員会が，1999/08/13，違反行為について勧告を行ったところ，この勧告を不服として審判で争っていたものである。また，5社は，2006/07/27，東京高等裁判所に審決取消請求訴訟を提起している。

１．課徴金に係る違反行為
　5社は，地方公共団体発注の全連・准連ストーカ炉の建設工事について，共同して，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた。

２．課徴金納付命令対象事業者及び課徴金額
　三菱重工業株式会社（東京都港区港南2）64億9613万円
　JFEエンジニアリング株式会社（東京都千代田区丸の内1）57億3251万円
　川崎重工業株式会社（神戸市中央区東川崎町3）51億6558万円
　日立造船株式会社（大阪市住之江区南港北1）49億0102万円
　株式会社タクマ（兵庫県尼崎市金楽寺町2）47億0265万円
　合計269億9789万円

３．納期限
　2007/05/23

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地方公共団体発注のごみ処理施設の入札談合 ＜公正取引委員会 報道発表資料 2006/06/28＞を基に

日立造船株式会社ほか4名に対する審判審決について（地方公共団体発注のごみ処理施設の入札談合）

　公正取引委員会は，2006/06/27，被審人らに対し，独占禁止法の規定に基づき，審判審決を行った。

１．被審人らの概要
　日立造船株式会社（大阪市住之江区南港北1）
　JFEエンジニアリング株式会社（東京都千代田区丸の内1）
　株式会社タクマ（大阪市北区堂島浜1）
　三菱重工業株式会社（東京都港区港南2）
　川崎重工業株式会社（神戸市中央区東川崎町3）

＃　JFEエンジニアリング株式会社は，本件違反行為者である日本鋼管株式会社が2003/04/01付けで商号変更したものである。

３．審決の概要
(1)違反行為の概要等
　被審人らは，遅くとも1994/04以降，地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注する全連続燃焼式及び准連続燃焼式ストーカ炉の建設工事について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，前記工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

＃　「地方公共団体発注の全連及び准連ストーカ炉の建設工事」とは，市町村（東京都特別区にあっては，本件当時，東京都）、一部事務組合、広域連合が指名競争入札、一般競争入札、指名見積り合わせの方法により発注するストーカ式燃焼装置（ごみをストーカ上で乾燥して焔燃焼させ，次に，おき燃焼させて灰にする装置）を採用する全連続燃焼式、准連続燃焼式ごみ焼却施設の新設・更新・増設工事をいう。

(2)審決主文
ア　被審人らは，遅くとも1994/04以降行っていた，地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注する前記工事について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた行為を，1998/09/17以降行っていないことを確認しなければならない。

イ　被審人らは，次の事項を地方公共団体に通知し，自社の従業員に周知徹底させなければならない。
①前項に基づいて採った措置
②今後，共同して，地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注する前記工事について，受注予定者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行う旨

ウ　被審人らは，今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，地方公共団体が競争入札又は指名見積り合わせの方法により発注する前記工事について，受注予定者を決定してはならない。

(3)本件の主な争点

ア　本件合意の存否
イ　排除措置を命ずる必要性

(4)争点に対する判断

ア　本件合意の存否について

　証拠によれば，被審人らは，1994/04以降，地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注するストーカ炉の建設工事について，受注機会の均等化を図るため
　①各社が受注希望の表明を行い，受注希望者が1社の工事については，その者を当該工事の受注予定者とし，受注希望者が複数の工事については，受注希望者間で話し合い受注予定者を決定する，
　②被審人らの間で受注予定者を決定した工事について，被審人ら以外の者が指名競争入札に参加する場合には，受注予定者は自社が受注できるように被審人ら以外の者に協力を求める，
　③受注すべき価格は受注予定者が定め，受注予定者以外の者は，受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力する
旨の合意の下に，地方公共団体が建設を計画しているストーカ炉の建設工事について把握している情報を交換し共通化するなどし，受注予定者は各社の受注の均等を念頭において決定し，被審人ら以外のプラントメーカーが入札に参加した場合，受注予定者等は，自社が受注できるよう協力を求め，その協力を得るようにするなどして，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていたと認められる。

　被審人らは，1994/04～1998/09/17の間において，被審人らが受注予定者を決定したと具体的に推認される工事を含め地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注するストーカ炉の建設工事の過半について，受注予定者を決定し，これを受注することにより，地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注するストーカ炉の建設工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものと認められる。

イ　排除措置を命じる必要性について

　本件違反行為は，いわゆる入札談合であり，
　①約4年5か月余の期間にわたり継続され，その終了の契機は，公正取引委員会の審査開始を契機とするものであって，被審人らが自発的に終了させたものではないこと，
　②被審人らは，過去に本件違反行為の対象となったストーカ炉市場と関連性のある全連続燃焼式ごみ焼却施設の建設工事の市場における受注調整に関し，公正取引委員会から警告の措置を受けたことがありながら，同様の本件違反行為を行うに及んでいること
等からして，被審人らにおいて，独占禁止法に違反する行為を防止するための体制に不備があったことが明らかであることなど諸事情を考慮すれば，将来同様の違反行為が再び行われるおそれがあると認めることができる。

　本件対象期間後に発注された本件ストーカ炉工事の入札において，被審人らは，本件対象期間中に被審人ら間で受注予定者を決定していた工事については，その多くで，受注予定者に決定されていた被審人が受注することを妨げないように，低価格による入札をあえて行わないという入札行動を取っていたものと推認することができる。このような競争を回避する行動は，長期間行われていた被審人らの違反行為の結果が残存していて競争秩序が十分に回復していないことを示すものといえる。

　上記の点にかんがみると，本件は独占禁止法第54条第2項に規定する「特に必要があると認めるとき」に該当する事情があるといえる。

2010/10/19 (Tue) 前田五郎さんの名誉棄損、神戸新聞社に損賠命令

前田五郎さんの名誉棄損、神戸新聞社に損賠命令 ＜2010/10/19 読売新聞＞を添削

　中田カウス（61）宅への脅迫文郵送事件を巡って「デイリースポーツ」に犯人と疑われるような記事を掲載されたとして、前田五郎（68）が発行元の神戸新聞社に約1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2010/10/19、大阪地裁であり、村岡寛 裁判長は名誉棄損を認定して280万円の支払いを命じた。

　判決によると、デイリースポーツは2009/05/26付朝刊で、前田がこの事件で警察に事情聴取されたとする記事を実名で掲載。裁判長は「掲載時に警察が前田さんを取り調べた事実は認められず、嫌疑をかけられているとの印象を読者に与え、社会的評価を低下させた。名誉棄損の程度は重大」と述べた。

　この事件は、中田カウスが所属する吉本興業が2009/06、大阪府警南警察署に被害届を出し、南警察署が脅迫容疑で捜査している。

　神戸新聞社の話「主張が一部認められず、残念。控訴を含めて対応を検討する」

～～～～
前田五郎 本紙記者に“潔白”訴えていた ＜デイリースポーツ 2009/05/26＞を添削

　人気漫才コンビ「コメディNo.1」の前田五郎（67、本名・前田邦弘）が、同僚の中田カウス（59、本名・野間勝道）らを脅す内容の脅迫状を書いたとして大阪府警南警察署に任意聴取を受けている問題で、吉本興業は2009/05/25、前田にタレント活動を休養させたことを正式に発表した。前田は、デイリースポーツ関西面で「写真館」と題したコラムを連載。今回の事件が表面化する前には、デイリースポーツ紙記者に何度も自らの“潔白”を訴えていた。

◇◇

　中田カウスの自宅に、カウスと吉本役員らを脅す内容の手紙が届いたのは2009/04/03。記者の携帯電話に、前田五郎からの着信があったのは、2009/04/20ごろだった。

　「何週か先の原稿で、中田カウスを取り扱ったものがあったと思うんですが、カウスに関する記述は全部削除してもらえますかね。というのは、先日の脅迫文の件で、脅迫文の筆跡と僕の筆跡が似ているいうことで、マネジャーや会社の人間と話をしているもんで。僕はもちろん身に覚えがないし、カウス本人にも『オレのことが信用できひんのか』と言うてきたんですけど…」

　（問題の原稿はデイリースポーツ紙連載のものではなく、前田の勘違い。デイリースポーツの取材では、この直前に大阪府警南警察署の捜査員が前田を楽屋に訪ねていた）

　2009/05/23、前田の携帯電話から着信。

　「例の脅迫文の件で、今、吉本で重役の人らと話をしてきたんですけど、月曜日には週刊誌やらスポーツ新聞に僕が犯人やみたいな記事が出ると…。そうなったら、落ち着くまでしばらくは仕事を休んでもらわないといけないと（言われた）。さらに、会社は、筆跡鑑定をしたらほぼ確実に僕の筆跡やという結果が出たと言うてきた。僕は『吉本にお世話になって50年にもなるし、今は二人の娘も新喜劇でお世話になっている。そんな状況で、デメリットばっかりのことを僕がやるわけないでしょ』と言うたんですけどね」

　（吉本興業は民間機関に依頼した脅迫状と前田の直筆文書についての筆跡鑑定について「ほぼ同一人物のもの」との結果を直前にぶつけていた。以降、記者から前田への電話には応答がない。大阪府警により複数回行われた任意の聴取でも、前田は一切の嫌疑を否定している）

2010/08/28 (Sat) 日本の謝罪など要らない 韓国保守派の嘆きと憤慨

【日韓併合談話】日本の謝罪など要らない 韓国保守派の嘆きと憤慨 ＜MSN産経 2010/08/28＞を添削

　日韓併合100年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏（81）がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。
（聞き手　軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏）

2009/09/07 (Mon) JR西日本：高架下の貸地返還要請

高架下の貸地返還要請 JR西日本 ＜神戸新聞 2009/09/07＞

　JR西日本が、JR神戸線の灘～新長田の高架下にある店舗などと借地契約をしている土地約700件に対して返還を求めており、これまでに10件の返還があったことが2009/09/06、分かった。
　将来の高架改修に備えているといい、借地権の譲渡禁止も厳格化し、返還を促している。店が集中する三ノ宮～神戸の浜側は契約の経緯から対象外としているが、空き店舗の増加を危ぶむ商業関係者からは不安の声が上がっている。元町の高架下などは個性的な店が多い商店街として人気がある一方、老朽化が進み、漏電による火災も起きている。

　高架は1931（昭和6）年に完成。三ノ宮～神戸の高架下は当時、路上の屋台を移転させるために、神戸市が旧国鉄から浜側を一括して借り受けた。終戦直後の不法占有状態を経て契約関係は複雑化。1987年の国鉄民営化に際し、各権利者は20年間か30年間の契約をJR西日本と結んだ。
　20年契約が満期となった2年前からJR西日本は返還を求め始めた。高架も老朽化しており、点検や補修に備えるのが目的という。JR西日本は契約の更新に応じてはいるが、これまで交渉次第で認めていた借地権の譲渡や転貸を原則として禁じ、契約条項の順守を求めている。
　だが、もともと増えていた空き店舗の解消を図る地元にとって、譲渡や転貸の禁止は逆効果。また、JR西日本は「返還後は自社物件として建て直す」としているが、返還された10件のうち9件は空き店舗や更地のままだ。

　一方、三ノ宮～神戸の浜側の土地約280件については、神戸市が契約に介在した経緯があり、JR西日本は神戸市主導での返還を期待する。しかし、神戸市は「今は地代のやりとりに市は介在しておらず、JR西日本と権利者の直接契約にしてほしいのが本音」と話す。

　JR西日本は「高架は現段階では安全だが、いずれ大規模な補修が必要。できるだけ返還を進めた上で、現実的な補修方法を検討したい」としている。

～～～～
　2009/08/05夜に発生した高架下の火災がこの記事のきっかけでしょうねぇ。

2009/03/20 (Fri) 神戸港：係留作業中にロープ直撃、2人死亡(2009/03/20)

神戸港：係留ロープが切れて作業員直撃、2人死亡 ＜2009/03/20＞

　2009/03/20 07:30ごろ、神戸港ポートアイランドコンテナ第18バース（神戸市中央区港島8）で、大型コンテナ船の係留作業中、岸壁を繋いでいた布製ロープが中ほどで突然切れた。岸壁の男性作業員2人が跳ね上がったロープに薙ぎ倒され、1人は即死、もう1人は1時間後に死亡した。
　神戸水上警察署は、業務上過失致死の疑いで作業責任者やコンテナ船の船長から事情を聴いている。

　該当船は香港船籍のコンテナ船「強国（KUOCHANG）」（全長約170m、約1万5000t）。
　【死亡】いずれも海運業 早駒運輸（神戸市中央区）のアルバイト作業員
　　佐名和博さん（20）＝尼崎市食満6＝
　　山口諒さん（20）＝神戸市長田区長田天神町5＝

　死亡した2人は早駒運輸の男性社員（35？43？）と共に、船首と船尾から降ろされたロープ（長さ150m、直径7cm）を岸壁の係留柱につなぎ、船側の機械でロープを巻き取って接岸しようとしていた。2人が船首側の岸壁で、船から投げられたロープ2本のうち1本を岸壁の係留柱に固定し、もう1本を固定しようとしたところ、突然、船が動き出し、固定していた方のロープが切れた。

　なお、大型船の係留用ロープは太く頑丈で、張り詰めた状態から切れると極めて危険。海運関係者は「鉄の棒で殴られるようなものだ」と話している。
　早駒運輸によると、佐名さんは2008/02、山口さんは2008/10にアルバイトで採用された。

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